福岡県糸田町：緑ヶ丘病院の経営状況（最新・2024年度）

町内において入院可能な病院は本院以外にはなく、田川地区において年間４０日程度の２次救急を担当しています。また、近隣の介護施設や老健施設等と提携し、施設在所中に急変された患者様を２４時間体制で受け入れています。小児科も設置しており、保健センターや保育所と契約し、乳幼児健診や入所児の健康診断業務を担っています。

経営面においてはコロナ禍以降の入院患者数の減少が顕著で、収益の中心である入院収益の減少と、物価・人件費の増加による費用の増加によって収支が悪化しております。入院患者の増が、引き続き最重要の事項ではありますが、慢性的な医師不足によりそれも難しい状況です。セラピストを増員し、それによる収益も増加しましたが、入院患者そのものが減少しているため、人員を最大限活用できていない状況です。いままでの医師招聘に係る取り組みが成功し、令和８年１月より医師が１名赴任しました。令和８年度は診療報酬改定が実施される年でもあるため、今後も情報の取得・検討を積極的に行って収益の向上に努めます。

本院の病棟について、旧館は築５０年以上、新館においても４０年以上を経過しており、老朽化が著しく、修繕による補修も限界に達してきています。このような状況から本院は建て替えを実施することとし、令和10年度完成に向けて、実施設計を行っております。医療機器については随時更新していますが、経営状況の悪化により耐用年数を大幅に過ぎた機器等も使用中です。

病院建替えの事業については、令和７年２月に設計者選定のプロポーザルを実施し、優先交渉者を決定いたしました。令和10年度完成に向けて今後設計、施工を進めて参ります。新病院においては病床数の適正化や地域包括ケア病床を設置するなど経営の改善を目指します。また、令和６年10月には業務改善に取り組むために電子カルテを導入いたしました。令和８年３月に、建て替え前に地域包括ケア病床を設置することにより収益向上の機会損失を回避し経営の改善を目指します。また、取得が可能な施設基準や加算を積極的に取得し収益の安定化を図ります。これまでの取り組みにより、医師が１名赴任することとなりました。これまで院内で研究が進んでいなかった各種加算などの施設基準について本格的に検討を行い、収益の安定化を目指します。また新たな人材を確保することによる職場環境の刷新、地域包括ケア病床運営のために必要な人材の登用など効果的な人事を行い、職員の資質向上・収益増加を図ります。