福岡県糸田町の財政状況（2022年度）
福岡県糸田町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と横ばいとなっている。主たる産業がなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体より0.15ポイント低くなっている。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと、全庁一丸となって徴収強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支は96.1%で前年度比+2.5％と悪化している。歳入・歳出ともに減少しているが、物価高騰による経常的経費の増額の影響が主な要因となっている。類似団体平均と比べても、9.2ポイント高く、財政構造の弾力性が少ない。全体事業費の費用対効果を分析し、事業見直しなどによる経常収支比率のより一層の改善が求められる。【歳出の主要因】物件費（光熱水費の増等）、人件費（給与改定等による給料の増）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R4年度は、前年比5%となっており、主な要因は、物価高騰による物件費の増と給与改定等による人件費の増となっている。今後も引き続き経費削減と緊急性・必要性を考慮した財政運営が求められる。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制に関しては国に準拠している。新規採用を抑制した年代が管理職に該当する年代であるため、高卒・大卒職員が国・類似団体よりも若く昇格し、指数を押し上げる要因となっている（類似団体平均より3.9ポイント高い）。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく新規職員の抑制により職員削減を行ってきたため、類似団体より下回っている。近年、再任用職員のフルタイム希望者が多いこと、病気休暇者育児休業職員の増加等による代替職員の新規採用により、職員数が増加しつつある。今後も適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行可能となったことにより公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案した新規発行の抑制や、計画的に繰上償還を実施し、公債費比率を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は-%（数値なし）である。令和４年４月１日に過疎地域として指定されたことにより過疎対策事業債の発行が可能となったため、今後も地方債残高の増が見込まれる。引き続き、後世への負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
R4年度は、前年度比+1.0ポイントとなっている。主な要因は給与改定等による給料の増である。歳出全体に占める人件費の割合も類似団体を上回っているため、引き続き事務の効率化が求められる。
物件費の分析欄
R4年度は、前年度比+1.2ポイントとなっている。主な要因は、物価高騰による光熱水費等の増である。公共施設の管理においては直営が多く、委託料が低く抑えられているため類似団体平均よりは低い。今後は指定管理者制度を拡充するなど、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
R4年度は前年度比+0.4ポイントとなっている。主な要因は、要保護・準要保護児童生徒補助金や障害者に対する自立支援給付金の増である。今後も扶助費の給付適正化に取り組む。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。医療費の増大に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の増加抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているが、費用の約37%を一部事務組合の運営費の負担金等で、本町だけでは削減することができない費用である。また残りの費用の約63%のうち、約17%を町立病院が占めている。今後は老朽化した町立病院の建て替えも控えているため、一層の経営効率化が求められる。
公債費の分析欄
過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいとなっているが、今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行可能となったことにより公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案した新規発行の抑制や、計画的に繰上償還を実施、公債費比率を抑えていく。
公債費以外の分析欄
扶助費と補助費等が、類似団体を超えている。削減が難しい費目ではあるが、歳入総額を考慮しながら抑制に努める。併せて物件費等も経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり82,277円と前年度より減少している。主な要因は、減債基金積立金の減によるものである。教育費は、住民一人当たり134,670円と前年度より減少している。主な要因は、糸田アリーナ統合化事業本体工事の竣工に伴う事業費の減によるものである。民生費は、住民一人当たり253,773円と前年度より減少している。主な要因は、子育て世帯等への臨時特別給付金の減によるものである。商工費は、住民一人当たり24,489円と前年度より増加している。主な要因は、R４年度に実施した原油価格・物価高騰応援給付金事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり733,440円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり127,674円と前年度より減少しているが、これはコロナ渦収束による臨時的な給付金等の減少に伴うところが主な要因である。障害者に対する更正医療や自立支援給付金は年々増加傾向のため、今後も扶助費の給付適正化に取り組む。また、人件費は類似団体よりも下回っているものの、給与改定等による給料の増額のため前年度よりも増額となっており、引き続き事務の効率化が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、緊縮財政の実施により、標準財政規模比50%程度を維持している。実質収支額は、適切な財源の確保と歳出の精査により、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
●国民健康保険事業勘定特別会計例年赤字が続いていた国民健康保険事業勘定特別会計が、R３年度より黒字化し、R４年度についても黒字となっている。しかしながら、黒字に転換した要因が、新型コロナウイルス感染症等の影響による、医療費の減少に対し、国からの交付金を多く受け入れたことによる、一時的なもののため、引き続き、保険料収納率の向上と医療費の適正化に努める。●町立緑ヶ丘病院事業特別会計町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく収入が減少したため、Ｈ27年度に赤字となった。Ｈ28年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字幅が大幅に増加した。Ｈ29年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの長期貸付を実施したため、Ｈ29・Ｈ30年度は黒字となったが、Ｒ1年度は再び赤字となった。Ｒ2年度に実施した特別減収対策企業債借入により流動資産が増となり、Ｒ2・Ｒ3・Ｒ4年度は資金不足比率が-%となっている。病院施設も老朽化しており、建て替えが控えているため、引き続き経営効率化に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいとなっているが、今後大型事業の償還開始や、過疎対策事業債が発行可能となったことにより公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案した新規発行の抑制や、計画的に繰上償還を実施し、公債費比率を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は-％（数値なし）である。令和４年４月１日に過疎地域として指定されたことにより過疎対策事業債の発行が可能となったため、今後も地方債残高の増が見込まれる。引き続き、後世への負担軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）●増の主要因【ふるさと応援寄附金】ふるさと寄附金+20,276千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】過疎地域持続的発展特別事業の積立+71,900千円●減の主要因【減債基金】繰上償還-56,379千円【ふるさとづくり基金】放課後児童クラブ施設建替事業（基本・実施設計）分-18,524千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。ふるさと寄附金を積み立てている【ふるさと寄附金】が令和4年度増額しているため、今後も寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。過疎地域持続的発展特別事業基金については、計画に基づいた事業経費を積み立て、持続発展可能な町づくりに役立てる。
財政調整基金
（増減理由）●増の主要因・債券運用益の積立+12,444千円・分譲地売払収入の積立+5,166千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。
減債基金
（増減理由）●増の主要因・債券運用益の積立+5,804千円●減の要因・繰上償還-56,379千円（今後の方針）町営住宅建設事業や糸田アリーナ統合化事業などのを大型事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【ふるさと応援基金】ふるさとである糸田町を愛する者、糸田町の将来を応援する者からの寄附目的に資する事業経費【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた過疎地域持続的発展特別事業に要する経費【ふるさとづくり基金】自ら考え自ら実施する地域づくり事業を円滑に推進するための事業経費【人づくり基金】明るく豊かで住みよい町を目指し、人材育成を円滑に推進するための事業経費（増減理由）●増の主要因【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金の積立+20,276千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】過疎地域持続的発展特別事業基金の積立+71,900千円●減の主要因【ふるさとづくり基金】放課後児童クラブ施設建替事業（基本・実施設計)分の取り崩し-18,524千円【人づくり基金】糸田アリーナ備品購入費-6,008千円（今後の方針）【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金を積み立て、寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた事業経費を積み立て、持続発展可能な町づくりを実現する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・公営住宅の建替に伴う旧棟解体及び複合施設建設に伴う旧施設の解体等により全体の数値は減少したが、その他有形固定資産は老朽化が進んでいる。・現在、公営住宅の建替更新、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に着手しており、今後も徐々に低下していき、類似団体の平均値に近づくと予想される。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率とは、債務償還に充当可能な一般財源を100%とした場合、実質債務が何%あるかを示す比率である。・令和4年度は地方債残高の増加により将来負担額が増加した一方、経常一般財源等（歳入）は減少したため、債務償還比率は上昇した。・今後、公共施設の更新が続くことでさらに将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は依然高い数値となっている。今後は公共施設の更新により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の建替、複合施設の建設等により施設の更新を実施しているものの、各施設の有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。特に、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきたことから、他団体と比較して、住民一人当たりの面積が非常に大きくなっている。糸田町公営住宅長寿命化計画により建替等実施中でああるため、償却率は徐々に低下していくと予想されるが、更新後の施設の規模については、人口減少を考慮する必要がある。児童館は隣接する他施設との複合化事業に伴い、令和2年度に除却を行ったため、「値なし」となっていたが、令和4年度に当該複合施設が完成した。保育所については、町立保育所が2か所ある。少子高齢化社会の中で統合化を含めた検討が必要な状況であるが、時期については未定となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、近隣市町村と連携し、広域化施設の建設を進めているため、今後低下する見込みである。体育館と市民会館においては、複合化施設の完成により、大幅に低下した。その他施設については、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定しており、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額+654百万円(+3.4%)負債総額+405百万円(+5.6%)増減の主要因(資産)・・・有形固定資産[事業用資産>建物]+2,119百万円:複合施設建設等による増。・・・有形固定資産[事業用資産>建設仮勘定]-1,535百万円複合施設完成に伴う精算による減。増減の主要因(負債)･･･固定資産[地方債]+420百万円事業実施等に伴う地方債発行額の増。●一般会計等においては、資産総額が増加したものの、その約6割は有形固定資産であり、耐用年数を超えている物件も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。【全体】資産総額+828百万円(+4.2%)負債合計+437百万円(+5.4%)増減の主要因(資産)・・・一般会計に準じる。増減の主要因(負債)・・・一般会計に準じる。【連結】資産総額+1,077百万円(+4.0%)負債合計+622百万円(+4.9%)増減の主要因(資産)・・・一般会計等に準じる。増減の主要因(負債)・・・一般会計等に準じる。
2.行政コストの状況
【一般会計等】純経常行政コスト+179百万円(+4.0%)純行政コスト+121百万円(+2.7%)増減の主要因(純経常)･･･物件費+237百万円:各種システム改修経費や新たに建設された複合施設の運営経費、ふるさと納税経費、PR経費補助金等-136百万円:新型コロナ対策関連補助金の減。増減の主要因(純行政)･･･臨時損失-55百万円資産売却損の減。●一般会計において、経常費用4,999百万円のうち人件費等の業務費用は2,548百万円(51.0%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,450百万円(49.0%)となっている。今後は高齢化による社会保障給付が増大することが予想されるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。【全体】純経常行政コスト+162百万円(+3.1%)純行政コスト+68百万円(+1.3%)増減の主要因(純経常)・・・一般会計に準じる。増減の主要因(純行政)･･･一般会計に準じる。【連結】純経常行政コスト+83百万円(+1.1%)純行政コスト-13百万円(-0.2%)増減の主要因(純経常)一般会計に準じる。増減の主要因(純行政)･･･一般会計に準じる。
3.純資産変動の状況
【一般会計】本年度差額-237百万円(-48.9%)本年度純資産変動額-195百万円(-44.0%)増減の主要因(本年度差額)･･･税収等の増+48百万円、純行政コスト(▲)の増-121百万円、国県等補助金の減-164百万円増減の主要因(本年度純資産変動額)･･･無償所管換等の皆減。●前年度に続き税収等は増となったものの、純行政コストの上昇や新型コロナ対策関連の国補助金の減により前年に比べ本年度差額、純資産変動額は減少した。【全体】本年度差額-245百万円(-37.0%)本年度純資産変動額-203百万円(-34.1%)増減の主要因(本年度差額)･･･一般会計に準じる。/税収等の減-62百万円増減の主要因(本年度純資産変動額)・・・一般会計に準じる。【連結】本年度差額-120百万円(-19.6%)本年度純資産変動額-221百万円(-32.7%)増減の主要因(本年度差額)・一般会計に準じる。/国県補助金等+33百万円増減の主要因(本年度純資産変動額)・・・一般会計に準じる。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務収支-239百万円(-35.7%)投資収支+911百万円(+54.5%)財務収支-718百万円(-64.6%)増減の主要因(業務収支)・・・物件費等支出+253百万円各種システム改修経費や新たに建設された複合施設の運営経費、ふるさと納税経費、PR経費の増。増減の主要因(投資収支)･･･公共施設等整備支出-972百万円複合施設建設完了に伴う支出の減。増減の主要因(財務収支)・・・地方債発行収入-703百万円複合施設の建設完了に伴う発行額の減。【全体】業務収支-418百万円(-46.0%)投資収支+911百万円(+53.3%)財務収支-587百万円(+59.8%)増減の主要因(業務収支)･･･一般会計に準じる増減の主要因(投資収支)・・・一般会計に準じる。増減の主要因(財務収支)・・・一般会計に準じる。【連結】業務収支-415百万円(-37.4%)投資収支+867百万円(+42.2%)財務収支-581百万円(-48.2%)増減の主要因(業務収支)･･･一般会計に準じる。増減の主要因(投資収支)・・・一般会計に準じる。増減の主要因(投資収支)・・・一般会計に準じる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(万円)類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるものが大半を占め、これらを備忘価額1円で評価しているためである。②歳入額対資産比率(年)公営住宅建替や複合施設建設により資産は増加している。過年度から続く複合施設の建設工事の進行に伴い起債発行額が抑制されたため、当該値は前年比+0.42ポイントとなった。③有形固定資産減価償却率(%)複合施設の完成と旧施設の解体等により、当該値は前年比▲6.2%となり、類似団体平均と同程度となっている。今後は公営住宅や学校教育施設の建替等によりさらに低下すると予想される。2.資産と負債の比率④純資産比率(%)純資産比率は前年度比▲0.8%で類似団体平均をやや下回っているが、人件費の上昇や物件費等の増加等、行政コストは増加傾向にある。定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの抑制に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均の2倍以上である。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためであり、地方債の新規発行抑制と合わせて計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストの増加と人口減少により、当該値は増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取組が求められる。また、窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(%)純資産比率は前年度比▲0.8%で類似団体平均をやや下回っているが、人件費の上昇や物件費等の増加等、行政コストは増加傾向にある。定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの抑制に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均の2倍以上である。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためであり、地方債の新規発行抑制と合わせて計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストの増加と人口減少により、当該値は増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取組が求められる。また、窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストの増加と人口減少により、当該値は増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取組が求められる。また、窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額(万円)負債合計額の増加と人口減少により、当該値は増加していある。地方債の発行額が償還額を上回っており、引き続き計画的な繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支(百万円)当該値は複合施設の建設完了に伴い、前年比+739百万円となっているが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字に対して、業務活動収支の黒字分が下回っているため、▲269百万円の赤字となっている。5.受益者負担の状況⑩受益者負担比率(%)当該値が類似団体平均を上回っている要因として、当団体が比較的多くの公営住宅を有しているためその使用料収入が多いことが挙げられる。
5.受益者負担の状況
⑩受益者負担比率(%)当該値が類似団体平均を上回っている要因として、当団体が比較的多くの公営住宅を有しているためその使用料収入が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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