千葉県睦沢町の財政状況（最新・2024年度）
千葉県睦沢町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
疑似団体内平均値と同程度に推移している。情勢が不安定な中、景気低迷や物価高の影響が懸念されるため、引き続き歳入の確保を努めるとともに、一層の財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、0.3ポイント減少し疑似団体と比較すると3.7ポイント下回っている。増加の主な要因は分母である臨時財政対策債が増えたことが影響している。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直しを含めて経費の削減を図り、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べて人件費・物件費をともに増加したために１７,６９９円増となった。内訳は給与・手当の増、地籍調査事業委託料の増によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100.3であり疑似団体内平均値を4.8上回っている。適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
疑似団体内平均値と比較して0.31ポイント下回っている。今後も行政運営に支障が出ないように事務配分をして、行政需要を踏まえながら現状維持をしていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度単年度比率は分子にあたる「地方債の元利償還金」の減により減少した、その影響で３か年平均で算出する実質公債費比率も0.2％減となった。
将来負担比率の分析欄
前年度から変わらず、０を維持している。しかしながら、今後も施設の老朽化対応など多額の経費が必要となることが想定されるため、より一層の計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全体的な基本給や手当の増額、こども園の職員数の増加により0.8%増加して28.9%となった。今後も定員適正化計画による計画的な採用を実施する。
物件費の分析欄
各種委託料が増額になったことにより、前年度と比較して0.6ポイント物件費の経常収支比率も増加している。今後も歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費（児童手当事業）増のために経常収支比率も増加している。今後も社会保障経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向に注視していくことが求められる。
その他の分析欄
下水道事業会計への繰出金が皆減となったことなどにより前年度から1.0ポイント減少している。今後も健全な財政運営を心がける。
補助費等の分析欄
前年度と比較してほぼ横ばいであった。今後も各補助金の見直しを行い、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
H15臨時財政対策債、H25緊急防災・減災事業債等の償還終了により1.1ポイント減少した。今後も適切な事業計画により地方債の管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント増加して、疑似団体内平均値を上回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は６０,８９３円の増となっているが、主な理由としてはシステム標準化移行業務委託料の皆増と中学校新校舎建設を目的とした教育施設整備基金の積立の増による。民生費は５,７２５円の増となっているが、主な理由としては物価高騰支援給付金事業の増と保険基盤安定負担金事業の増による。災害復旧費は５,１３８円の減となっているが、主な理由としては道路災害復旧事業の減と農地農業用施設災害復旧事業の減による。全体的に疑似団体内平均値を下回っているが引き続き歳出の抑制に努め、より一層の財政健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は８,０９１円の増であるが、主な理由としては基本給・手当の増によるものである。物件費は１１,４６２円の増であるが、主な理由としては地籍調査事業の増によるものである。扶助費は１８,５０９円の増であるが、主な理由としては児童福祉費（児童手当事業）の増によるものである。今後も人件費の増や社会保障経費の伸びによる扶助費の増、施設の老朽化対応による普通建設事業費の増が見込まれるため、よｆｄり一層の歳出抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も歳出の抑制を図ったことで、年度末に2億円の積み立てを行った。このことにより、財政調整積立基金残高の標準財政規模比も増加している。今後も歳出の執行や起債の管理等を適切に行い、適正な実質収支を保つように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字を保っているが、国民健康保険特別会計に関しては基金残高も少なくなっており、一般会計からの繰出も増えていくことから今後も注視していく必要がある。引き続き各会計が健全な運営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の主な減理由は、H15年の臨時財政対策債及びH25年の緊急防災・減災事業債の償還終了によるものであり、今後も施設の老朽化等で約2,600万円の減となっている。今後も、施設の老朽化対応等で起債の借り入れが増えることが想定されるため、適正な記載管理を行い公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の地方債借入抑制及び債務負担行為の償還も進んでいることから将来負担比率が下がっている。今後は中学校の建て替えなど大規模事業も予定されているため、より一層の歳出抑制や計画的な起債管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は約29億5千万円となっており、前年度から5億円超の増加となっている。財政調整積立基金からの取崩額は昨年度よりも増加したが、教育施設整備基金の4億円の積立等により全体の基金残高の増加につながった。（今後の方針）社会情勢が不安定な中、町税等の減収や大規模災害など不測の事態への対応に加え、施設の老朽化による建て替え工事など、今後の財政需要の増大にも的確に対応していけるように計画的な積立を実施し、一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は約12億6千万円となっており、約8千万円の増加となっている。将来に備えて基金を取崩しせずに済んだことが残高増加につながった。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで以上に歳入の確保、歳出の抑制に努め、少なくとも毎年5億円程度の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）取り崩しなしで、積立のみ実施したため1千500万円の増加となった。（今後の方針）主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、過去に大規模事業の実施のために借入をした起債の元本償還が開始となったことから、今後も取崩が増えていくことが予想されるため一定額を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費・若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用・浄化槽維持管理基金町内の浄化槽及び付帯施設の改築並びに維持管理に要する費用・福祉振興基金福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等に要する費用・公園緑地等管理基金むつざわ中央団地等の公園緑地及び施設の適正な維持管理に要する費用（増減理由）教育施設整備基金：学校の老朽化に対応するための積立を行ったことにより、約4億円の増加となっている。（今後の方針）教育施設の老朽化により近い将来学校建設が予定されている。教育施設整備基金への計画的な積立を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化が進んでいることから、昨年度から２．９％増加している。県や類似団体と比較すると低い水準であるが計画的な老朽化対策が必要である。
債務償還比率の分析欄
新規の借入を減らしていること、償還終了となった起債もあるために債務償還比率は低下している。県内平均や類似団体の数値と比較すると低い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は増加している。将来負担比率の増加に配慮しながら、福祉施設や学校施設などの減価償却率の高い有形固定資産に投資を行い、老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年のスマートウェルネスタウン事業実施に係る債務負担行為により将来負担比率が上昇し疑似団体を大きく上回っていたが、令和５年度では０％となっており疑似団体平均値と同様となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。学校施設については、減価償却率76.1％、市民会館が79.3％、福祉施設が93.9％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数50年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいく必要がある。橋りょう・トンネルについては、減価償却率53.9％、体育館・プールが50.4％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。学校施設については、減価償却率76.1％、市民会館が79.3％、福祉施設が93.9％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数50年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいく必要がある。橋りょう・トンネルについては、減価償却率53.9％、体育館・プールが50.4％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から500百万円の減少(-2.8%)となりました。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,824百万円となり、前年度から100百万円の増でした。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,516万円、前年度比+40万円)であり、純行政コストの39.6%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,655百万円)が純行政コスト(3,552百万円)をわずかに上回っており、本年度差額は103百万円となり、純資産残高は135百万円の減少となりました。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,656百万円多くなっており、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は119百万円の減少となりました。連結では、広域組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,544百万円多くなっており、本年度差額は135百万円となり、純資産残高は103百万円の減少となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は646百万円となり、税収等の不足分を補うため、基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は△411百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△263百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、162百万円となりました。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度と比べ2.8%減少し、人口は約2%減少しました。このため、当該指標は247.9万円となり前年度と比べて減少しています。2.1万円減少しており、類似団体と比べても低い水準であり、今後資産形成や地域発展に向けた投資を促進し、住民サービスを充実させることが状況改善に必要です。歳入額対資産比率の資産合計は2.8%減少しており、歳入総額は3%上昇したことから、当該指標は0.23(年)減少して、3.82(年)になりました。有形固定資産減価償却率の減価償却累計額は、前年度より4.6%上昇しているが、有形固定資産はほぼ同額であるために、当該指標は2.8%増加して58.4%になりました。この結果から引き続き、資産の除却や更新、再取得など計画的な管理が必要になります。
2.資産と負債の比率
純資産比率の純資産は、前年度と比べて1%減少しており資産合計も2.8%減少したため当該指標は1.3%上昇して75.8%になりました。将来世代負担比率は前年に比べ特例債を除く地方債総額8%減少、有形・無形固定資産の合計額は4.6%上昇したために、当該指標は0.3%減少して9.0%になりました。将来世代負担率は類似団体平均値を下回っていますが、前年度と比べ当該値が微増していることが見てとれます。将来世代への負担を軽減するために今後も計画的な管理が求められます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは537千円となっており前年度に比べ25千円上昇しております。該当指標は前年度と比べて微増となっており、行政コストは類似団体756千円と比較すると低い数値となっています。
4.負債の状況
負債合計額は前年度と比べ3.3億減少となっています。住民一人当たり負債額には、地方債残高、退職金手当引当金、未払金など全ての負債が含まれています。当該指標の59.9万円は類似団体95.2万円と比べると大きく下回っていることがわかります。このことから、財政負担が比較的軽いことがわかります。ただし将来的には資産の更新のため地方債を発行する可能性もあるため負債の適切な管理と潜在的な負債への対応策を検討することが重要となります。
5.受益者負担の状況
経常収益は2.1%減少しており、経常費用も2.6%上昇しました。よって当該資料は前年度と比べて0.4%減の7.2%となりましした。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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