岐阜県恵那市：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率（％）97％後半から99％前半を推移している。下落傾向なのは、地方債償還金が増額してきているためで、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。④企業債残高対事業規模比率（％）H22年度から下落傾向である。今後、見込まれる、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤経費回収率（％）100％以上で、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（％）類似団体平均値より低く、H22年度からほぼ横ばいである。⑦施設利用率（％）類似団体平均値より高いが、人口減少等、水需要の減少により、H23年度から下落傾向である。⑧水洗化率（％）H23年度から上昇傾向で、類似団体平均を上回っている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く、安定している。また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。なお、管渠の老朽化の影響等により、有収率が約60％であり、不明水対策のため、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

供用開始がS54年度であり、処理場に関しては、長寿命化計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。