福岡県糸田町の財政状況（2020年度）
福岡県糸田町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度よりは0.01ポイントと微増しているが、主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体より0.17ポイント低くなっている。今後も、企業誘致のための工業用地や分譲地の早期販売に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと、全庁一丸となって、徴収強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
計上収支比率は97.1％と、前年度より1.2ポイント悪化している。主な要因として、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増や、ふるさと寄附金の減によるものである。また、類似団体平均に比べると6.9ポイントも高く、財政構造の弾力性が少ない。全体事業の費用対効果を分析し、事業見直しなどによる経常収支比率のより一層の改善が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度の導入による、人件費の増により、決算額が前年度から上昇している。類似団体を下回っているが、歳出全体に占める人件費の割合は類似団体と差異がないため、引き続き事務の効率化が求められている。物件費については、前年度より微増しているため、今後も引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制に関しては、国に準拠しているが、新規採用を抑制した年代が管理職に該当する年代であるため、高卒・大卒職員が国・類似団体よりも若く昇格し、指数を押し上げる要因となり、類似団体平均より3.5ポイント高くなっている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく新規職員の抑制により職員削減を行ってきたため、類似団体より下回っている。近年、再任用職員のフルタイム希望者が多いこと、病気休職者育児休業職員の増加等による代替職員の新規採用により、職員数が増加しつつある。今後も適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去において失業対策事業、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、令和2年度は、給食センター建替事業分の償還が開始した。今後は、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業等に伴う起債の償還が、開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、公債費比率を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は―％（数値なし）である。地方債残高・公営企業債等繰入見込額等により、将来負担額は増加しているが、充当可能基金も増加したため、充当可能財源等の増加額が将来負担額を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度は、前年度と比較して、4.1ポイント増加している。この要因として、会計年度任用職員の導入によるものと再任用職員基本給の増によるものである。類似団体を上回っており、歳出全体に占める人経費の割合は類似団体と差異がないため、引き続き事務の効率化が求められる。
物件費の分析欄
物件費については、近年横ばいの状態である。公共施設の管理において、直営が多く、委託料が低く抑えられているため、類似団体平均より低い。今後は指定管理者制度を拡充するなど、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
令和2年度は、前年度と比較して、2.8ポイント減少している。この主な要因として、コロナの影響による一時的な保育所等の利用額の減によるものである。障害者に対する更生医療や自立支援給付金の額が年々増加傾向であり、扶助費の給付適正化に取り組む。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。医療費の増大に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の増加抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているが、費用の約54％が一部事務組合の運営費の負担金等で、本町だけでは削減することができない費用である。また、残りの費用の約46％のうち、約33％を町立病院が占めている。町立病院の経営状況が苦しい中、今後も同様の状況が続く予想であるので、町立病院の経営改革による繰出金の縮減を求めていく。
公債費の分析欄
過去において失業対策事業、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいとなっているが、令和2年度は給食センター建替事業分の償還が開始した。今後は、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建設事業、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業等に伴う起債の償還が、開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、実質公債費比率を抑えていく。
公債費以外の分析欄
扶助費と補助費等が、類似団体を超えている。削減が難しい費目ではあるが、歳入総額を考慮しながら、物件費等の経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり60,891円と前年度より増加している。この主な要因は、町防災無線デジタル化事業による増である。総務費は、住民一人当たり159,989円と前年度より増加している。この主な要因は、特別定額給付金事業による増である。民生費は、住民一人当たり221,722円となっている。児童福祉行政に要する経費である児童福祉費、障害者福祉行政に要する経費である社会福祉総務費が、類似団体に比べ高く、民生費全体を押し上げている。土木費は、住民一人当たり60,327円となっている。町営住宅建替を計画的に実施しており、初年度に町営住宅の解体・造成、次年度に本体構築と隔年で実施している状況になっているため、増減を繰り返している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり736,856円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり106,893円と前年度より減少している。これは、コロナの影響による一時的な保育所等の利用額の減によるものである。障害者に対する更生医療や自立支援給付金の額が年々増加傾向であり、扶助費の給付適正化に取り組む。また、会計年度任用職員制度の導入や再任用職員の基本給の増により、人件費が119,232円と前年度より増加している。類似団体を下回っているが、歳出全体に占める人件費の割合は類似団体と差異がないため、引き続き事務の効率化が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高については、緊縮財政の実施により、標準財政規模比50％程度を維持している。実質収支額は、適切な財源の確保と歳出の精査により、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
〇国民健康保険事業勘定特別会計が赤字である。国民健康保険事業勘定特別会計が赤字となっているのは、景気の低迷による離職者の社会保険からの移行や短期保険証発行の増加または、生活保護世帯の見直しに伴う国保加入者などの原因により収支が悪化したためである。平成28年度は平成27年度国民健康保険療養給付費負担金等の確定による返還等により、赤字額が増加した。平成29年度も赤字となったものの、平成30年度から5ヶ年計画で赤字補填を実施中のため、赤字額は年々減少している。町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく、収入が減少したため、平成27年度に赤字となった。平成28年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字額が大幅に増加した。平成29年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの貸付金を実施したため、平成29・30年度は黒字となったが、令和元年度は再び赤字となった。令和2年度については、特別減収対策企業債借入に伴う流動資産の増となり資金不足比率は0％となっている。病院施設も老朽化しているため、今後の病床数を含めた抜本的な計画を早期に作成する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過去において失業対策事業、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、令和2年度は、給食センター建替事業分の償還が開始した。今後は、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業等に伴う起債の償還が、開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、実質公債費比率を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は、―％（数値なし）である。地方債残高・公営企業債等繰入見込額等により、将来負担額は増加しているが、充当可能基金も増加したため、充当可能財源等の増加額が将来負担額を上回っている。今後は、大型の普通建設事業の起債償還が始まり公債費負担が増加する見込みであるため、計画的な繰上償還の実施等により地方債現在高を抑制する必要がある。老朽化した公共施設の更新計画については、将来負担を考慮した慎重な執行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）【ふるさと応援基金】にふるさと寄附金を9,442千円積み立て、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業に備え、200,000千円を【防災基金】に積み立てた。また同基金から、町民体育館等統合文化施設（仮称)建設事業（R２）分を7,736千円取り崩した。一方、国民健康保険事業勘定特別会計へ赤字補填のための繰出金として、【財政調整基金】から30,000千円を取り崩した。令和2年度は、コロナ禍ということもあり、基金を取り崩してイベントを実施したり、備品の購入などはしていない。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。ふるさと寄附金を積み立てている【ふるさと応援基金】が今後、増加する見込み。近年の風水害等、大規模災害が頻発する備えとして、財政規律を確保しつつ、防災への備えとして【防災基金】への積み立てを検討する。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益を10,518千円積み立てたことによる増加国民健康保険事業勘定特別会計へ赤字補填のための繰出金として、30,000千円取り崩したことによる減少（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。
減債基金
（増減理由）基金運用益等を5,804千円積み立てたことによる増加（今後の方針）町営住宅建替事業や町民体育館・文化会館等の統廃合事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）防災基金：災害の予防、応急対策、復旧、既設の公共施設の改修に要する経費ふるさと応援基金：ふるさとである糸田町を愛する者、糸田町の将来を応援する者からの寄附目的に資する事業経費（増減理由）防災基金：町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業（R3～）に備えた積立200,000千円町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業（R2）分の取り崩し-7,736千円ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の積立9,442千円（今後の方針）防災基金：年々甚大な被害となる災害の予防のため、老朽化した施設の将来的な改修に備え、積み立てる。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を積み立て、寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成27・28年度の有形固定資産減価償却率については、計算上除かれるべき土地等の非償却資産が誤って計上されていたために、実際よりも低い償却率になっている。道路は長寿命化事業により1.4%低下したが、その他の有形固定償却資産は老朽化が進んでいる。・公営住宅の建替更新、児童館・文化会館（市民会館）・町民体育館の複合化・集約化、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に現在着手しているので、完了後（令和5年度以降）には約11%程度低下し、70%前後の償却率に低下する見込みである。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率とは、債務償還に充当可能な一般財源を100%とした場合、実質債務が何%あるかを示す比率である。・令和2年度は令和元年度に比べて、将来負担額が増加したが、充当可能財源である地方債充当可能基金と交付税算入見込額も将来負担額以上の増加であったため、債務償還比率が低下した。地方債充当可能基金の増加の原因として、①財政調整基金の増加、②ふるさと納税増加による関係基金の増加が挙げられる。・今後、公共施設の更新による将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は依然高い数値となっている。今後は公共施設の更新により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅および公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきた。セーフティネットを兼ねる公営住宅のため、減少させるのは厳しい状況である。糸田町公営住宅長寿命化計画により、建替等実施中である。児童館は隣接する他施設との複合化事業に伴い令和2年度に除却を行ったため、有形固定資産減価償却率が「値なし」となっている。保育所については、町立保育所が2か所ある。少子高齢化社会の中で統合化を含めた検討が必要な状況であるが、時期については未定となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況である。体育館と市民会館においては、その他施設との複合化及び多機能化を計画・実施中である。その他施設についても、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定していて、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額+79百万円(+0.4%)負債総額+158百万円(+2.6%)増減の主要因(資産)···有形固定資産[事業用資産>工作物]+172百万円防災無線更新に伴う資産取得額の増/[建設仮勘定]+380百万円複合施設等建設分増減の主要因(負債)...固定負債[地方債等]+109百万円事業実施に伴う起債発行額の増【全体】資産総額+659百万円(+3.7%)負債総額+399百万円(+5.9%)増減の主要因(資産)･･･有形固定資産:一般会計等に準じる/流動資産[未収金]+163百万円(+54.9%)増減の主要因(負債)···固定負債[地方債等]+237百万円(+5.3%)/流動負債[1年以内償還予定地方債等]+99百万円(+23.5%)【連結】資産総額+851百万円(+3.5%)負債総額+492百万円(+4.4%)増減の主要因(資産)･･･全体会計に準じる増減の主要因(負債)・・・全体会計に準じる
2.行政コストの状況
【一般会計等】純経常行政コスト+916百万円(+21.9%)純行政コスト+404百万円(+8.6%)増減の主要因(純経常)・・・補助金等+1,075百万円:新型コロナ対策による各種給付金の増(特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金など)増減の主要因(純行政)･･･臨時損失▲513百万円資産除売却損の減【全体】純経常行政コスト+1,045百万円(+21.0%)増減の主要因(純経常)...一般会計等に準じる増減の主要因(純行政)一般会計等に準じる【連結】純経常行政コスト+923百万円(+12.6%)増減の主要因(純経常)･･･一般会計等に準じる増減の主要因(純行政)・一般会計等に準じる
3.純資産変動の状況
【一般会計等】本年度差額+703百万円(+186.5%)本年度純資産変動額▲547百万円(▲116.6%)純資産残高▲78百万円(▲0.7%)増減の主要因(本年度差額)国県等補助金+1,168百万円:新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫補助金の増増減の主要因(本年度純資産変動額)･･･その他▲338百万円水道会計閉鎖に伴う精算金(一般会計収入分)の減【全体】本年度差額+645百万円(+204.1%)本年度純資産変動額▲46百万円(▲15.0%)純資産残高+260百万円(+2.4%)増減の主要因･･･財源+1,178百万円/その他139百万円※国保会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるため、全体的に税収等は増となる。結果、総資産残高は増。【連結】本年度差額▲690百万円(▲65.8%)本年度純資産変動額1,887百万円(▲84.0%)純資産残高+360百万円(+2.7%)増減の主要因･･･財源279百万円/その他▲645百万円※連結対象組合等の保険料や国県等補助金等が財源に含まれるため、純行政コストを財源が上回る。結果、総資産残高は増。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務収支+59百万円(+15.4%)増減の主要因(業務収支)・・・補助金等支出(+1,074百万円):新型コロナ対策による各種給付金の増(特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金など)増減の主要因(投資収支)・・・その他の収入(▲338百万円)水道会計閉鎖に伴う精算金(一般会計収入分)の減増減の主要因(財務収支)...地方債発行収入(+99百万円)複合施設建設事業等に伴う地方債発行額の増。償還額く起債発行額のため、収支はプラス。【全体】業務収支+38百万円(+12.8%)投資収支+196百万円(+21.9%)財務収支+93百万円(+37.1%)国民健康保険税・水道料金等の使用料・手数料収入はあるものの、療養給付費等の支出増により、一般会計等と比べて業務活動収支は107百万円。償還額<起債発行額のため、財務活動収支は+93百万円(前年度比)。財務収支+253百万円(+98.1%)【連結】業務収支+223百万円(+67.4%)投資収支+61百万円(+5.8%)連結対象組合等の補助金等が業務収入に含まれるため、一般会計等と比べて業務活動収支は+111百万円。償還額<起債発行額のため、当年度末資金残高は+78百万円(前年度比)。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(万円)類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるものが大半を占め、備忘価額1円で評価しているためである。②歳入額対資産比率(年)公営住宅建替や複合施設建設事業などにより資産合計額は増加しているが、その分地方債発行額も増加している。よって、歳入額対資産比率は前年度比で▲0.33ポイント、類似団体平均も下回る結果となっている。③有形固定資産減価償却率(%)昭和59年以前に整備され、更新時期が到来した資産が大半を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断、計画的な予防保全による長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努めていK。2.資産と負債の比率④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で▲0.7ポイントと微減、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは、施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。人件費や社会保障費の増加が行政コスト増の要因となっているため、定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で▲0.7ポイントと微減、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは、施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。人件費や社会保障費の増加が行政コスト増の要因となっているため、定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。人件費や社会保障費の増加が行政コスト増の要因となっているため、定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額(万円)負債合計額の増加と人口減少により、住民一人当たり負債額は増加している。地方債の発行額が償還額を上回ったことが要因で、地方債発行額の増に伴い、地方債(固定負債)および1年内償還予定地方債(流動負債)がともに増加している。今後は計画的な繰上償還の実施等による地方債残高の縮小に努める必要がある。⑧基礎的財政収支(百万円)基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、+24百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅整備や複合施設建設事業などの公共施設等の必要な整備を実施したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、経常収益経常費用ともに増加傾向にあるが、その増加幅は経常費用の方が大きいため、受益者負担比率は今後も下がることが予想されている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、経常収益経常費用ともに増加傾向にあるが、その増加幅は経常費用の方が大きいため、受益者負担比率は今後も下がることが予想されている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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