岐阜県恵那市の財政状況（2022年度）
岐阜県恵那市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
恵那市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は類似団体平均の0.55を大きく下回った0.45となっている。市税収入においては前年度比5.5％の増となったものの、当市の規模には未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、施設の統合や地元への払い下げを行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に企業誘致や移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、類似団体平均と比較すると低くなったが、前年度より5.9ポイント上がった。分母となる経常一般財源総額等は、主に地方税が増加した一方、地方交付税、地方特例交付金、臨時財政対策債等も減少したことで比率は増加した。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計･公営企業会計も含めた事業の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均とほぼ同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多い状況にある。第４次恵那市職員適正化計画では、令和７年度までに639人に削減するという目標を設定したが、令和４年4月1日現在で624人となっており、目標人数を下回る結果となっている。今後も引き続き人口に見合った職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還により、昨年度から0.3ポイント減少した。今後は人口減少や少子高齢化が進むことに伴う市税等の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還完了や繰上償還により地方債の現在高が下がったことが大きな要因で、今年度は算定されていない。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。主な要因としては施設の管理経費等の増加等が挙げられる。「恵那市公共施設再配置計画」により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比で上昇しており、総額は前年度と比較すると減額となっている。これは令和３年度に新型コロナウイルス感染症関連の臨時特別給付金等の事業が減少したことによるものである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.7ポイント上回った。また、前年比1.4ポイント増加したが、今後も公共施設等の維持補修費の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.0ポイント下回った。恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、償還完了や繰上償還の実施により、類似団体平均を2.7ポイント下回った。今後は人口減少により税収の増加が見込めず比率は上昇するため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが、前年比5.3ポイントの増加となった。今後は介護給付費や訓練等給付費、維持補修費等の増加が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度と比較し大きく変動しているのは、議会費、土木費である。議会費は、令和３年度の議場改修工事が完了したにより3,735円の減少となった。土木費は、災害復旧対応により令和3年度に実施できなかった工事等を行ったため増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度と比較し大きく変動しているのは投資及び出資金、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）である。投資及び出資金はモータースポーツ推進にかかる出資金の増加による。公債費は前年度比で微減となっている。利率の高い市債の繰上償還が概ね完了したことによる。人件費は、類似団体平均よりも高い水準でとどまっている。合併により面積が県内で7番目へと広がった市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっているが、適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和４年度に15,484千円を積立て、取崩しを行わなかったため増加した。また標準財政規模も621,239千円減少しているため、標準財政規模比としても増加している。実質収支額は前年度比732,982千円減少の1,720,291千円で、実質単年度収支の標準財政規模比も-2.68%と減少した。歳出は前年度とほぼ同額であったが、歳入で国庫支出金や臨時財政対策債等の市債が減少したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、病院事業会計の黒字額が増加した一方で、一般会計・国民健康保険事業特別会計は減少した。病院事業においては、施設の稼働率を向上させることで施設の健全経営に努める。水道事業及び下水道事業では再編・統合をすすめ、施設の合理化や稼働率向上に努めるとともに、適切な料金設定を目指す。また、下水道事業では普及率の低い地区を中心に、加入促進による水洗化率の向上に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度においては実質公債費比率が低下した。この要因は、これまで行ってきた繰上償還の効果により元利償還金が減少したためである。今後も地方債の計画的な発行・管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は将来負担額のうち地方債の現在高が繰上償還や償還完了などにより962百万円減少した。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、比率がマイナスとなり算出されていない。今後も引き続き事業の選択と計画的な借入れを実施し、また、安定的な財政運営のために基金の一定程度の確保に引き続き努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約20,176百万円となっており、前年度から約1,235百万円の増加となっている。・これは、今後の公共施設の維持修繕のため公共施設整備基金を1,355百万円積立てた一方、恵那駅西駐車場改修のため駐車場施設整備基金を157百万円取り崩したこと等による。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度は地方創生臨時交付金等の財源手当が行われたことから取崩は行っていない。積立については、利子分の15百万円積立を行ったことにより前年度から増額となった。・今後の市内公共施設の整備及び適正配置に備え、公共施設整備基金に大幅な積立を行ったため、財政調整基金については利子分のみ積立をした。（今後の方針）・景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、当市が実施している収支改善の取組を着実に進め、「恵那市中・長期財政計画」（令和4年9月改定）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高が標準財政規模の約10％～20％を維持する。
減債基金
（増減理由）・令和4年度は利息分として13百万円の積立を行った。取崩は行っていない。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、現状維持を見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設の整備や改修、除却の費用の一部に充てる。・地域振興基金：地域のまちづくり活動の財源として活用する。・人口減少対策基金：移住・定住者の増加等の人口減少対策事業等の財源として活用する。（増減理由）・公共施設整備基金：積立金及び利息分として1,355百万円の増。・地域振興基金：利息分として19百万円の増。地域のまちづくり活動の財源として36百万円を取り崩したことによる減。・人口減少対策基金：利息分として4百万円の増。移住・定住推進事業に73百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設整備基金：合併により増加した公共施設の改修が今後増加するため、微増を見込んでいる。・地域振興基金：地域のまちづくり活動に継続的に活用していくため、現状維持を見込んでいる。・人口減少対策基金：人口減少対策事業に充て、今後減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和3年度比で1.5％上昇し、類似団体に比べてやや高い水準にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要であり、恵那市公共施設等総合管理計画書に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和3年度比で25.3％上昇した。令和3年度に引き続き、地方債現在高の減少と基金残高の増加はしているが、臨時財政対策債等の歳入が減少したため、令和4年度は比率が上昇に転じた。類似団体に比べて低い水準ではあるが、今後はより一層、地方債を計画的に発行・管理し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率はやや高い水準にあり、年々上昇傾向にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要なため、引き続き地方債を計画的に発行・管理していくとともに、公共施設の適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少傾向にある。また、将来負担比率も類似団体と比較して低い水準にある。地方債の計画的な発行・管理や、基金の一定程度の確保など、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネル、児童館が類似団体と比較して高くなっている。他施設は類似団体とほぼ同等で、おさしま二葉こども園の建設（平成30年度）や旧吉田小学校の除却（令和元年度）で一時的に償却率が改善した年もあったが、全体的に上昇傾向にある。１人あたりの金額、面積等についても上昇していることから、老朽化した施設の今後のあり方について検討しつつ、計画的な維持・修繕に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は一部を除き類似団体より高いため、計画的な維持、修繕を実施することで市民サービスへの影響を最小限にしていく。図書館の有形固定資産減価償却率は、平成19年度に恵那市中央図書館を建設したため、低い水準にある。庁舎、市民会館、消防施設、福祉施設の一人当たりの面積は類似団体と比較して高い水準にあるが、これは平成16年に6市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。なお、令和3年度の下記の項目については、大幅に改善しているようにみえるが、計上誤りであり、実際には大きな増減等はない。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率【誤】70.1→【正】77.7【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額【誤】190.034→【正】255.069【庁舎】有形固定資産減価償却率【誤】73.0→【正】84.0
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から683百万円減少した。金額の変動が大きいものは、流動資産であり、現金預金が620百万円減少した。負債総額は975百万円減少した。金額の変動が大きいものは地方債であり、999百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,015百万円となり、前年度比542百万円増加した。そのうち、人件費等の業務費用は17,038百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,079百万円である。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(4,806百万円、前年度比1,279百万円減少)、次いで社会保障給付(2,669百万円、前年度比25百万円増加)であり、移転費用は純行政コストの約35%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、令和元年度の連結決算については按分して計上する必要があったが処理誤りにより急増しているもので、実際には大きな増減等は無い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,927百万円)が純行政コスト(25,639百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比288百万円増加(前年度比1,703百万円減少)となり、純資産残高は292百万円増加した。本年度差額が前年度より減少したのは、国県等補助金が1,179百万円減少したことによる。今後は公共施設の更新に多額の費用が必要となることから、企業誘致等により税収を確保するとともに、過度な資産投資を抑制することで地方債残高の削減に努める。なお、令和元年度の連結決算については按分して計上する必要があったが処理誤りにより急増しているもので、実際には大きな増減等は無い。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が222百万円増加となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、557百万円減少となっている。本年度末資金残高は前年度から605百万円減少し、2,458百万円となった。全体会計においても、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことが影響し、財務活動収支が917百万円減少した。地方債残高は年々減少しているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年から昭和60年頃に整備された資産が多く、更新時期を迎えている等の理由から、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較すると、純資産が増加し、昨年度から0.7%増加している。将来世代負担比率は地方債残高が償還額以上の新規発行借入を行わない運用をしていることから減少しているが、固定資産の除却と減価償却による資産の帳簿価格減少幅が大きかったため、比率が上昇した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、合併により職員及び施設の数が増加し、人件費や施設の維持管理に係る物件費が類似団体に比べ高くなっていることが要因と考えられる。定員適正化の更なる推進や公共施設の適正配置等により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併特例債及び過疎債の影響が大きい。償還時に約7割が交付税措置されるため、実質的な負債額は類似団体と同規模と見込んでいる。しかしながら、地方債の発行は次世代へ負担を先送りすることになるため、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から減少したが、類似団体平均を上回っている。施設の維持管理費及び利用率等から適正な使用料及び利用料の見直しを図り、公平で持続可能な施設運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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