岐阜県恵那市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.65	99.25	99.32	98.46	98.3	99.88	101.11	98.7	98.64	99.01
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	113.85	94.2	79.85	68.57	59.8	35.0	33.56	167.21	156.37	133.76
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	136.31	135.59	134.97	135.33	137.68	135.44	146.27	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	154.29	154.88	154.43	154.56	155.92	159.45	147.57	215.04	216.64	193.63
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.15	93.74	91.3	81.39	81.06	83.79	80.15	79.77	77.72	84.73
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	98.37	98.34	98.36	98.6	98.77	98.76	98.75	98.74	98.72	98.75
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（％）収益確保や経費削減等の取り組みにより、前年度比横ばいであった、今後も改善傾向を続けていく観点から分析する必要があると考えられる。④企業債残高対事業規模比率（％）処理場の耐震化や改築更新等の投資を行ったため、平成29年度以降に上昇した。地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。⑤経費回収率（％）前年度比横ばいの100％を推しており、類似団体平均を上回っている。⑥汚水処理原価（％）維持管理費の経費削減等の取り組みにより数値が減少し、類似団体平均に近づいた。⑦施設利用率（％）面整備は概ね慨成しており、水洗化率も高いことから、類似団体平均値より高い。⑧水洗化率（％）前年度費横ばいで、類似団体平均を上回っている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く、安定している。また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

供用開始がS54年度であり、処理場に関しては、ストックマネジメント計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、管渠の老朽化の影響等により、有収率が約55％であり、不明水対策のため、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

全体総括

当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、有収水量は減少傾向であるため、それに伴い、料金収入の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。