岐阜県恵那市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											105.74	102.17	101.73
類似団体内平均値（％）											106.5	106.22	107.01

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	97.65	99.25	99.32	98.46	98.3	99.88	101.11	98.7	98.64	99.01
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											18.36	18.01	23.86

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											77.85	124.59	92.88
類似団体内平均値（％）											55.6	59.4	68.27

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	113.85	94.2	79.85	68.57	59.8	35.0	33.56	167.21	156.37	133.76	123.19	118.83	116.41
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88	791.71	751.48	800.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	136.31	135.59	134.97	135.33	137.68	135.44	146.27	100.0	100.0	100.0	77.13	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11	90.39	91.81	90.1

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	154.29	154.88	154.43	154.56	155.92	159.45	147.57	215.04	216.64	193.63	258.57	201.05	201.71
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44	169.41	167.2	171.0

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	92.15	93.74	91.3	81.39	81.06	83.79	80.15	79.77	77.72	84.73	83.98	84.21	88.73
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98	57.38	57.2	56.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	98.37	98.34	98.36	98.6	98.77	98.76	98.75	98.74	98.72	98.75	98.88	99.0	99.05
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04	90.42	90.8	90.34

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計からの繰入のほか、経費削減等の取り組みにより100％以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。流動比率は、繰越した浄化センター改修事業が完了したため減少。その他、流動負債のほとんどが企業債償還金であり、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える。企業債残高対事業規模比率は、比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。経費回収率は、適正な使用料収入を確保できている。汚水処理原価は、類似団体平均と比較し地理的要因などから高くなっている状況。維持管理費の経費削減等の取組みにより改善を図る。施設利用率及び水洗化率は、面の整備が概成しており水洗化率も類似団体平均値より高くなっている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く安定している。しかし、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.57	9.12	13.43
類似団体内平均値（％）											20.78	23.54	25.86

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											1.34	1.5	1.39

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.07	0.08
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2	0.14	0.14	0.12

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も、耐用年数内であるものの数年以内に耐用年数を迎える管渠が増加するため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行う。これとは別に、一部管渠では劣化が進行し有収率も約54.6％と低いため、不明水対策として調査及び対策工事を実施しており、引き続き管渠の更新等を行う予定としている。

全体総括

当市の人口は減少傾向が続いており、節水型設備の普及や不明水により、有収水量も減少傾向である。今後は投資の効率化や維持管理費の削減、不明水対策のほか接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。