事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,670人 | 現在処理区域内人口 | 16,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,013人 | 現在処理区域面積 | 615ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,400m³/日 | 下水管布設延長 | 144km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 恵那市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,670人 | 現在処理区域内人口 | 16,157人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,013人 | 現在処理区域面積 | 615ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,400m³/日 | 下水管布設延長 | 144km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.5億円
総額7.5億円
経常収支比率は、一般会計繰入金のほか、経費削減の取り組みにより100%以上を確保出来ている。今後も収入確保のため検討分析する必要がある。流動比率は、当年度は120%以上となっており、その他、流動負債のほとんどが企業債償還金であるため、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える。企業債残高対事業規模比率は、比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。経費回収率は、100%近くで推移しており、汚水維持管理費を上回る使用料収入を確保できている。汚水処理原価は、類似団体平均と比較し地理的要因などから高くなっている。維持管理費の経費削減等の取組みにより改善を図る。施設利用率及び水洗化率は、面の整備が概成しており水洗化率も類似団体平均値より高くなっている。以上の点から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値と比較し安定している。しかし、一般会計繰入金による負担軽減に向け、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も耐用年数内であるため0%だが、数年以内に耐用年数を迎える管渠の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行う。ただし、一部の管渠は劣化が進行しており、有収率も約54.5%と低い。R6年度も対策工事を実施したが、引続き次年度以降も管渠の改善を行う予定。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。