農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して９．０ポイント増加し、類似団体と比較すると２．３ポイント下回っている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて、経常経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ８，１１５円の増額となっているが、類似団体と比較して４７，８０２円下回っている。今後もより一層の人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を超えてないが、類似団体と比較して３．１ポイント上回っている。今後も、国家公務員給与との均衡を保ち、１００を超えないよう適切な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ０．３３ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．３ポイント改善し、類似団体と比較して４．０ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減や充当可能基金の増及び標準財政規模の増により、昨年度と比較して４．７ポイント改善されており、将来負担比率は算定されていない。今後は大規模事業実施に伴い上昇することが見込まれるため、より一層の計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より２．９ポイント増加し、類似団体と比較して５．５ポイント上回っている。今後は定員適正化計画による計画的な採用等により改善に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．７ポイント増加している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント増加しているが、類似団体と比較して０．９ポイント下回っている。今後は消費税率の引き上げに伴う社会保障関連経費の増加等が見込まれるため、引き続き扶助費の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して１．１ポイント増加しているが、類似団体と比較して２．５ポイント下回っている。今後も引き続き歳出の抑制を務める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して２．０ポイント増加しているが類似団体と比較して０．２ポイント下回っている。今後も補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．８ポイント増加しているが、類似団体と比較して４．６ポイント下回っている。今後は過去に借入をした起債の償還が終了する一方で、新規に借入を行った起債の償還が開始することに伴い同程度を推移していく見込である。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して８．２ポイント増加しており、類似団体と比較して２．３ポイント上回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位５項目①総務費：前年度に比べ４４，２７０円の減額、類似団体と比較して７，７２２円上回っている。②民生費：前年度に比べ６，４５０円の増額、類似団体と比較して４３，５５８円下回っている。③教育費：前年度に比べ２，５９１円の増額、類似団体と比較して２，１７９円上回っている。④衛生費：前年度に比べ３，９５３円の増額、類似団体と比較して２２，０７１円下回っている。⑤公債費：前年度に比べ８３１円の減額、類似団体と比較して３４，２９５円下回っている。人口一人当たりコストの下位５項目①災害復旧費費：前年度に比べて１，９０１円の減額、類似団体と比較して１２，３２１円下回っている。②商工費：前年度に比べ２３円の増額、類似団体と比較して２８，５２４円下回っている。③議会費：前年度に比べ１１３円の増額、類似団体と比較して２，７４２円上回っている。④消防費：前年度に比べて７９２円の増額、類似団体と比較して１４，０３６円下回っている。⑤土木費：前年度に比べ２，１２９円の減額、類似団体と比較して５９，０４４円下回っている。全体的に前年度と比較して減少、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口一人当たりコストの上位５項目①人件費：前年度に比べ１，７４８円の増額、類似団体と比較して６，９３６円下回っている。②物件費：前年度に比べ５，１１１円の増額、類似団体と比較して３１，５５６円下回っている。③普通建設事業費：前年度に比べ１０，８０４円の減額、類似団体と比較して４１，００８円下回っている。④補助費等：前年度に比べ４，３３４円の減額、類似団体と比較して４２，２０５円下回っている。⑤積立金：前年度に比べ２５，７２６円の減額、類似団体と比較して１１，４４０円上回っている。人口一人当たりコストの下位５項目①維持補修費：前年度に比べ１０８円の減額、類似団体と比較して８，８６９円下回っている。②災害復旧事業費：前年度に比べ１，９０１円の減額、類似団体と比較して１２，３１３円下回っている。③普通建設事業費（うち更新整備）：前年度に比べ９，６７５円の増額、類似団体と比較して３０，４７０円下回っている。④公債費：前年度に比べ８３１円の減額、類似団体と比較して３４，２９５円下回っている。⑤普通建設事業費（うち新規整備）：前年度に比べ２１，１２７円の減額、類似団体と比較して２，２３９円上回っている。全体的に前年度と比較して減少、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては減となっているが、大規模事業に充当するため各特定目的基金への積み立てを実施したことにより特定目的基金は増加している。（今後の方針）大規模事業の実施により、今後基金は減少していくことが見込まれるため計画的な積み立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）大規模事業に充当するため各特定目的基金への積み立て等を実施したことにより、取崩額が積立額より多くなったため。（今後の方針）緊急な災害経費等に備えるため財政調整基金残高について、5億円程度を確保するよう計画的に実施していく。 | 減債基金（増減理由）主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、積立ては利子に係るもので少額であるため減となっている。（今後の方針）今後予定している大規模事業の実施に係る起債において、財源対策債を伴う起債借入を予定しているため、計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）○むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の債務負担行為に基づく債務の償還〇総合運動公園整備基金新たに設置する総合運動公園の土地の取得に伴う損失補償費用、公園の整備費用及び公園整備に充てるために起こした町債の元利償還金○教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費○若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用○農業活性化推進基金町の農業経営の確立を目指して、耕作放棄地の解消及び後継者の育成を図り、地域営農組織等の施設整備及び農地の効率的な活用を推進するために要する費用（増減理由）総合運動公園の整備に係る経費に充当するため、総合運動公園整備基金への積み立てを実施したため前年度から300百万円増加している。（今後の方針）むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金について計画的な積み立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年度策定の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の適正な管理を効果的かつ効率的に実施することにより住民の財政負担を平準化・軽減することを目標に掲げ、施設管理の適正化や施設総量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減や、充当可能基金の増加が考えられる。債務償還比率については、類似団体内平均を目安に引き続き上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の減や充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率が低下している。有形固定固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが上昇傾向にある。資産更新よりも今ある資産を維持補修して使うことを重視している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、年々減少傾向にある。しかしながら、今後は大規模事業実施に係る債務負担行為により、比率が上昇することが予想されるため、今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。福祉施設については、減価償却率９０．２％、市民会館が６８．４％、学校施設が６６．６％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数５０年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいる。庁舎については、減価償却率４５．９％、橋りょう・トンネルが４５．５％、体育館・プールが４２．１％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①」施設情報の分析欄参照 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等資産のうち、固定資産は前年度に比べ0.3億円減少しています。これは公共施設などの社会資本整備を進めておりますが、減価償却等による減少が上回ったため、前年度より低い金額となっています。流動資産と投資その他の資産は前年度に比べ4.3億円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は22.9%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は36.9%、地方債利息を主なものとするその他業務費用の割合は1.3%です。各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合は38.9%となっており、移転費用が大きな割合を占めているため、今後は補助金の見直し等、経費の抑制に努めていく必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結では、前年度に比べ本年度純資産変動額は20.3億円、本年度純資産残高は6.0億円の減少となっています。純行政コストは前年度に比べ1.3億円減少しており、財源は10.6億円減少したため本年度差額は11.9億円減少しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べ8.2億円の減少、投資活動収支は8.9億円の増加、財務活動収支は0.4億円の減少となり、本年度資金収支額は0.3億円の増加となっています。投資活動収支の増加の主な理由は、前年度に比べ新規有償取得をした資産が少なかったためとなります。財務活動収支の減少の主な理由は、前年度に比べ地方債の発行収入が0.3億円減少したためです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、一般会計等では2,082千円、全体会計では2,164千円、連結会計では2,564千円となっており、前年度と比べ増加しています。歳入額対資産比率は、一般会計等では3.55年、全体会計では2.61年、連結会計では2.17年となっています。前年度に比べ増加していることから資産形成が高まったと言えます。有形固定資産減価償却率は、一般会計等で55.7%、全体会計55.5%、連結会計55.0%となっており、前年度とおおよそ同等の割合となっておりますが、ゆるやかに老朽化が進んでいる状況となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当年度の純資産は、一般会計等では73.5%、全体会計では72.1%となっており前年度とおおよそ同等の比率です。連結会計では68.8%となっており減少しています。将来世代負担比率は、一般会計等では9.3%、全体会計では11.7%、連結会計では12.8%となっています。前年度に比べ比率は上昇していますので将来世代への負担が大きくなったと捉えることができます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一般会計等における住民一人当たり行政コストは平成30年度は448千円、平成29年度は418千円となっており、前年度に比べ増加しています。物件費や移転費用の増が影響しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度に比べ0.9億円減少しています。そのうち、地方債(一年以内償還予定地方債含む)は0.2億円、退職手当引当金0.5億円減少しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は類似団体平均値を上回っており、一般会計等では8.9%、連結会計では10.6%となっており前年度に比べ減少していますが全体会計では6.7%と増加しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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