📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度数値より0.01ポイント減少しているが、類似団体と比較すると0.01ポイント上回っている。人口の減少や高齢化に加え、景気回復の本格的な波及についてはもうしばらく時間を要すると考えられるため、引き続き徴収率の向上に努めるとともにより一層の財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して2.8ポイント改善し、類似団体との差は小さくなってきている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、経常経費の削減に努め改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年に比べ地籍調査事業や緊急雇用創出事業に伴う物件費の増加により25,304円の増額となっている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合は、人口一人当たりの金額は増加することになるため、今後も人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成25年度は初任給の引き上げを行い、それに伴い昇給をを調整している。今後も100を超えないよう適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体とほぼ同程度であるが、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年より0.5ポイント改善し、類似団体と比較して1.5ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの地方債借入の影響で、類似団体と比較して15.2ポイント上回っている。近年は地方債の発行を抑制してきたことで改善傾向にあり、今後も引き続き計画的な事業運営に努める。 |
人件費の分析欄前年より1.0ポイント減少したが、依然として類似団体との乖離が大きいため、計画的な採用等により引き続き改善に努める。 | 物件費の分析欄前年の数値と比較して0.4ポイント増加している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年と比較して0.9ポイント減少している。社会保障関連経費の増加が見込まれるなか、扶助費の今後の動向には注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年の数値と比較して0.2ポイントの減少とほぼ横ばいではあるが、介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。類似団体を2.2ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年と比較して0.5ポイント減少している。類似団体を0.7ポイント上回っているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。 | 公債費の分析欄前年より0.6ポイント減少しており、今後も過去に借入をした起債の償還が終了し、償還額が緩やかに減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年より2.2ポイント減少しているが、類似団体と比較すると3.9ポイント上回っている。要因として人件費の割合が大きいことがあげられるため、今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,