岐阜県恵那市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計繰入金のほか、経費削減の取り組みにより100％以上を確保出来ている。今後も収入確保のため検討分析する必要がある。流動比率は、R4年度が浄化センター改修の繰越事業分の完成があり減少したが、R5年度では100％以上まで増加した。その他、流動負債のほとんどが企業債償還金であり、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える。企業債残高対事業規模比率は、比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。経費回収率は、適正な使用料収入を確保できている。汚水処理原価は、類似団体平均と比較し地理的要因などから高くなっている。維持管理費の経費削減等の取組みにより改善を図る。施設利用率及び水洗化率は、面の整備が概成しており水洗化率も類似団体平均値より高くなっている。以上の点から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値と比較し安定している。しかし、一般会計繰入金による負担軽減に向け、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も耐用年数内であるため0％だが、数年以内に耐用年数を迎える管渠の増加老朽化に伴う維持・修繕費等の経費が全体的に上昇が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基傾向である。設置戸数が少数であるため、今後も維づき計画的に管路改築を行う。ただし、一部の管渠持・修繕費等を継続するが、一般会計繰入金の負担R04は劣化が進行しており、有収率も約54.3％と低い。を軽減できるよう、改築等の必要性を把握し計画的R5年度から対策工事を実施したが、次年度以降も管な更新を検討する必要がある。渠の改善を行う予定。