千葉県睦沢町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は６０,８９３円の増となっているが、主な理由としてはシステム標準化移行業務委託料の皆増と中学校新校舎建設を目的とした教育施設整備基金の積立の増による。民生費は５,７２５円の増となっているが、主な理由としては物価高騰支援給付金事業の増と保険基盤安定負担金事業の増による。災害復旧費は５,１３８円の減となっているが、主な理由としては道路災害復旧事業の減と農地農業用施設災害復旧事業の減による。全体的に疑似団体内平均値を下回っているが引き続き歳出の抑制に努め、より一層の財政健全化を図る。

人件費は８,０９１円の増であるが、主な理由としては基本給・手当の増によるものである。物件費は１１,４６２円の増であるが、主な理由としては地籍調査事業の増によるものである。扶助費は１８,５０９円の増であるが、主な理由としては児童福祉費（児童手当事業）の増によるものである。今後も人件費の増や社会保障経費の伸びによる扶助費の増、施設の老朽化対応による普通建設事業費の増が見込まれるため、よｆｄり一層の歳出抑制を図っていく。

全ての会計において黒字を保っているが、国民健康保険特別会計に関しては基金残高も少なくなっており、一般会計からの繰出も増えていくことから今後も注視していく必要がある。引き続き各会計が健全な運営を行うよう努める。

元利償還金の主な減理由は、H15年の臨時財政対策債及びH25年の緊急防災・減災事業債の償還終了によるものであり、今後も施設の老朽化等で約2,600万円の減となっている。今後も、施設の老朽化対応等で起債の借り入れが増えることが想定されるため、適正な記載管理を行い公債費の抑制に努める。

満期一括償還地方債の償還財源としての積み立てはしていない。

近年の地方債借入抑制及び債務負担行為の償還も進んでいることから将来負担比率が下がっている。今後は中学校の建て替えなど大規模事業も予定されているため、より一層の歳出抑制や計画的な起債管理に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。学校施設については、減価償却率76.1％、市民会館が79.3％、福祉施設が93.9％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数50年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいく必要がある。橋りょう・トンネルについては、減価償却率53.9％、体育館・プールが50.4％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。学校施設については、減価償却率76.1％、市民会館が79.3％、福祉施設が93.9％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数50年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいく必要がある。橋りょう・トンネルについては、減価償却率53.9％、体育館・プールが50.4％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から500百万円の減少(-2.8%)となりました。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。

一般会計等においては、経常費用は3,824百万円となり、前年度から100百万円の増でした。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,516万円、前年度比+40万円)であり、純行政コストの39.6%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。

一般会計等においては、税収等の財源(3,655百万円)が純行政コスト(3,552百万円)をわずかに上回っており、本年度差額は103百万円となり、純資産残高は135百万円の減少となりました。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,656百万円多くなっており、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は119百万円の減少となりました。連結では、広域組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,544百万円多くなっており、本年度差額は135百万円となり、純資産残高は103百万円の減少となりました。

一般会計等においては、業務活動収支は646百万円となり、税収等の不足分を補うため、基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は△411百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△263百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、162百万円となりました。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要があります。

住民一人当たり資産額は、前年度と比べ2.8%減少し、人口は約2%減少しました。このため、当該指標は247.9万円となり前年度と比べて減少しています。2.1万円減少しており、類似団体と比べても低い水準であり、今後資産形成や地域発展に向けた投資を促進し、住民サービスを充実させることが状況改善に必要です。歳入額対資産比率の資産合計は2.8%減少しており、歳入総額は3%上昇したことから、当該指標は0.23(年)減少して、3.82(年)になりました。有形固定資産減価償却率の減価償却累計額は、前年度より4.6%上昇しているが、有形固定資産はほぼ同額であるために、当該指標は2.8%増加して58.4%になりました。この結果から引き続き、資産の除却や更新、再取得など計画的な管理が必要になります。

純資産比率の純資産は、前年度と比べて1%減少しており資産合計も2.8%減少したため当該指標は1.3%上昇して75.8%になりました。将来世代負担比率は前年に比べ特例債を除く地方債総額8%減少、有形・無形固定資産の合計額は4.6%上昇したために、当該指標は0.3%減少して9.0%になりました。将来世代負担率は類似団体平均値を下回っていますが、前年度と比べ当該値が微増していることが見てとれます。将来世代への負担を軽減するために今後も計画的な管理が求められます。

負債合計額は前年度と比べ3.3億減少となっています。住民一人当たり負債額には、地方債残高、退職金手当引当金、未払金など全ての負債が含まれています。当該指標の59.9万円は類似団体95.2万円と比べると大きく下回っていることがわかります。このことから、財政負担が比較的軽いことがわかります。ただし将来的には資産の更新のため地方債を発行する可能性もあるため負債の適切な管理と潜在的な負債への対応策を検討することが重要となります。