岐阜県恵那市：公共下水道の経営状況（2021年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計からの繰入のほか、経費削減等の取り組みにより100％以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。流動比率は、次年度繰越した浄化センター改修事業の財源確保のため増加。その他、流動負債のほんどが企業債償還金であり、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える。企業債残高対事業規模比率は、比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。経費回収率は、適正な使用料収入を確保できている。汚水処理原価は、類似団体平均と比較し地理的要因などから高くなっている状況。維持管理費の経費削減等の取組みにより改善を図る。施設利用率及び水洗化率は、面の整備が概成しており水洗化率も類似団体平均値より高くなっている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く安定している。しかし、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も、耐用年数内であるものの数年以内に耐用年数を迎える管渠が増加するため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行う。これとは別に、一部管渠では劣化が進行し有収率も約54％と低いため、不明水対策として調査を開始しており、今後はこの結果に基づき管渠の更新等を行う予定としている。

当市の人口は減少傾向が続いており、節水型設備の普及や不明水により、有収水量も減少傾向である。今後は投資の効率化や維持管理費の削減、不明水対策のほか接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。内下水道施設の統廃合や近隣市町村との共同処理を超える施設が増加しているため、アセットマネは経営への影響が大きいため、有収率の更なる向今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益また、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使える上に努めていきます。を確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き水道事業統合によるスケールメリットを生かした計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営改善に努めます。経営を行い、健全経営を維持します。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。