岐阜県恵那市の財政状況（2010年度）

景気低迷の影響による個人・法人市民税関係の減収、さらには人口減少や少子高齢化の進行により0.52と類似団体平均を下回っているため、安定した収入確保のために、市税などの収納率向上（5年間で0.2％以上）や企業誘致・定住対策などの活性化施策に取り組み、歳入の維持確保に努める。

歳入では普通交付税など経常一般財源が増加したこと、歳出では人件費と維持補修費等が減少したことにより、80.1％と類似団体平均を下回っている。今後とも、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努める。

人件費は、定員適正化計画による職員数の削減により前年度より改善しているが、人口減少により職員数の割合が類似団体より高いために依然高い。人口減少に応じた新たな定員適正化計画により取組むよう努める。また施設運営経費の効率化や指定管理者制度の導入、さらには類似施設の統廃合をすすめ、施設に関わる人件費と物件費の削減に努める。

前年度の96.1に対し0.5ポイント下がった。全国市平均よりも大きく下回っており、給与の適正化については、平成18年度から導入した人事評価等を引き続き行う。

職員数の削減については、平成22年度末の目標545人を達成したが、人口減少により千人当たりの職員数は10.23人と類似団体平均を上回っているため、人口減少も考慮した新しい定員適正化計画に基づく職員定数の適正化が必要である。

前年度から0.7％改善し、類似団体平均を下回っている。今後は市町村合併に着手した合併特例事業の元金償還が順次始まることから上昇していくことが見込まれ、その上、普通交付税の段階的縮小による標準財政規模の縮小が予想されることから、必要な事業を選別し起債に大きく頼ることのないよう健全経営に努める。

類似団体平均を下回っている。これは地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、公共施設整備基金や減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は減少しているが、これは人件費が下がったことに加え、普通交付税など一般財源が増加した影響が大きい。しかしながら一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも高く、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や事業費支弁に係る職員人件費、臨時職員賃金は大きく上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費は類似団体平均よりわずかに低いが、普通交付税など一般財源が増加した影響に加え、じん芥処理施設の統廃合等による経費の減により、前年度よりも低くなった。今後とも、施設の統廃合や指定管理者制度の導入により抑制していくよう努める。

扶助費は類似団体平均よりは低いものの、決算額においては前年より32.7％上昇した。これは子ども手当の給付によることの影響が大きい。

その他に係る経常収支比率が、前年より改善しているのは、繰出金の減少が主な要因である。これは下水道事業や簡易水道事業において、平成19年度から平成21年度まで繰上償還を実施したことにより償還額が減少し、繰出金が減少したためである。しかしながら、赤字補填的な繰出金が依然多額である事から、料金収納率の向上、また上水道事業と簡易水道事業、下水道事業や農業集落排水事業では処理区の統合・合理化を進め施設稼働率の向上に取り組み、経営の安定化に努める。

決算額で1.6％減り、普通交付税など一般財源の増加により、前年よりも0.5%減少した。今後とも補助金の適正化に関する指針に基づく見直しや廃止に取り組み、さらなる抑制に努める。

公債費は、依然類似団体平均よりも高く、決算額において繰上償還の実施により、前年より11.6％増加した。また、今後は合併後に着手した合併特例事業の元金償還が始まることから、更なる上昇が見込まれるため、必要な事業を選別し地方債を計画的に発行していくことが必要である。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っている。特に人件費や物件費、扶助費が減少した事が大きい。人件費では定員適正化計画による職員数の削減により改善した。また物件費では施設の統廃合による維持管理経費の削減ができたことにより改善した。扶助費では子ども手当給付費の減によるものである。引き続き市行財政改革行動計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。

財政調整基金は平成22年度に8,488千円の積立てを行い、2,797,726千円となっている。普通交付税などの一般財源の増加により、標準財政規模が大きくなったことから、財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支のいずれにおいても、その割合を前年度より減じることになった。今後とも基金として一定程度の額を確保し、収支のバランスを崩すことのないよう、安定的な財政運営に努める。