岐阜県恵那市の財政状況（2015年度）
岐阜県恵那市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
恵那市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の財政力指数は類似団体平均の0.73を大きく下回った0.47となっている。市税収入においては前年度比3.1%の減となった一方、当市の規模には未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、指定管理者制度や施設の統廃合を行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、類似団体平均と比較すると、ここ5年では一番近い数値となってはいるものの、前年比を0.2ポイント下回った。義務的経費計は下がっているが、人件費は上昇している。また、その他経費のうち繰出金が上昇した。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計･公営企業会計も一体となって事業の選択に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均と同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多くなっている。平成28年3月に策定した第3次恵那市職員適正化計画では指定管理者制度の導入や業務の民間委託化を行い、平成28年4月1日現在職員数727人から平成32年度までに675人まで削減することを目指し、人口に見合った職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還や償還完了したことにより、昨年度から0.9ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還完了や繰上償還により地方債の現在高が下がったことが大きな要因で、今年度は算定されていない。今後は市立恵那病院建設に伴う償還が始まることから、病院事業への繰出金が上昇することが考えられるため、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.2ポイント下回っているものの、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも40%ほど高くなっている。また、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や臨時職員賃金についても上回っているため、今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っているものの上昇傾向にある。これは、保有する施設が多いためであり、現在、恵那市公共施設再配置計画により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度を導入しながらコスト削減に努めているものの、施設は年々老朽化していくため、経費が想定より削減できないのが要因である。今後もさらなる施設の統廃合や指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比0.2ポイント下回っているものの、自立支援給付費や障害児通所支援給付費といった補助事業が大きく伸びている。その一方で、こども園管理運営費などの単独事業については削減されている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、これまでは類似団体平均を下回っていたが、今年度0.2ポイント上回った。また、前年比は同値であるものの、年々上昇傾向にある。これは一般会計から特別会計への繰出金の増加等が影響している。今後も、料金収納率の向上、施設稼働率の向上に取り組み、経営の安定化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比0.5ポイントの上昇となった。今後は恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、依然類似団体平均よりも高い状況にあるが、償還完了や平成26年度に引き続き平成27年度も繰上償還を行ったことにより20%以下になった。今後は人口減少により税収の増加が見込めず比率は上昇するため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが上昇傾向にある。これは人件費が増加した事が大きな要因である。定員適正化計画による職員数の削減を行っているものの、給与改定による増加などである。引き続き定員再配置計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成26年度と比較し大きく変動しているのは、総務費、衛生費、土木費、消防費、公債費である。総務費は、新たな基金創設に伴う基金への積立が増えたことが大きな要因で、前年比22,670円の増となっている。衛生費は、市立恵那病院の建設に伴う病院事業会計への出資増が大きな要因で、前年比4,219円の増となっている。土木費は、工事請負費や公有財産購入費などの減により、前年比4,938円の減となっている。消防費は、これまで類似団体平均に近いところを推移していたが、消防救急デジタル無線整備を行ったことにより前年比9,225円の増となり、類似団体平均を大きく上回った。公債費は、償還元金の減や前年度までに繰上償還を行ったことにより前年比10,046円の減となっているものの、依然類似団体平均と比較すると大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成26年度と比較し大きく変動しているのは、人件費、普通建設事業費、公債費、積立金、投資及び出資金である。人件費は、職員数は前年度比30人の減となっているものの、給与改定による職員給与費の増、臨時職員の見直しにより賃金から報酬への組替えなどにより、前年比3,438円の増となった。普通建設事業費は、施設維持修繕工事や道路整備事業などの減により前年比33,329円の減となり、類似団体平均を下回った。公債費は、償還完了や繰上償還額の実施により前年比9,189円の減となっているが、依然類似団体平均に比べ大きく上回っている。積立金は、基金の統廃合を行ったことによる基金の積み直しや、人口減少対策基金など新規の基金創設により、前年比22,839円の増となった。投資及び出資金は、市立恵那病院建設に伴い、病院事業会計への出資が増えたことにより、前年比34,022円の大幅な増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質収支額は前年度比280,623千円の増となり1.53ポイント上昇した。また、実質単年度収支の標準財政規模比は6.17%と前年度比較で2.38ポイント上昇した。これは、支出総額は増加したものの、地方消費税交付金や病院建設に伴う基金からの繰入金の増加により収入総額も増額したためである。今後も一定程度の基金積立金を確保しつつ、収支のバランスを崩すことのないよう、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、水道事業、病院事業、国保診療所事業会計といった公営企業の比率が上昇したことが大きな要因である。また、一般会計の比率も1.54ポイント上がったこともある。病院事業及び介護老人保健施設事業においては、施設の稼働率を向上させることで施設の健全経営に努める。水道事業及び下水道事業では再編・統合をすすめ、施設の合理化や稼働率向上に努めるとともに、適切な料金設定を目指す。また、下水道事業では普及率の低い地区を中心に、加入促進による水洗化率の向上に努める。また、収納体制や滞納処分の強化等により料金収納率の向上を図り、各事業の健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還完了やこれまでの繰上償還により元利償還金、算入公債費等ともに減少し、実質公債費比率も減少したが、平成28年度に完成した市立恵那病院の元利償還金に対する繰入金が増加する予定であり、実質公債費比率の上昇が予想されるため、地方債を計画的に発行・管理していくことが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は将来負担額になる地方債の現在高が償還完了などにより減少したことや公営企業債等繰入見込額が前年度に比べ大きく減少した。また、充当可能財源等も全体として下がってはいるものの、将来負担額を上回ったことにより、今年度の将来負担比率の分子は-452となったが、平成28年度以降は、市立恵那病院の完成による公営企業債等繰入見込額、合併特例債償還開始による地方債の現在高も増加する見込みである。今後も引き続き事業の選択と計画的な借入れを実施し、また、安定的な財政運営のために基金の一定程度の確保に引き続き努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向である。これは、地方債の償還完了や繰上償還により、地方債の現在高が減少したことに起因する。しかし今後、平成28年度に完成した市立恵那病院の元利償還金に対する繰入金が増加し、また、合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層起債の計画的な発行管理を行い、財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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