岐阜県恵那市の財政状況（2017年度）
岐阜県恵那市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
恵那市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の財政力指数は類似団体平均の0.74を大きく下回った0.46となっている。市税収入においては前年度比1.7%の増となった一方、当市の規模には未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、施設の統合や地元への払い下げを行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に企業誘致や移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、類似団体平均と比較すると低いが、前年度を1.0ポイント上回った。義務的経費は減少し、普通建設事業が36.7ポイント、災害復旧費が105.1ポイント上回ったが、出資金が前年度より69.7ポイント下回った。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計･公営企業会計も含めた事業の見直しに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均と同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多くなっている。平成28年3月に策定した第3次恵那市職員適正化計画では指定管理者制度の導入や業務の民間委託化を行い、平成29年4月1日現在職員数715人から平成32年度までに675人まで削減することを目指し、人口に見合った職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還や償還完了したことにより、昨年度から1.1ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後は合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還完了や繰上償還により地方債の現在高が下がったことが大きな要因で、今年度は算定されていない。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.2ポイント上回っており、人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均より44％ほど高くなっている。また、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金についても多いため、今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。これは、保有する施設が多いためであり、現在、恵那市公共施設再配置計画により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度を導入しながらコスト削減に努めているものの、施設は年々老朽化していくため、経費が想定より削減できないのが要因である。今後もさらなる施設の統廃合や指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比0.1ポイント下回っているものの、自立支援給付費や障害児通所支援給付費といった補助事業が大きく伸びている。一方、少子化の影響により児童手当給付費や福祉医療費が減少している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.3ポイント上回った。また、前年比は0.1ポイントの上昇であり、これは一般会計から特別会計への繰出金の増加等が影響している。今後も、料金収納率の向上、施設稼働率の向上に取り組み、経営の安定化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度比0.3ポイントの上昇となった。今後は恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、依然類似団体平均より高い状況にあるが、償還完了や平成28年度に引き続き平成29年度も繰上償還を行ったことにより20%以下になった。今後は人口減少により税収の増加が見込めず比率は上昇するため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが上昇傾向にある。これは人件費が増加した事が大きな要因である。定員適正化計画による職員数の削減を行っているものの、給与改定による増加が影響している。引き続き定員再配置計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度と比較し大きく変動しているのは、衛生費、商工費、教育費、災害復旧費、公債費である。衛生費は、前年度は市立恵那病院建設に伴い病院事業会計への出資があったため一時的に増加しており、前年度比35,642円の減となった。商工費は、くしはら温泉再整備事業や恵那峡再整備事業の実施により、前年度比3,267円の増となった。教育費は、武並小学校体育館改築工事、恵那東中学校大規模改造工事、こども園建設工事の実施により、前年度比16,881円の増となった。災害復旧費は、災害被害の増加により、前年度比2,543円の増となった。公債費は、前年度比10,023円の減となっているものの、繰上償還の実施により類似団体平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度と比較し大きく変動しているのは、補助費等、公債費、投資及び出資金、普通建設事業費並びに災害復旧事業費の内訳である。補助費等は水道事業会計負担金（旧簡水）、診療所事業会計負担金、病院事業会計補助金が大きく増加したため、前年度比5,747円の増となった。公債費は、前年度比10,023円の減となっているものの、繰上償還の実施により類似団体平均を大きく上回っている。投資及び出資金は、前年度は市立恵那病院建設に伴い病院事業会計への出資があったため一時的に増加しており、前年度比34,372円の減となった。普通建設事業費は、こども園建設事業工事請負費、小学校建設事業工事請負費、観光資源活用事業工事請負費、中学校改修事業工事請負費の増により、前年度比19,077円の増となった。災害復旧事業費は、災害被害の増加により、前年度比2,543円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質収支額は前年度比4,362千円の減であったが、標準財政規模比では0.2ポイント増加した。しかし、実質単年度収支の標準財政規模比は5.18%と前年度比較で1.39ポイント減少した。これは、支出総額は減少したものの、地方交付税の減少等により収入総額も減少したためである。今後も一定程度の基金積立金を確保しつつ、収支のバランスを崩すことのないよう、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、病院事業会計、一般会計、国保診療所事業会計、国民健康保険事業特別会計で増加しており、水道事業会計、介護老人保健施設事業会計、介護保険特別会計で減少している。全体としては横ばいとなっている。病院事業及び介護老人保健施設事業においては、施設の稼働率を向上させることで施設の健全経営に努める。水道事業及び下水道事業では再編・統合をすすめ、施設の合理化や稼働率向上に努めるとともに、適切な料金設定を目指す。また、下水道事業では普及率の低い地区を中心に、加入促進による水洗化率の向上に努める。また、収納体制や滞納処分の強化等により料金収納率の向上を図り、各事業の健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
償還完了やこれまでの繰上償還により元利償還金、算入公債費等ともに減少し、実質公債費比率も減少したが、平成28年度に完成した市立恵那病院の元利償還金に対する繰入金が増加する予定であり、実質公債費比率の上昇が予想されるため、地方債を計画的に発行・管理していくことが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は将来負担額のうち地方債の現在高が償還完了などにより1,310百万円減少した。また、公営企業債等繰入見込額が前年度に比べ1,251百万円減少した。そのため平成28年度は計上していた将来負担比率は計上しなくなった。今後も引き続き事業の選択と計画的な借入れを実施し、また、安定的な財政運営のために基金の一定程度の確保に引き続き努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）今後の公共施設の維持修繕のため公共施設整備基金を714百万円積立てた一方、地方債の繰上償還の財源とするため減債基金を179百万円、市立恵那病院の整備のため病院施設等整備基金を163百万円取り崩したことにより、基金全体としては302百万円の増となった。（今後の方針）継続的に安定した市政運営を行っていくため、今後発生する施設の更新費用を見込み、公共施設整備基金への積立て等により微増する予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は積立及び取崩は行っておらず、利子分のみ増加している。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、現状維持を見込んでいる。
減債基金
（増減理由）地方債の繰上償還の財源とするため、取り崩したことによる減。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状維持を見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域のまちづくり活動の財源として活用する。公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設の整備や改修、除却の費用の一部に充てる。病院施設等整備基金：病院の改修等の財源として活用する。（増減理由）地域振興基金：利息分として66百万円の増。地域のまちづくり活動の財源として42百万円を取り崩したことによる減。公共施設整備基金：利息分として16百万円の増。714百万円を積立てたことによる増。給食センター解体に15百万円を取り崩したことによる減。病院施設等整備基金：市立恵那病院の整備に163百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）地域振興基金：地域のまちづくり活動に継続的に活用していくため、現状維持を見込んでいる。公共施設整備基金：合併により増加した公共施設の改修が今後増加するため、微増を見込んでいる。病院施設等整備基金：再整備事業の企業債元金償還に充て、今後減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べてやや高い水準にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要であり、恵那市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
ここに債務償還可能年数は、類似団体に比べて低い水準にある。地方債を計画的に発行・管理し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にある。また有形固定資産減価償却率はやや高い水準にあり、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要である。引き続き地方債を計画的に発行・管理していくとともに、公共施設の適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。また、将来負担比率も類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成28年度に完成した市立恵那病院の元利償還金に対する繰入金の増加により数値が上昇したため、地方債を計画的に発行・管理していくことや、基金の一定程度の確保など、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が高い水準にある。橋りょうの個別施設計画に基づき、計画的な維持・修繕に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成19年に恵那市中央図書館を建設したため、図書館の有形固定資産減価償却率は低い水準にある。庁舎、市民会館、消防施設、福祉施設の一人当たり面積が広い水準にあるが、これは平成16年に6市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から510百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産や出資金であり、こども園の建設等により建設仮勘定が556百万円増加し、病院事業会計への出資等により出資金が633百万円増加した。負債総額は2,101百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、繰り上げ償還の実施等により地方債が1,006百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,127百万円となり、前年度比93百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,467百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,660百万円である。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(3,835百万円、前年度比+26百万円)、次いで社会保障給付(2,636百万円、前年度比+7百万円)であり、移転費用は純行政コストの約42%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,696百万円)が純行政コスト(20,496百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,200百万円(前年度比+486百万円)となり、純資産残高は2,611百万円の増加となった。本年度差額が前年度より増加したのは、純行政コストが812百万円減少したことによる。今後は公共施設の更新に多額の費用が必要となることから、企業誘致等により税収を確保するとともに、過度な資産投資を抑制することで地方債残高の削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、こども園建設等の影響により投資活動支出が増加し、投資活動収支が△2,510百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,325百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、1,420百万円となった。全体会計においては地方債の発行額が地方債償還支出を大きく下回ったことから、財務活動収支が△2、305百万円となった。地方債残高は年々減少しているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年から昭和60年頃に整備された資産が多く、更新時期を迎えている等の理由から、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。昨年度と比較すると、純資産比率は純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.0%増加している。将来世代負担比率は繰上償還の実施等により地方債残高が減少し、1.4%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは昨年度より1.0万円減少したが、類似団体平均を上回っている。合併により職員及び施設の数が増加し、人件費や施設の維持管理に係る物件費が類似団体に比べ高くなっていることが要因と考えられる。定員適正化の更なる推進や公共施設の適正配置等により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併特例債及び過疎債の影響が大きい。償還時に約7割が交付税措置されるため、実質的な負債額は類似団体と同規模と見込んでいる。しかしながら、地方債の発行は次世代へ負担を先送りすることになるため、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは減少している。施設の維持管理費及び利用率等から適正な使用料及び利用料の見直しを図り、公平で持続可能な施設運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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