農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．９ポイント改善し、類似団体と比較すると３．８ポイント上回っている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて、経常経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ８，９６１円の増額となっており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合は、人口一人当たりの金額はさらに増加することになるため、より一層の人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より２．１ポイント増加し、類似団体と比較して、５．２ポイント上回っている。今年度はラスパイレス指数が１００を超えてしまったので、今後は、国家公務員給与との均衡を保ち、１００を超えないよう適切な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ０．４７ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．９ポイント改善し、類似団体と比較して２．９ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して２０．８ポイント下回っている。近年は地方債の発行を抑制してきたことで改善傾向にあるが、今後は大規模事業実施に伴い上昇することが見込まれるため、より一層の計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より２．０ポイント減少したが、依然として類似団体との乖離が大きいため、定員適正化計画による計画的な採用等により引き続き改善に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント増加している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同数値で推移しているが、今後は社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向には注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して０．１ポイントの増加とほぼ横ばいであり、類似団体と比較して３．２ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制を務める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．７ポイント増加しているので、補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント増加しており、今後は過去に借入をした起債の償還が終了する一方で、新規に借入を行った起債の償還が開始することに伴い同程度を推移していく見込である。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、１．１ポイント減少しており、類似団体と同数値となっている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位５項目①総務費：前年度に比べ２４，０８７円の増額、類似団体と比較して３３，１６５円下回っている。②民生費：前年度に比べ７，９４９円の増額、類似団体と比較して５０，６４０円下回っている。③土木費：前年度に比べ１６，９９４円の増額、類似団体と比較して１２，６６９円下回っている。④教育費：前年度に比べ６，０２２円の減額、類似団体と比較して１２，４４４円下回っている。⑤公債費：前年度に比べ１，１９５円の増額、類似団体と比較して３１，３９４円下回っている。人口一人当たりコストの下位５項目①商工費：前年度に比べて４，２５０円の減額、類似団体と比較して２３，８０１円下回っている。②災害復旧費：前年度に比べ１，２７８円の増額、類似団体と比較して１１，５５２円下回っている。③議会費：前年度に比べ２４９円の減額、類似団体と比較して２，６９１円上回っている。④消防費：前年度に比べて５２０円の増額、類似団体と比較して１５，２６４円下回っている。⑤農林水産業費：前年度に比べ１，４１３円の減額、類似団体と比較して６，８９０円下回っている。全体的に前年度と比較して増加、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位５項目①人件費：前年度に比べ５，２５１円の減額、類似団体と比較して１４，７７４円下回っている。②物件費：前年度に比べ１１，８７４円の増額、類似団体と比較して２７，１９２円下回っている。③普通建設事業費：前年度に比べ２０，０５７円の増額、類似団体と比較して３２，９８１円下回っている。④補助費等：前年度に比べ３，９５３円の減額、類似団体と比較して４０，９１４円下回っている。⑤扶助費：前年度に比べ５，１５３円の増額、類似団体と比較して１８，４７１円下回っている。人口一人当たりコストの下位５項目①投資及び出資金：前年度に比べ６４０円の増額、類似団体と比較して１７５円下回っている。②維持補修費：前年度に比べ５０９円の減額、類似団体と比較して８，４７７円下回っている。③災害復旧事業費：前年度に比べ１，２７８円の増額、類似団体と比較して１１，５５２円下回っている。④普通建設事業費（うち更新設備）：前年度に比べ１１，３７１円の増額、類似団体と比較して３１，９３９円下回っている。⑤積立金：前年度に比べ７，４７９円の増額、類似団体と比較して１８，４１９円下回っている。全体的に前年度と比較して増加、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して６．２ポイント下回っているが、今後は施設の老朽化が進んでいくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画等を活用し、適切な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率は両指数ともに類似団体と比較して下回っているが、将来負担比率については、今後大規模事業の実施に伴い上昇が見込まれ、有形固定資産減価償却率についても施設の老朽化が進んでいくことが見込まれるため、地方債の借入の抑制や、公共施設等総合管理計画を活用し、両指数を健全な数値に保つことに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、既発債の償還終了により元利償還金が減少、退職手当支給予定額が減少した一方で、充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較して12.6ポイント減少している。実質公債比率については、普通交付税に算入された元利償還金等が増加したことにより、前年度と比較して1.1ポイント減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率上位３項目①公民館：類似団体と比較して１．８ポイント上回っている。②道路：類似団体と比較して４．６ポイント下回っている。③学校施設：類似団体と比較して９．３ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率下位３項目①公営住宅：類似団体と比較して３０．８ポイント下回っている。②認定こども園：類似団体と比較して１８．４ポイント下回っている。③橋りょう・トンネル：類似団体と比較して２１．９ポイント下回っている。全体的に類似団体と比較して下回っているが、今後は施設の老朽化が進んでいくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画を活用し、適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率上位３項目①福祉施設：類似団体と比較して２７ポイント上回っている。②市民会館：類似団体と比較して１９．６ポイント上回っている。③一般廃棄物処理施設：類似団体と比較して１８．９ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率下位３項目①体育館・プール：類似団体と比較して２２．１ポイント下回っている。②庁舎：類似団体と比較して１６．４ポイント下回っている。③消防施設：類似団体と比較して１９．３ポイント下回っている。全体的に類似団体と比較して下回っているが、今後は施設の老朽化が進んでいくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画を活用し、適切な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、固定資産では事業用資産がむつざわスマートウェルネスタウンに係る用地取得及び土地造成で増加しているが、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回っており、施設の老朽化が懸念される。また流動資産では、財政調整積立基金の積立により基金が増加している。長生郡市広域市町村圏組合等を加えた連結では、固定資産の増加等で資産合計で前年度末から597百万円増加(+3.6%)し、負債合計は地方債額の減により前年度末から267百万円減少(▲4.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度と比較して増加している。人件費等の業務費用は退職手当引当金繰入額の影響が大きく、補助金等の移転費用は全体では減少しているが、社会保障給付や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計といった他会計への操出金は増加傾向となっている。連結会計では、補助金等の移転費用が増になったことなどから経常費用で1,653百万円の増、純経常行政コストは前年度末から1,855百万円増加(+38.7%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,101百万円)が純行政コスト(3,044百万円)を若干上回ったことから、本年度差額は57百万円となり、純資産残高154百万円の増加となった。連結会計でも、税収等の財源が純行政コストを若干上回ったことから、本年度差額は40百万円となり、純資産残高が863百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は534百万円であったが、投資活動収支については、むつざわスマートウェルネスタウン拠点整備事業の実施と財政調整積立基金や若者定住促進基金等への基金積立により▲564百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から減少し、166百万円となった。連結会計は、業務活動収支が699百万円で投資活動収支が▲709百万円となり、本年度末資金残高は前年度より37百万円増加したため、505百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率共には類似団体平均を下回る傾向となっているが、施設の老朽化は進行傾向となっているため、公共施設等総合管理計画を有効利用し管理していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度となっているが、将来世代負担比率は大きく下回っているため、引き続き地方債の効率的な活用を図り、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度末より増加しているため、人件費や物件費の歳出抑制を図るとともに、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているものの、前年度末より増加している。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は前年度末より減少しているものの、むつざわスマートウェルネスタウン拠点整備事業をはじめとする事業実施により支出が増加したため、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常費用が昨年度より増加しているため、経常費用の削減と利用者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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