末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
市営駐車場
市営伊賀上野駅駐車場
市営柘植駅駐車場
市営新堂駅駐車場
市営島ヶ原駅駐車場
市営佐那具駅駐車場
伊賀市立上野総合市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
市営駐車場
市営伊賀上野駅駐車場
市営柘植駅駐車場
市営新堂駅駐車場
市営島ヶ原駅駐車場
市営佐那具駅駐車場
伊賀市立上野総合市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０１低下し、依然類似団体平均を下回っている。そのため引き続き、公共施設の統廃合等を推進し、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理費の削減を進めることにより歳出を抑制するとともに、税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の大幅な減額などにより計上一般財源等が前年度と比較し約９億円の減額となったこと等から、前年度より５．０ポイント高くなり、類似団体平均と比べると６．２ポイント高く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。今後も公共施設の建設、整備等の投資が続くなかでは公債費の縮減は難しいが、公共施設の統廃合による維持管理費の削減をはじめとした歳出の見直しが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は依然として類似団体平均を上回っており、その主な要因は人件費である。類似団体平均及び全国市町村平均と比較し、３割程度高くなっている。このことから、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減を進めてきており、今後も定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べて０．２ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して２．９人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．７ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っており、その差は大きい。今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の償還が進み、前年度より５．５ポイント低下しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は庁舎整備事業などにより、上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度から定員管理方針に基づく取り組みを実施しているが、前年度より０．８ポイント上回っている。当市は旧市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体平均と比較しても比率は高くなっている。今後も時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体平均に比べて高くなっている。公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を今後も実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より２．０ポイント上回っているが、類似団体平均以下の数値となっている。今後も財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄前年度より４．４ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より４．９ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、適正な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄旧６市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も庁舎整備事業等、大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は投資的経費の見直しと、市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．３ポイント上回ったが、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎建設事業の開始により、前年度に比べて大きく増額となっている。消防費については、新庁舎建設事業の終了により、前年度から減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。同費目における住民一人当たりに対する人件費の支出が他団体と比較して大きいことが主な要因と考えられる。公債費については、旧６市町村と合併し、地方債を受け継いだことにより、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後も大型事業が予定されているため、増額することが見込まれる。投資的経費の見直しなどにより、縮減に努める。今後も汚泥再生処理センターや小学校の建設等大型の整備事業が開始されることから、関係費目の増額が予想されるが、市全体における予算執行額の可能な限りの抑制、適正な執行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、公債費については、旧６市町村と合併したことによる影響で、類似団体平均より大きく上回っている。しかしながら、人件費・公債費・扶助費以外の経費については類似団体平均と同水準、または下回っており、ある程度支出を抑制することに成功している。補助費等については、病院事業会計繰出金などの減により、類似団体平均を下回った。維持補修費については、公共施設の統廃合を進めたことにより、減となった。普通建設事業費について、前年度と比較し５５．６％の増となり、類似団体平均を上回っているが、新庁舎建設工事の開始が主な要因である。普通建設事業費のうち更新整備については、前年度と比較し５９．０％の増となり、類似団体平均を上回っている。多くの施設を保有し、老朽化等に伴う更新が必要となったためであり、今後も増加することが予測される。このような中、今後も定員管理方針に基づいた職員数の見直しや公共施設最適化計画による公共施設の統廃合などを推進し、更なる経費縮減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より若干高い水準にあるが、公共施設最適化計画を平成２７年３月に策定し、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ＜総量の縮減＞、Ｒｅｍｉｘ＜機能の複合化＞、Ｒｕｎ＜運営の適正化＞）に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成２８年度においては、一般会計等に係る地方債の償還が進み、5.5ポイント低下するが、依然として類似団体平均を上回る。今後は庁舎整備事業などにより、上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いこと及び河川の状況から、道路及び橋りょう・トンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの試算については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、集約化等を検討し修繕等を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の傾向にあるが、類似団体平均値との差は大きい。将来負担比率については、今後は庁舎整備事業などの大型事業により上昇が予想される。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また「橋りょう・トンネル」については河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」については老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」については、校区再編により各学校の統廃合を進めていることが、率の低い要因となっていると考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」及び「体育館・プール」である。「図書館」については、今後複合化施設の一部として建設する計画である。「体育館・プール」については、市が保有していた一部の体育館施設を平成２９年度において売却したこと、またプールについては、公共施設最適化計画に基づき市営プールの廃止を予定していることから、今後は率の減少が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から1,050百万円の減少(0.5%)となった。金額の変動要因としては、事業用資産である新本庁舎や新消防本部庁舎への投資が1,400百万円となっている。一方インフラ資産において減価償却が投資額を上回ったため、2,814百万円の減少となったことから、固定資産全体で1,461百万円が減少し、基金は財政調整基金への積立により184百万円増加した。固定負債では、庁舎建設のための起債等により、地方債が871百万円増加となっている。また、退職給付債務の増加により退職手当引当金は164百万円増加し、負債全体では770百万円の増加となった。全体会計では、資産総額が前年度末から2,409百万円の減少(1.0%)となっているが、事業用資産では、一般会計等の影響から1,348百万円の増加となっている。一方、インフラ資産は一般会計等の減少に加え、水道事業会計の減価償却の影響から、3,621百万円の減少となっている。固定負債では、病院事業、水道事業の償還が進み263百万円の減少等により負債全体で634百万円の減少となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合等が加えられ、一般会計等に比べて資産合計で50,942百万円増加し、負債総額も27,304百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が38,351百万円となり、前年度比310百万円の増加(0.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は23,603百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,748百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは物件費(6,795百万円前年比2.9%)次いで職員給与(6,777百万円前年比0.8%)であり、純行政コストの36.8%を占めている。職員給与費については、人事院勧告の影響等により年々増高傾向であるため、今後は職員数の適正化について検討し経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が6,333百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,972百万円増加し、純行政コストは20,044百万円増加している。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,211百万円多くなっている一方、人件費が13,768百万円増加しているなど、経常費用が37,550百万円増加し、純行政コストは29,347百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(35,420百万円)が純行政コスト(36,853百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,433百万円(前年度比▲1,847百万円)となり、純資産残高は1,820百万円の減額となった。特に、本年度は普通交付税の合併算定替の影響により、地方交付税が600百万円、地方税が100百万円、また、国県等補助金に関しても300百万円の減少となっている。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,995百万円増加し、本年度差額は▲1,403百万円となり、純資産残高は▲1,776百万円の減少となっている。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,040百万円増加し、本年度差額は▲1,447百万円となり、本年度の純資産残高は1,819百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支が4,856百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設、新消防本部建設等を行ったことから、▲5,869百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、636百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から378百万円減少し、992百万円となった。地方債を活用した事業が数年継続することから施設整備等の投資が行われている状況である。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入がなどから、業務活動収支は一般会計より1,830百万円多い6,686百万円となっている。投資活動収支は一般会計等の影響から▲6,155百万円、財務活動収支は水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲692百万円となり、本年度末資金残高は前年度から161百万円減少し4,347百万円となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収益に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,931百万円多い6,787百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から本年度末資金残高は前年度から164百万円減少し、5,632百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかも、合併特例債を活用した施設の建設等もあることから、前年度末に比べて0.8万円増加している。しかしなら、築30年以上を経過した老朽化施設も50%程度保有していることから、今後は、公共施設等の維持管理や修繕等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、基金や地方債(合併特例債)を活用した施設整備が多くなっていることから、歳入額対資産比率は高水準となる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度の水準60%で推移し、公共施設の老朽化が進んでいるた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等により公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より下回っている状況である。これは、純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が減少した結果昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.5%増加している。合併特例債活用事業終了後は地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち23.8%を占める人件費や、37.8%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることにより職員数の削減や、老朽化した施設の整理を行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、市町村合併で活用できる地方債(合併特例債)を活用した大型事業である新庁舎の建設等が重複したためである。今後も数年は大型事業が引き続き行われるため、高い水準となるが計画的に地方債の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、253百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは0.3%減少している。これは経常費用が昨年度から310百万円増加しており中でも、社会保障給付の増加が顕著である。社会保障給付に関しては高齢化等の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,