三重県伊賀市の財政状況（最新・2024年度）

総務費について、人件費における退職手当金の増額や伊賀鉄道活性化事業としておこなった改修工事による増額により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。商工費について、新たにオープンした忍者体験施設の委託料などにより増額となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。土木費について、旧上野市庁舎利活用事業としておこなったにぎわい忍者回廊ＰＦＩ業務にかかる増額により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。

人件費、物件費及び公債費について類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。人件費については再任用短時間勤務職員の増加、定年年齢の引上げが一因であり、物件費については保有している公共施設数が多く維持管理の経費が多大となっている。公債費については改善してはいるものの、過去に交付税算入の少ない起債を多く借り入れていたこと等が要因として考えられる。引き続き、定員管理方針に基づく取り組み、公共施設最適化計画により施設の統合・見直し、地方債の発行の抑制などに努めていくが、今後も高止まりが続くことが予想される。

国民健康保険事業特別会計について、前年度に引き続き、保険料の改定などを行ったものの、納付金の増加により赤字となった。法適用の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計については、赤字は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の縮減を図り、経営の健全化に努めなければならない。

合併前に集中した建設事業の償還について、一定の償還は終えているものの、依然として償還期間が長い事業は残っている。合併後は、償還額以上を起債しないようルール化し、公債費の抑制を図る中で事業実施をしてきたが、新たな大型事業の償還が本格化することから、公債費が高止まりしている。引き続き、地方債発行を抑制する必要がある。

満期一括償還地方債の起債は無し。

起債の借入額が償還額を上回らないよう、プライマリーバランスを堅持していることにより、地方債現在高が減少している。また、PFI事業の実施に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどが要因として考えられる。

おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」、および「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。橋りょうについては老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ箇所も多いことから、修繕箇所の選択を適切におこない、計画的に実施する必要がある。公営住宅の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。学校施設の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。図書館については、昭和59年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館への移転が計画されている。保健センター・保健所、福祉施設、市民会館については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後減少が見込まれる。

・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,088百万円の減少(1.1%)となった。金額の変動要因として、減価償却が投資額を上回っているほか、旧成和中学校など譲与した資産の簿価が130百万円あったことにより、事業用資産で477百万円の減少となった。また、インフラ資産も減価償却額が投資額を大きく上回り、2,757百万円の減少となった。物品は斎苑の機械設備や伊賀市・名張市消防指令センター総合整備等に伴い投資額が減価償却を上回ったため、736百万円の増加となりましたが、固定資産全体で2,439百万円の減少となった。また、現金預金は594百万円減少しましたが、基金で921百万円増加しており、流動資産全体では351百万円の増加となった。負債総額では、地方債が1,884百万円減少しているなど、1,453百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から3,645百万円の減少(1.4%)となった。金額の変動要因として、インフラ資産で4,129百万円の減少となるなど、固定資産全体で4,014百万円の減少となっている。また、現金預金は683百万円減少しましたが、基金で921百万円増加しており、流動資産全体では370百万円の増加となった。負債総額では、企業債の償還が進んだことなどにより、負債総額が3,301百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は3,602百万円の減少(1.3%)、負債総額は3,145百万円の減少となった。

・一般会計等では、経常費用が42,353百万円となり、前年度末から593百万円の増加(1.4%)となった。人件費全体で95百万円の増加となったほか、物件費等は、委託料の増加や電気料金の高騰などにより339百万円の増加となった。移転費用は、社会保障給付が252百万円増加したことなどにより、259百万円の増加となった。経常収益では、主に雑入の増加によって、その他分が増加したことなどにより、62百万円の増加となった。・全体会計では、経常費用が68,048百万円となり、前年度末から1,204百万円の増加(1.8%)となった。人件費では、病院事業が増加したことにより、277百万円の増加となった。移転費用は、補助金等が一般会計等や国民健康保険事業などの増加が要因となり、719百万円の増加となった。経常収益は、病院事業で入院患者数の増加や下水道事業での使用料改定の影響により、253百万円の増加となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が80,510百万円となり、前年度末から1,760百万円の減少(2.2%)となっている。経常収益は214百万円の増加となった。

・一般会計等では、税収等の財源(40,827百万円)が純行政コスト(41,331百万円)を下回ったことから、本年度差額は503百万円の赤字となり、純資産残高は634百万円の減少となった。財源は549百万円の増加となったが、純行政コストについては1,418百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,418百万円多く、純資産残高は343百万円の減少となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が10,630百万円多く、本年度の純資産残高は343百万円の減少となった。

・一般会計等では、業務活動収支は前年度より164百万円減少し、5,396百万円となった。投資活動収支については、前年度より1,896百万円の減少となった。財務活動収支については、マイナス幅が1,036百万円減少し、△1,779百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より2,296百万円多い7,692百万円となっている。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,246百万円多い7,642百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている。

住民一人当たり資産額は、前年度より0.4万円増加している。公共施設等の維持管理や修繕等に係る維持管理を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めて施設保有量の適正化に取り組んでいく。・有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体平均値より高い。当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。

・純資産比率は前年度と比較して0.4%増加しており、類似団体平均値と同数値である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度と比べると0.1%増加しているが、類似団体平均を下回っている。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。

・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、前年度から0.8万円減少している。これは地方債を活用した大型事業の償還が進んでいるためであり、依然として高い水準だが、計画的に地方債の縮小に努めていく。