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地方財政ダッシュボード

千葉県睦沢町の財政状況(2011年度)

🏠睦沢町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

前年数値より0.04ポイント減少しているが、類似団体と比較すると0.02ポイント上回っている。人口の減少や高齢化に加え、長引く景気低迷により個人町民税を主として税収が減少傾向にあり、引き続き徴収率の向上に努め、より一層の財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費・扶助費等が増加しているため、前年度と比較して4.3ポイント悪化しており、類似団体との比較では5.0ポイント上回っている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、経常経費の節減に努め改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

少子高齢化に伴う人口の減少により、前年に比べ4,927円の増額となった。類似団体と比較して人件費・物件費が低いのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合は人口1人当たりの金額は増加する。今後は、人件費・物件費等の削減に努めると共に、人口減少の歯止めとなる背策の検討を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より7.5ポイント上昇し、、類似団体より0.6ポイント下回っている。今後、類似団体との格差が大きくならないよう注視し、改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同程度であるが、今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年数値より0.7ポイント改善し類似団体と比較しても2.7ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

過去からの地方債借入の影響で、類似団体と比較して47.7ポイント上回っているが、地方債の発行を抑制してきたことで前年度より16.3ポイント改善している。今後も計画的な事業運営により、改善に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

前年度より2.3ポイント悪化し、依然として類似団体との乖離が大きいため、計画的な採用等により引き続き改善に努める。

物件費の分析欄

前年度の数値と比較して0.4ポイント減少している。類似団体とはほぼ同程度ではあるが、今後も物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

こども園にかかる経費等の増加のため、前年と比較して0.1ポイント増加した。扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあるため、今後の動向に注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度の数値と比較して0.5ポイント増加しており、他会計への繰出し金としては国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。類似団体を1.8ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度の数値と比較して1.3ポイント増加した。類似団体を1.9ポイント上回っているが、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。補助金等の見直しは行っていないが、今後終期の設定をするなど歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年数値より0.5ポイント増加している。今後は過去に借入をした起債の償還が終了し、償還額が緩やかに減少していく見込である。

公債費以外の分析欄

前年数値より、3.8ポイント増加し、類似団体を8.1ポイント上回っている。要因としては人件費の割合が大きいことが挙げられるが、適切な水準の維持に向けて改善に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、近年特に大きな事業を実施していないことや、事業実施に当たり国の補助金や交付金を活用していることなどにより増加している。しかしながら、実質収支額が高いので、今後は起債の管理を適正に行い実質収支を保つように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計において、黒字を保っている。引き続き各会計において健全な運用を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等(A)については、ほぼ横ばいであり、基準財政需要額に算入される公債費等(B)の額が、増加傾向にあるため、分子はやや減少している。今後、適正な起債管理をして公債費の抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額(A)のうち、一般会計に係る地方債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額については、ここ数年減少傾向にある。一方、充当可能財源等(B)においては財政調整基金をはじめとして大きな取崩もなく増加傾向にあるため、将来負担比率(分子)は今後も小さくなっていくと見込まれるが、施設の老朽化等もあるため、今後計画的な起債管理に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,