農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して５．１ポイント改善し、類似団体と比較すると１０．６ポイントと大きく上回っているが、高額所得者の転入により町税が増加し、経常一般財源も増加したことによる一時的な改善である。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて、経常経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ９２５円の減額となっている。人件費については職員数が増加したことにより増額となっているものの、物件費については減額となっている。今後もより一層の人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が１００を超えてしまっているため、今後は、国家公務員給与との均衡を保ち、１００を超えないよう適切な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ０．６ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８ポイント改善し、類似団体と比較して３．６ポイント上回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が増加したことにより、昨年度と比較して１５．９ポイント改善されており、将来負担比率は算定されていない。今後は大規模事業実施に伴い上昇することが見込まれるため、より一層の計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．７ポイント減少し、類似団体との乖離が少なくなってきている。今後も定員適正化計画による計画的な採用等により引き続き改善に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減少している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄一昨年からほぼ同数値で推移しているが、今後は消費税率の引き上げに伴う社会保障関連経費の増加等が見込まれるため、引き続き扶助費の動向には注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して０．５ポイントの減少とほぼ横ばいであり、類似団体と比較して３．５ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制を務める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．２ポイント減少している。今後も補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．１ポイント減少している。今後は過去に借入をした起債の償還が終了する一方で、新規に借入を行った起債の償還が開始することに伴い同程度を推移していく見込である。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、４．０ポイント減少しており、類似団体と比較して５．３ポイント下回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位５項目①総務費：前年度に比べ７８，５８０円の増額、類似団体と比較して４１，１２０円上回っている。②民生費：前年度に比べ３，８１４円の増額、類似団体と比較して４８，３７７円下回っている。③教育費：前年度に比べ１５，７２１円の増額、類似団体と比較して７２０円上回っている。④衛生費：前年度に比べ１１，５４６円の増額、類似団体と比較して２４，８９９円下回っている。⑤公債費：前年度に比べ９９９円の増額、類似団体と比較して３３，６３７円下回っている。人口一人当たりコストの下位５項目①商工費：前年度に比べて１１３円の増額、類似団体と比較して２７，４５７円下回っている。②災害復旧費：前年度に比べ８７６円の増額、類似団体と比較して８，６６０円下回っている。③議会費：前年度に比べ２８９円の増額、類似団体と比較して２，７９０円上回っている。④消防費：前年度に比べて６８３円の増額、類似団体と比較して１３，０１４円下回っている。⑤土木費：前年度に比べ４１，７８２円の減額、類似団体と比較して５２，６０２円下回っている。全体的に前年度と比較して増加、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位５項目①人件費：前年度に比べ７，０４８円の増額、類似団体と比較して９，２４１円下回っている。②普通建設事業費：前年度に比べ４，３４４円の増額、類似団体と比較して２４，９１７円下回っている。③積立金：前年度に比べ５４，９８６円の増額、類似団体と比較して３１，６７９円上回っている。④物件費：前年度に比４，８３０円の減額、類似団体と比較して３７，５５３円下回っている。⑤補助費等：前年度に比べ６，６０９円の増額、類似団体と比較して４０，４５８円下回っている。人口一人当たりコストの下位５項目①投資及び出資金：前年度に比べ７１８円の減額、類似団体と比較して１，５６６円下回っている。②維持補修費：前年度に比べ１７３円の増額、類似団体と比較して８，４２７円下回っている。③災害復旧事業費：前年度に比べ８７６円の増額、類似団体と比較して８，６６０円下回っている。④普通建設事業費（うち更新設備）：前年度に比べ２，６４６円の減額、類似団体と比較して３２，７７４円下回っている。⑤公債費：前年度に比べ９９９円の増額、類似団体と比較して３３，６３７円下回っている。全体的に前年度と比較して増加、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）高額所得者の一時的な転入により、町税の税収が増加したことにより、各種基金において取崩しはあるものの積立額の方が大きかったため。（今後の方針）大規模事業の計画があるため、目的基金への計画的な積立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）高額所得者の一時的な転入により、町税の税収が増加したため、取崩しはあるものの積立額の方が大きかったため、昨年度から73百万円の増額となった。（今後の方針）今後予定されている大規模事業に向けて、特定目的基金への振替えを行う。 | 減債基金（増減理由）主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、積立ては利子に係るもので少額であるため減となっている。（今後の方針）今後予定している大規模事業の実施に係る起債において、財源対策債を伴う起債借入を予定しているため、計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）○むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の債務負担行為に基づく債務の償還○教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費○若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用○農業活性化推進基金町の農業経営の確立を目指して、耕作放棄地の解消及び後継者の育成を図り、地域営農組織等の施設整備及び農地の効率的な活用を推進するために要する費用○ふるさと創生基金町の伝統と文化を継承し、自然をまもる環境の整備と地域づくり。睦沢ふるさとまつりの推進及び運営に要する経費。町内美化運動の普及と啓発に要する経費。（増減理由）高額所得者の一時的な転入により、町税の税収が増加したため、今後予定される大規模事業に係る特定目的基金への積立てを実施したため、昨年度から243百万円の増額となった。（今後の方針）今後予定されている大規模事業等に向けて、特定目的基金へ計画的に積立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の適正な管理を効果的かつ効率的に実施することにより、住民の財政負担を平準化・軽減することを目標に掲げ、施設管理の適正化や施設総量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、高額所得者の転入による町税の増加が考えられる。債務償還可能年数については、類似団体内平均を目安に引き続き上回らないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率が低下している。これは、高額所得者の転入により町税が増加したことが考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが上昇傾向にある。資産更新よりも今ある資産を維持補修をして使うことを重視している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２７年度から実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており減少傾向にある。これは、こども園施設整備に係る地方債の償還が終了したことによる影響が考えられる。今後は、大規模事業を実施するため、将来負担比率及び実質公債費比率が増加していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネル、庁舎である。福祉施設については、減価償却率８８．０％、市民会館が６６．３％、学校施設が６４．４％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数５０年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅については、減価償却率４５．８％、橋りょう・トンネルが４３．８％、庁舎が４２．２％となっており、類似団体と比較して特に公営住宅の有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、昭和４１年度に建設されたものについては既に耐用年数経過済みであり、取り壊しを進めている。また、平成２５年度に新しい町営住宅が完成したことにより、公営住宅全体の有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①」施設情報の分析欄参照 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から466百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,303百万円となり、前年度比40百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,029百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,274百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,195百万円、前年度比△98百万円)、次いで人件費(784百万円、前年度比+33百万円)であり、純行政コストの66.1%を占めている。今後も公共施設の老朽化に伴い、物件費等の維持補修費等の経費がかかることが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,469百万円)が純行政コスト(2,983百万円)を上回ったことから、本年度差額は486百万円(前年度比+429百万円)増となり、純資産残高は496百万円の増加となった。特に、本年度は、高額所得者の転入により税収等が増加(前年度比349百万円増)したため、純資産が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については、特定目的基金への積み立てを行ったことから、△583百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、186百万円となった。来年度以降も、大規模事業により公共施設等整備費支出がかかることから、投資活動収支はマイナスになることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、一部の建物付属設備等において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあるためである。資産合計は年々増加しており、本年度は、積み立てによる基金の増加の影響が大きくなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で推移している。純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産は昨年度から4.9%上昇している。本年度は、税収等の増加の影響が大きい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。減少については、物件費等の減少の影響が大きいが、人件費や移転費用の社会保障給付は増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、182百万円の増となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっている要因は、特定目的基金への積み立てをしたことにより、基金積立金支出が増加したことによる影響が大きくなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、退職手当引当金取崩益が増となったことにより経常収益が増加したことが影響している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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