岐阜県恵那市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度の財政力指数は類似団体平均の0.54を大きく下回った0.45となっている。市税収入においては前年度比0.3％の減とほぼ横ばいなものの、当市の規模に対して未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、施設の統合や地元への払い下げを行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に企業誘致や移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。

令和６年度は前年度と同じく90.4％で、依然、類似団体平均と比較すると低い。分母となる経常一般財源総額等は、地方税、地方交付税が昨年度比でやや上昇したが、臨時財政対策債等の減少により同水準にとどまった。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計･公営企業会計も含めた事業の見直しに努める。

指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。

人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均とほぼ同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。

平成16年10月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多い状況にある。第４次恵那市職員適正化計画では、令和７年度までに639人に削減するという目標を設定したが、令和６年４月１日現在で621人となっており、目標人数を下回る結果となっている。今後も引き続き人口に見合った職員数の適正化に努める。

令和４年度までは繰上償還を実施したことにより年々減少していたが、令和６年度は臨時財政対策債発行額の減少等により2.1％に増加した。今後は人口減少や少子高齢化が進むことに伴う市税等の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。

地方債の償還完了や繰上償還で地方債の現在高が下がったことにより、今年度も算定されていない。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.8％上回っている。今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.2％上回っている。主な要因としては施設の管理経費等の増加等が挙げられる。「恵那市公共施設等総合管理計画」により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。

扶助費については、前年度比で上昇しており、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。主な上昇要因は物価高騰対応の給付金等の事業によるものである。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.9％下回った。また、前年比2.0％増加したが、今後も公共施設等の維持補修費の増加が見込まれる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.5％下回った。恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率は、償還完了や令和４年度までの繰上償還の実施により、類似団体平均を1.3％下回った。今後は人口減少により税収の増加が見込めず、比率の上昇が予想されるため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る前年比0.2％の減少となった。今後は介護給付費や訓練等給付費、維持補修費等の増加が見込まれる。

令和６年度の財政調整基金残高は、積立てが621,836千円、取崩しが600,000千円のため残高は減少した。標準財政規模は202,226千円増加しているため、標準財政規模比としても減少している。実質収支額は前年度比748,872千円増加の1,948,520千円で、実質単年度収支の標準財政規模比も+4.32%と増加した。歳出は前年度よりも10％ほど増加しており、歳入で学校施設整備事業により、国庫支出金や市債が増加したことによるものである。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で約20,885百万円となっており、前年度から約263百万円の減少となっている。・これは、公共施設の維持修繕や子育て支援施策の充実のため、公共施設整備・子育て支援基金を577百万円取崩したことが主な要因である。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

（増減理由）・令和６年度は財源不足を補うために600百万円の取崩を行ったが、年度内に同額を積立て、利子分も22百万円積立を行ったことにより前年度より22百万円の増額となった。（今後の方針）・景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、当市が実施している収支改善の取組を着実に進め、「恵那市中・長期財政計画」（令和5年9月改定）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高が標準財政規模の約10％～20％を維持する。

（増減理由）・令和６年度は利息分として124百万円の積立を行った。取崩は臨時財政対策債償還基金費分の0.9百万円のみ。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、現状維持を見込んでいる。

（基金の使途）・公共施設整備・子育て支援基金：子育て支援施策の充実や今後見込まれる公共施設の整備や改修、除却の費用の一部に充てる。・地域振興基金：地域のまちづくり活動の財源として活用する。・人口減少対策基金：移住・定住者の増加等の人口減少対策事業等の財源として活用する。（増減理由）・公共施設整備・子育て支援基金：公共施設の維持修繕や子育て支援施策の充実のため取り崩しを行ったことにより496百万円の減・地域振興基金：利息分として27百万円の増。地域のまちづくり活動の財源として39百万円を取り崩したことによる減。・市民のまちづくり基金：利息分として5百万円の増。ふるさとえな応援寄附金の増加による積立の増。（今後の方針）・公共施設整備・子育て支援基金：合併により増加した公共施設の維持修繕や子育て支援施策の充実に充てるため、今後減少していく見込み。・地域振興基金：地域のまちづくり活動に継続的に活用していくため、現状維持を見込んでいる。・市民のまちづくり基金：ふるさとえな応援寄附金の増加により、今後も積立の増加を見込んでいる。

有形固定資産減価償却率は令和4年度比で1.4%上昇し、昨年度とほぼ変わらない上昇幅であった。類似団体に比べてやや高い水準にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要であり、恵那市公共施設等総合管理計画書に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。

債務償還比率は令和4年度比で4.7％上昇した。令和4年度に引き続き、地方債現在高の減少と基金残高の増加はしているが、臨時財政対策債等の歳入が減少したため、令和5年度は比率が上昇に転じた。類似団体に比べて低い水準ではあるが、今後はより一層、地方債を計画的に発行・管理し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率はやや高い水準にあり、年々上昇傾向にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要なため、引き続き地方債を計画的に発行・管理していくとともに、公共施設の適切な維持管理に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少傾向にあったが令和5年度はやや上昇した。また、将来負担比率も類似団体と比較して低い水準にある。地方債の計画的な発行・管理や、基金の一定程度の確保など、引き続き健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、合併により施設の数が増加し、施設の維持管理に係る物件費が類似団体に比べ高くなっていることが要因と考えられる。公共施設の適正配置等により行政コストの縮減に努める。

受益者負担比率は4.9%となり、前年度から0.2ポイント上昇し、類似団体平均の3.9%を1.0ポイント上回っている。経常収益は前年度から252百万円増加した一方、経常費用も3,744百万円増加しており、行政サービス提供に要する費用は増加している。施設ごとの維持管理費や利用率、サービスの性質を踏まえて使用料及び利用料を定期的に検証するとともに、施設の集約化・複合化や利用促進に取り組み、公平で持続可能な施設運営に努める。