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岐阜県恵那市:簡易水道事業の経営状況(最新・2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体恵那市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口51,249
現在給水人口20,093給水区域面積6,810ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支(%)平成27年度と比較して7.9下回っているが、打ち切り決算のため収益が1.5ヶ月分少ない影響であると考えられる。未収未払分を加味すると、91.89で類似団体平均を14.23上回る。④企業債残高対給水収益比率(%)打ち切り決算のため収益が1.5ヶ月分少ないため、債務は減っているが数値が上がる結果となった。加味すると、1194.29と平成25年度と同水準に下がった。⑤料金回収率(%)類似団体平均を8.68上回っているものの、平成27年度と比較して5.8下回っている。打ち切り決算を加味すると69.93となり、平成27年度と比較して1.05上回りほぼ横ばいとなった。⑥給水原価(円)平成25年度までは類似団体平均を大幅に上回っていたが、平成26年度から改善傾向となり、平成28年度には類似団体平均を21.13下回った。打ち切り決算を加味すると321.69と平成27年度を3.66下回った。⑦施設利用率(%)平成27年度から上昇に転じ、平成28年度では類似団体平均と比較して7.69上回る数値となっている。有収率の低下により利用率が上昇していることも予想されるので、漏水調査や老朽管の更新も必要となっている。また、今後は特に簡易水道地域で人口減少に伴う水需要の低下や老朽管の更新による修繕費の増加が予想されるため、井戸水併用している工場等の水道水への切替えや、施設更新時に適正な施設規模の検討を進める必要がある。⑧有収率(%)類似団体平均を大幅に上回るが、平成28年度で78.63と2割以上の水が失われている。今後も継続して漏水調査を実施し、指標を改善していく。以上、恵那市簡易水道事業の経営の健全性、効率性は類似団体と比較して良好である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率(%)平成23年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。平成27年度には指標が上昇し若干の改善が見られたが、平成23年度以降岩村統合簡易水道事業で設置を進めてきた水道施設の供用が開始され、いっせいに除却が進んだことによる。全体的に管路更新率が低く、年度によりばらつきもある。有収率の低下が進む中、計画的に老朽管更新を進めていく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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