農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して３．６ポイント増加し、類似団体と比較すると０．９ポイント上回っている。増加の主な要因は、分母でゴルフ場利用税や臨時財政対策債の減、分子では扶助費で自立支援給付事業の増などが影響している。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ１４，４３４円の増額となっているが、類似団体と比較して４０，８０７円下回っている。今後もより一層の人件費・物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００を超えていないが、類似団体と比較して３．７ポイント上回っている。今後も、国家公務員給与との均衡を保ち、１００を超えないよう適切な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ０．１５ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．４ポイント増加したものの、類似団体と比較して３．８ポイント下回っている。増加の主な要因は、令和元年度にＰＦＩ事業により完成・供用開始したスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の算入によるものが大きい。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に供用開始したスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為等の算入により大幅な上昇となった。今後も同程度で推移していくことが予想されるため、より一層の計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．３ポイント増加し、類似団体と比較して６．６ポイント上回っている。今後は定員適正化計画による計画的な採用等により改善に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．８ポイント増加している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体と比較して０．５ポイント下回っている。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して僅かに増加しているが、類似団体と比較して２．３ポイント下回っている。今後も引き続き歳出の抑制を務める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．４ポイント増加しているが類似団体と比較して０．４ポイント下回っている。今後も補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント増加しているが、類似団体と比較して３．５ポイント下回っている。過去に借入をした起債の償還が終了する一方で、それを償還開始額が上回るため、今後数年は増加が見込まれる。よって今後も適切な事業計画により地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．１ポイント増加しており、類似団体と比較しても４．４ポイント上回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、むつざわスマートウェルネスタウン完成による建設費の増により、前年度と比較して１２３，８２６円の増となった。災害復旧費では、台風被害を受けた公共施設等の修繕や道路の復旧をしたことにより増加している。全体的に前年度と比較して同程度、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努め、より一層の財政健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に前年度と比較して増加傾向にあり、特に増加が大きいのは普通建設事業費（うち新規整備工事）である。これは、スマートウェルネスタウン拠点形成事業の完成・供用開始に伴い増加している。物件費では、地籍調査に関する経費の増、プレミアム付商品券事業の商工会への業務委託料等の影響により増加している。扶助費では、自立支援給付費の増加や補装具費の増により前年度よりも伸びている。今後も、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や社会保障関係経費の増による扶助費の増加も見込まれるため、投資的経費を抑え、歳出の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）大規模事業の本格実施により、充当している特定目的基金の残高が減少している。財政調整積立基金については台風被害による取崩し等もあり減少している。上記理由により基金全体としても減となった。（今後の方針）大規模事業の実施により、今後も基金は減少していくことが見込まれるため計画的な積み立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）台風被害により、公共施設の修繕や道路復旧を実施したため取崩しも増えている。（今後の方針）今後も緊急な災害経費等に備えるため財政調整基金残高について、５億円程度確保するよう計画的に実施していく。 | 減債基金（増減理由）主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、積立ては利子に係るもので少額であるため減となっている。（今後の方針）今後予定している大規模事業の実施に係る起債において、財源対策債を伴う起債借入を予定しているため、計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇総合運動公園整備基金新たに設置する総合運動公園の土地の取得に伴う損失補償費用、公園の整備費用及び公園整備に充てるために起こした町債の元利償還金〇教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費〇むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の債務負担行為に基づく債務の償還〇若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用〇公園緑地等管理基金むつざわ中央団地等の公園緑地及び施設の適正な維持管理に要する費用（増減理由）むつざわスマートウェルネスタウン完成に伴う支出の増により、債務負担行為管理基金の取崩しも増えている。（今後の方針）むつざわスマートウェルネスタウン拠点事業に係る債務負担行為管理基金について計画的な積み立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度は分子を構成する減価償却累計額は前年度より５．２億円増加、分母を構成する有形固定資産の取得価格は１５．０億円増加したため、当該指標は５３．２％と、前年度の５５．８％より、２．５ポイント低下している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成３０までは類似団体を下回っていたが、令和１は上回っており、主な要因としては、大規模事業による地方債残高の増加によるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の増加により、将来負担比率が増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H30までは、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、年々減少傾向にあったが、大規模事業実施に係る債務負担行為により、将来負担比率が上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。福祉施設については、減価償却率９２．４％、市民会館が７０．６％、学校施設が６８．０％となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、昭和５０年代に建設された施設であり、耐用年数５０年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいる。庁舎については、減価償却率４５．７％、橋りょう・トンネルが４７．２％、体育館・プールが４３．５％となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「（１３）－１市町村施設塁型別ストック情報分析表①」施設情報の分析欄参照 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当年度の資産合計は、前年度に比し7.7億円増加し、155.0億円、負債合計は8.8億円増加し、47.9億円となりました。なお、資産のうち18.5億円は新規大事業により取得した道の駅や町営住宅等の建設・工作物・物品といった有形固定資産となっています。また、当該事業に関する資産はPFI事業による取得であるため、負債のうちリース負債(短期分含む)が6.7億円を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は24.0%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は38.9%、地方債利息を主なものとするその他業務費用の割合は0.9%です。各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合は36.2%となっており、物件費等が大きな割合を占めています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等は0.3億円減少、国県等補助金は4.2億円減少したため、財源は前年度より4.5億円減少し29.6億円となりました。これに対し、純行政コストは0.9億円減少し、30.8億円となりました。純行政コストが財源を上回ったことにより、民間企業における経常損益に相当する本年度差額は3.6億円減少し、マイナス1.2億円となりました。本年度は行政執行経費を収入で賄えておらず、現世代によって将来世代も利用可能な資源の取り崩しが行われました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べ3.5億円の増加、投資活動収支は3.1億円の増加、財務活動収支は8.1億円の減少となり、本年度資金収支額は1.5億円の減少となっています。財務活動収支の減少の主な理由は、新規大事業に係る資産をリースで調整したことでリース債務の返済が前年度より11.7億円増加し、11.8億円となり、収支額は大きくマイナスとなったためです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比べ資産合計は5.2%増加、人口は1.5%減少しました。このため、当該指標は2,225千円となり、前年度と比べ増加しています。歳入額対資産比率は、前年度と比べ資産合計は5.2%増加、歳入総額は17.4%増加したため、0.36ポイント低下し、3.19ポイントとなりました。有形固定資産原価償却率は、減価償却累計額は前年度より5.2億円増加、有形固定資産の取得価格は15億円増加したため、当該指標は53.2%と、前年度の55.7%より、2.5ポイント低下しました。これは、新規に道の駅や町営住宅等の建物・工作物・物品等の有形固定資産が増加したためです。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度に比べ資産合計は5.2%増加、純資産合計は1.1%減少であったため、当該指標は4.4ポイント低下し、69.1%となりました。将来世代負担比率は、前年度に比べ、特例債を除く地方債総額は37.7%増加、有形固定資産・無形固定資産の合計額は14.0%増加したため、1.9ポイント上昇し、11.2%となりました。前年度に比べ比率は上昇していますので、将来世代への負担が大きくなったと捉えることができます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、442千円となっており、前年度に比べ減少しています。これは、物件費は増加しているものの、移転費用が大きく減少したためです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債は前年度に比べ8.8億の増となっており、地方債(一年以内償還予定地方債含む)が3.3億、退職手当引当金が5.1億円増加しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は類似団体平均値を上回っており、8.8%となっていますが、前年度に比べ0.1%減少となりました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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