福岡県糸田町の財政状況（2019年度）
福岡県糸田町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・人口減少や高齢化に加え、主たる産業・大規模企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体平均より0.18ポイント低くなっている。今後も企業誘致のための工業用地や分譲地の早期販売に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと全町一丸となって徴収強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
・扶助費・繰出金は増加したが、人件費・物件費等の減少の方が大きく、歳入も微増であったため、0.2ポイント改善した。類似団体平均に比べると4.7ポイントも高く、財政構造の弾力性が少ない。町内公共施設の老朽化により、施設改修・更新が急務であるため、事業見直しによる経常収支比率のより一層の改善が求められている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・水道事業が特別会計から一部事務組合に統合された結果、昨年まで水道特別会計であった人件費が、一部事務組合派遣職員人件費として一般会計に算入されたことにより、決算額が昨年度よりも上昇している。類似団体平均を下回っているが、歳出全体に占める人件費の割合は類似団体と差異がないため、引き続き事務の効率化が求められている。物件費については日々の経費節減に努めた結果、決算額が昨年度よりも減少しているため、引き続き経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・給与体制に関しては、国に準拠しているが、新規採用を抑制した年代が管理職に該当する年代であるため、高卒・大卒職員が国・類似団体よりも若く昇格し、指数を押し上げる要因となり、類似団体平均より3.8ポイント高くなっている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・集中改革プランに基づき、新規職員の抑制により職員数削減を行ってきたため、類似団体より下回っている。近年、再任用職員のフルタイム希者望が多いこと、病気休職者・育児休業職員の増加等による代替職員の新規採用により、職員数が増加しつつある。今後も適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきた。今後は給食センター改築工事、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設(仮称)建設事業等に伴う起債の償還が、開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、実質公債費比率を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
・充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は－％（数値なし）である。地方債残高・退職手当負担見込額等、将来負担額は増加しているが、充当可能基金も増加したため、充当可能財源等の増加額が将来負担額を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・水道事業が特別会計から一部事務組合に統合された結果、昨年まで水道特別会計であった人件費が、一部事務組合派遣職員人件費として一般会計に算入されたことにより、決算額が昨年度よりも上昇している。退職手当負担金率の低下により手当については減少している。人件費自体は増加したが、歳出全体の伸びが大きく、人件費の占める割合が低下している。
物件費の分析欄
・公共施設の管理において直営が多く、委託料が低く抑えられているため、類似団体平均より低い。昨年度は、給食センター改築工事に伴い、一部の事業で物件費が二重にかかる面もあった。今年度は、物件費自体は昨年度よりも増加しているが、歳入全体の伸びが大きく、物件費の占める割合が低下している。今後は指定管理者制度を拡充し、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
・障害者自立支援給付費等の増加により類似団体平均より高く、平成28・29・30年度は類似団体最下位となった。単独事業による敬老年金の廃止は行ってきたが、適正な審査を行った上で支給するため、扶助費の削減は難しい。改善策としては、町民の健康増進に努め、医療費の抑制につなげていく。
その他の分析欄
・類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。医療費の増大に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の削減を図る。
補助費等の分析欄
・類似団体平均を上回っているが、費用の約65%が一部事務組合運営費の負担金等で、本町だけでは削減することができない費用である。また、残りの費用の約35%のうち、約28%を町立病院事業特別会計繰出金が占めている。町立病院の経営状況が苦しい中、今後も同様の状況が続く予想であるので、町立病院の経営改革による繰出金の縮減を求めていく。
公債費の分析欄
・過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきた。今後は給食センター改築工事、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設(仮称)建設事業等に伴う起債の償還が、開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、実質公債費比率を抑えていく。
公債費以外の分析欄
・扶助費と補助費等が、類似団体を超えている。両方とも削減が難しい費目であるが、歳入総額を考慮しながら、経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり102,629円となっている。水道事業広域化により水道事業特別会計を解散し、清算剰余金を減債基金に積み立てたため、一時的に増加している。民生費は、住民一人当たり218,584円となっている。児童福祉行政に要する経費である児童福祉費、障害者福祉行政に要する経費である社会福祉総務費が、類似団体平均に比べ高く、民生費全体を押し上げている。土木費は、住民一人当たり35,969円となっている。町営住宅建替を計画的に実施しており、初年度に町営住宅の解体・造成、次年度に本体建築と隔年で実施しているような状況になっているため、増減を繰り返している。教育費は、住民一人当たり110,895円となっている。類似団体平均に比べ高いのは、給食センター改築工事、町民体育館・文化会館等の文教施設を統廃合する事業費の増加が主な要因である。老朽化した文教施設・義務教育施設の改修・更新が急務であるので、今後も事業費の増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり630,753円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり112,287円で、年々増加している。主たる要因は、障害者自立支援給付費等の増加によるもので、削減は難しい。改善策としては、町民の健康増進に努め、医療費の抑制につなげていく。普通建設事業費のうち、更新整備が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、町営住宅建替工事、給食センター改築工事、町民体育館・文化会館等の文教施設を統廃合する事業費の増加が主な要因である。老朽化した町営住宅・文教施設・義務教育施設の改修・更新が急務であるので、今後も事業費の増が見込まれる。積立金が増加しているが、水道事業広域化により水道事業特別会計を解散し、清算剰余金を減債基金に積み立てたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・財政調整基金については、緊縮財政の実施により、標準財政規模比50%程度を維持している。実質収支額は、適切な財源の確保と歳出の精査により、継続的に黒字を確保している。近年の風水害等、大規模災害が頻発する備えとして、平成28年度に防災基金へ標準財政規模比16.7%の積立を実施した。その影響で、実質単年度収支が悪化したが、徐々に改善してきている。財政規律を確保しつつ、防災への備えとして引き続き防災基金への積み立てを検討する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・国民健康保険事業勘定特別会計が赤字である。国民健康保険事業勘定特別会計が赤字となっているのは、景気の低迷による離職者の社会保険からの移行や短期保険証発行の増加または、生活保護世帯の見直しに伴う国保加入者などの原因により収支が悪化したためである。平成28年度は平成27年度国民健康保険療養給付費負担金等の確定による返還等により、赤字額が増加した。平成29年度も赤字となったものの、平成30年度から５ヵ年計画で赤字補填を実施中のため、赤字額は減少している。町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく、収入が減少したため平成27年度に赤字となった。平成28年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字額が大幅に増加した。平成29年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの貸付金を実施したため、平成29・30年度は黒字となったが、令和元年度には再び赤字となった。病院施設も老朽化しているので、今後の病床数も含めた抜本的な計画を早期に作成する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきた。今後は給食センター改築工事、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設(仮称)建設事業等に伴う起債の償還が、開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、実質公債費比率を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は－％（数値なし）である。地方債残高・退職手当負担見込額等、将来負担額は増加しているが、充当可能基金も増加したため、充当可能財源等の増加額が将来負担額を上回っている。今後は、大型の普通建設事業の起債償還が開始になる見込みで、地方債の現在高が増加する。老朽化した公共施設の更新計画については、将来負担を考慮した慎重な執行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・水道事業広域化により水道事業特別会計を解散し、清算剰余金を【減債基金】に338百万円積み立て、ふるさと納税を【人づくり基金】・【ふるさとづくり基金】・【ふるさと応援基金】・【地域振興基金】に合計90百万円積み立てた。一方、国民健康保険事業勘定特別会計へ赤字補填のための繰出金として、【財政調整基金】から30百万円を取り崩し、町民がよく利用する施設の備品購入や小学校パソコン導入経費等として、【ふるさと応援基金】・【人づくり基金】から合計33百万円を取り崩した。その他の基金の積み立て・取り崩しを合計した結果、基金全体としては、403百万円の増加となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。ふるさと納税を積み立てている【ふるさと応援基金】が今後、増加する見込み。近年の風水害等、大規模災害が頻発する備えとして、財政規律を確保しつつ、防災への備えとして【防災基金】への積み立てを検討する。
財政調整基金
（増減理由）・町分譲地売払収入分10百万円積み立てたことによる増加・基金運用益等を11百万円積み立てたことによる増加・国民健康保険事業勘定特別会計へ赤字補填のための繰出金として、30百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。
減債基金
（増減理由）・基金運用益等を7百万円積み立てたことによる増加・水道事業広域化により水道事業特別会計を解散し、清算剰余金を338百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・町営住宅建替事業や町民体育館・文化会館等の統廃合事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設運営基金：鉱害復旧事業により設置したかんがい施設の維持管理経費・防災基金：災害の予防、応急対策、復旧、既設の公共施設の改修に要する経費・人づくり基金：「明るく豊かで住みよい町」を目指し、人材育成を円滑に推進するための経費・ふるさとづくり基金：「自ら考え自ら実践する地域づくり事業」を円滑に推進するための経費・ふるさと応援基金：ふるさとである糸田町を愛する者、糸田町の将来を応援する者からの寄附目的に資する事業経費（増減理由）・かんがい施設運営基金：基金運用益等を12百万円積み立てたことによる増加・防災基金：基金運用益等を3百万円積み立てたことによる増加・人づくり基金：小学校パソコン導入経費等で13百万円取り崩し、ふるさと納税等を31百万円積み立てたことによる増加・ふるさとづくり基金：ふるさと納税等を14百万円積み立てたことによる増加・ふるさと応援基金：寄付目的に資する事業へ20百万円取り崩し、ふるさと納税等を40百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・防災基金：年々甚大な被害となる災害の予防のため、老朽化した施設の将来的な改修に備え、積み立てる。・ふるさと応援基金：ふるさと納税を積み立て、寄付者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成27・28年度の有形固定資産減価償却率については、計算上除かれるべき土地等の非償却資産が誤って計上されていたために、実際よりも低い償却率になっている。道路は長寿命化事業により1.4%低下したが、その他の有形固定償却資産は老朽化が進んでいる。・公営住宅の建替更新、児童館・文化会館（市民会館）・町民体育館の複合化・集約化、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に現在着手しているので、完了後（令和5年度以降）には約11%程度低下し、70%前後の償却率に低下する見込みである。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率とは、債務償還に充当可能な一般財源を100%とした場合、実質債務が何%あるかを示す比率である。・令和元年度は平成30年度に比べて、将来負担額が増加したが、充当可能財源である地方債充当可能基金と交付税算入見込額も将来負担額以上の増加であったため、債務償還比率が低下した。地方債充当可能基金の増加の原因として、①財政調整基金の増加、②ふるさと納税増加による関係基金の増加が挙げられる。・今後、公共施設の更新による将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は年々高くなっている。今後、公共施設の更新により、有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。公営住宅、児童館および公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきた。セーフティネットを兼ねる公営住宅のため、減少させるのは厳しい状況である。糸田町公営住宅長寿命化計画により、建替等実施中である。児童館については、隣接する他施設との複合化を計画・実施中である。保育所についても、有形固定資産減価償却率が高い状況である。現在２ヶ所ある町立保育所については、統合化を含めた検討が必要な状況であるが、少子高齢化社会の中、時期については未定の状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況である。体育館と市民会館においては、その他施設との複合化及び多機能化を計画・実施中である。その他施設についても、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定していて、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額+545百万円(+3.3%)負債総額+138百万円(+2.4%)増減の主要因(資産)・・・有形固定資産[事業用資産>建物]+576百万円公営住宅建替等に伴う資産取得額の増増減の主要因(負債)・・・固定負債[地方債等]+136百万円事業実施に伴う起債発行額の増【全体】資産総額+341百万円(+1.8%)負債総額+169百万円(+2.2%)増減の主要因(資産)···一般会計等に準じる増減の主要因(負債)・・・固定負債[その他]▲258百万円(▲21.1%)/流動負債[未払金]+335百万円(+891.2%)【連結】資産総額+328百万円(+1.6%)負債総額▲82百万円(▲0.8%)「増減の主要因(資産)···一般会計等に準じる増減の主要因(負債)・・・全体会計に準じる
2.行政コストの状況
【一般会計等】純経常行政コスト+275百万円(+7.5%)純行政コスト+283百万円(+7.7%)「増減の主要因(純経常)･･･物件費+180百万円ふるさと納税、給食センター建替に伴う給食事業経費の増/社会保障給付+52百万円増減の主要因(純行政)･･･臨時損失+4百万円災害復旧事業費の増/臨時利益4百万円資産売却益の減【全体】純経常行政コスト108百万円(2.2%)純行政コスト96百万円(2.0%)「増減の主要因(純経常)・・・移転費用213百万円:「補助金等」に計上される国保会計等負担金の減/経常収益+62百万円病院事業等の収益増増減の主要因(純行政)...一般会計等に準じる【連結】純経常行政コスト+31百万円(+0.4%)増減の主要因(純経常)･･･経常費用+114百万円連結対象組合等の事業費・事務費等の増/経常収益+82百万円連結対象組合等の事業収益増増減の主要因(純行政)...一般会計等に準じる
3.純資産変動の状況
【一般会計等】本年度差額+10百万円(+2.9%)本年度純資産変動額+63百万円(+18.4%)純資産残高+406百万円(+3.8%)増減の主要因･･･国県等補助金+269百万円:公営住宅建替に伴う国庫補助金の増【全体】本年度差額+148百万円(+47.9%)本年度純資産変動額136百万円(▲44.0%)純資産残高+173百万円(+1.7%)「増減の主要因(本年度純資産変動額)...その他338百万円上水道会計閉鎖に伴う精算金の減※国保会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるため、全体的に税収等は増となる。結果、総資産残高は増。【連結】本年度差額+287百万円(+78.8%)本年度純資産変動額+121百万円(+41.9%)純資産残高+411百万円(+3.9%)増減の主要因・・・財源+331百万円/その他▲221百万円※連結対象組合等の保険料や国県等補助金等が財源に含まれるため、純行政コストを財源が上回る。結果、総資産残高は増。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務収支▲218百万円(▲40.5%)投資収支+53百万円(▲10.4%)財務収支+309百万円(▲182.8%)増減の主要因(業務収支)···物件費等支出(+157百万円)ふるさと納税、給食センター建替に伴う給食事業経費の増増減の主要因(投資収支)...国県等補助金収入(+257百万円)公営住宅建替等に伴う国庫補助金の増増減の主要因(財務収支)...公営住宅建替等に伴う地方債発行額の増(+266百万円)。償還額く起債発行額のため、収支がプラスに転じた。【全体】業務収支189百万円(▲35.9%)投資収支▲45百万円(+10.0%)財務収支+318百万円(▲203.8%)国民健康保険税水道料金等の使用料・手数料収入により、一般会計等と比べて業務活動収支は+17百万円。償還額<起債発行額のため、当年度末資金残高は+6百万円(前年度比)。【連結】業務収支154百万円(▲24.7%)投資収支16百万円(+3.2%)財務収支+305百万円(▲160.5%)連結対象組合等の補助金等が業務収入に含まれるため、一般会計等と比べて業務活動収支は+150百万円。償還額<起債発行額のため、当年度末資金残高は+55百万円(前年度比)。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(万円)類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるものが大半を占め、備忘価額1円で評価しているためである。②歳入額対資産比率(年)公営住宅建替事業などにより資産合計額は増加しているが、その分地方債発行額も増加している。よって、歳入額対資産比率は前年度比で▲0.18ポイント、類似団体平均も下回る結果となっている。③有形固定資産減価償却率(%)昭和59年以前に整備され、更新時期が到来した資産が大半を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断、計画的な予防保全による長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努めていK。2.資産と負債の比率④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で+0.3ポイントと微増だが、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。⑤歳入額対資産比率(%)社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは、施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。人件費や社会保障費の増加が行政コスト増の要因となっているため、定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で+0.3ポイントと微増だが、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。⑤歳入額対資産比率(%)社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは、施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。人件費や社会保障費の増加が行政コスト増の要因となっているため、定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。人件費や社会保障費の増加が行政コスト増の要因となっているため、定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。
4.負債の状況
の住民一人当たり負債額(万円)負債合計額の増加と人口減少により、住民一人当たり負債額は増加している。地方債の発行額が償還額を上回ったことが要因で、地方債発行額の増に伴い、地方債(固定負債)および1年内償還予定地方債(流動負債)がともに増加している。今後は計画的な繰上償還の実施等による地方債残高の縮小に努める必要がある。⑧基礎的財政収支(百万円)基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、+79百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅整備事業などの公共施設等の必要な整備を実施したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、経常収益は減少傾向であるのに対して経常費用は増加気味であるため、受益者負担比率は今後も下がることが予想されている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。なお、経常収益は減少傾向であるのに対して経常費用は増加気味であるため、受益者負担比率は今後も下がることが予想されている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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