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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０１低下し、依然類似団体を下回っている。そのため、引き続き公共施設の統廃合を推進し、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理費の削減を進めることにより、歳出を抑制するとともに、税の徴収率向上などにより、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税が減少したものの、地方税が増加したことなどにより一般財源は約２．６億円増加した。しかし、定年退職者の増や期末勤勉手当の増などにより人件費が約３．４億円の増となったことなどにより、充当一般財源が約３．５億円の増となった。これらのことにより、前年度より０．３ポイント高くなり、依然として財政構造の硬直化が懸念される。今後も公共施設の建設、整備等の投資が続くなかでは、公債費の縮減は厳しいが、公共施設の統廃合による維持管理費の削減をはじめとした歳出の見直しが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は依然として類似団体平均を上回っており、その主な要因は人件費である。類似団体平均及び全国市町村平均と比較し、３割程度高くなっている。今後、定員管理方針に基づき適切な定員管理を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と指数は変わっていないが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況があり、定員適正化計画の推進により職員数は削減されたものの、類似団体平均と比較して３．０人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．３ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っており、その差は大きい。今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の償還が進み、前年度より５．５ポイント低下しているが、依然として類似団体を上回っている。今後は、庁舎整備事業などにより上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図りつつ、交付税措置の高い起債を借り入れるなど財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度から定員管理方針に基づく取り組みを実施しているが、前年度より０．９ポイント上回っている。当市は旧市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体平均と比較しても比率は高くなっている。今後も時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体平均に比べて高くなっている。公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を今後も実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同程度の支出額であるが、歳出総額が減少しているため、前年度より０．２ポイント上回っているが、類似団体平均以下の数値となっている。 | その他の分析欄下水道事業を法適化したことにより、下水道事業への繰出金が補助費等の区分へ移行したこと等により、前年度より３．６ポイント下降し、類似団体平均より３．４ポイント下回っている。今後も引き続き、法非適事業への繰出金の抑制に向けた取り組みに努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より１．６ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、適正な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．０ポイント下回っているが、旧６市町村の地方債を引き継いだことに加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も庁舎整備事業等、大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は投資的経費の見直しと、市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．３ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎建設事業の支出額が減少していることから、前年度と比較して大きく減額となっている。消防費については、前年度に消防庁舎建設事業が終了したことにより、減少しており、類似団体平均に近づいてきている。衛生費については、汚泥再生処理センター整備事業の開始により、前年度と比較して増額となっている。公債費については、旧６市町村と合併し、地方債を受け継いだことにより、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後も大型事業が予定されているため、増額することが見込まれる。投資的経費の見直しなどにより、縮減に努める。今後も小学校の建設など大型の整備事業が開始されることから、関係費目の増額が予想されるが、市全体における予算執行額の可能な限りの抑制、適正な執行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、公債費については、旧６市町村と合併したことによる影響で、類似団体平均より大きく上回っている。しかしながら、人件費、公債費以外の経費については、類似団体平均と同水準または下回っており、ある程度支出を抑制することができている。普通建設事業費については、前年度と比較して５４．４％の減となっているが、新庁舎建設工事にかかる支出額が減少したことが主な要因である。普通建設事業費のうち更新整備については、前年度と比較して７４．５％の減となり、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、多くの施設を保有し、老朽化等に伴う更新が今後予定されていることから、今後増加することが予測される。このような中、今後も定員管理方針に基づいた職員数の見直しや公共施設最適化計画による公共施設の統廃合などを推進し、更なる経費縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への積立額の増などにより、基金全体として積立額が増加した。（今後の方針）庁舎建設事業の終了に伴い、伊賀市庁舎建設基金を廃止する予定である。また、基金全体を見直し、基金の廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行わず、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立をおこなったことにより増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了、人口減少による減収等を勘案し、財政見通しを踏まえて段階的に取り崩していくための検討を行っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）積立を行っておらず、増減なしとなっている。（今後の方針）これまでは減債基金へ積立を行っていなかったが、今後は積立を行っていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金や川上ダム周辺整備事業基金など整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。また、寄附等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充てている。（増減理由）伊賀市振興基金については、合併特例債を借入し積立しており、増加しているが、伊賀市庁舎建設基金や川上ダム周辺整備事業基金については、事業のため基金を取り崩しており、全体としては、前年度と比較して減少している。（今後の方針）庁舎建設事業の終了に伴い、伊賀市庁舎建設基金を廃止する予定である。また、基金全体を見直し、基金の廃止等の検討を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より若干高い水準にあるが、公共施設最適化計画を平成２７年３月に策定し、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ＜総量の縮減＞、Ｒｅｍｉｘ＜機能の複合化＞、Ｒｕｎ＜運営の適正化＞）に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。今後、汚泥再生処理センター、給食センター、小学校建設などの大型事業の実施のため、今後数年間は上昇が見込まれるが、さらに事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成29年度においては、一般会計等に係る地方債の償還が進み、5.5ポイント低下するが、依然として類似団体平均を上回る。今後は、汚泥再生処理センター事業などにより上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いことや河川の状況から、道路、橋りょう及びトンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、集約化等の検討をしつつ、修繕等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに低下の傾向にあるが、類似団体平均値との差は大きい。将来負担比率については、今後は汚泥再生処理センター事業などの大型事業により上昇が予想される。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう、トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」については、校区再編により各学校の統廃合を進めていることが、率の低い要因となっていると考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」及び「庁舎」である。「体育館・プール」は更新を行っていないため率が高くなっている。今後は公共施設最適化計画に基づき施設の整理を進めていく。「庁舎」については、平成３０年度に本庁舎の建替をしたため、今後は率の減少が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から3,593百万円の減少(1.8%)となった。金額の変動要因として、有形固定資産は減価償却が投資額を上回っているため、事業用資産で1,410百万円、インフラ資産で3,318百万円の減少となり、固定資産全体で4,727百万円の減少となっている。流動資産においては、現金預金が186百万円増加したほか、財政調整基金が459百万円の増加、地域総合整備資金貸付金により短期貸付金が491百万円増加となり、流動資産全体では1,134百万円の増加となった。固定負債では、地方債の償還が進み1,722百万円減少したほか、退職給付債務の減少により退職手当引当金が179百万円減少し、負債全体で2,008百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から38,534百万円の増加(15.4%)、負債総額が34,773百万円の増加(38.1%)となっているが、平成29年度より下水道事業会計が連結されたため、資産と負債の多くの科目で金額が増加している。そのため、経年比較が困難な状況となっている。・連結会計では、資産及び負債における増減はほぼ全体会計までの影響によるもので、前年度末から資産総額は38,951百万円の増加、負債総額は35,131百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用が38,540百万円となり、前年度末から189百万円の増加(0.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は23,686百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,854百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費で6,946百万円、次いで職員給与費で6,776百万円であり、純行政コストの36.8%を占めている。職員給与費については、人事院勧告の影響等により年々増高傾向であるため、今後は職員数の適正化などにより経費の抑制に努める。・全体会計では、経常費用が65,890百万円となり、前年度末から1,415百万円の増加(2.2%)となった。これは、下水道事業のコストが連結されたことにより、経常費用においては特に物件費等での増加が2,345百万円(うち減価償却費が1,520百万円)と大きくなっている。経常収益については8,753百万円となり、前年度末から797百万円の増加(10.0%)となったが、これも前述と同様に下水道事業の収益が加算されたことなどによるものである。・連結会計では、純行政コストにおいて連結対象団体である三重県後期高齢者医療広域連合で移転コストが増大したことで前年度末から492百万円の増加となったことなどにより、全体会計よりも362百万円多い1,355百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等の財源(35,820百万円)が純行政コスト(37,327百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,507百万円(前年度比▲74百万円)となり、純資産残高は▲1,585百万円となった。財源は税収等の増加により247百万円の増加となった一方、純行政コストも474百万円増加したため、本年度差額は前年度より74百万円悪化した。財源においては、特に本年度は普通交付税の合併算定替の影響により地方交付税が543百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,145百万円増加し、本年度差額は▲1,439百万円となり、純資産残高は1,510百万円の減少となっている。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,714百万円増加し、本年度差額は1,390百万円となり、本年度の純資産残高は1,451百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支が4,303百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センター、小学校建設等を行ったことから、▲2,303百万円となった。財務活動収支については、投資活動の縮小に合わせて地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,790百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円増加し、1,202百万円となった。地方債を活用した事業が数年継続することから施設整備等の投資が行われている状況である。・全体会計では、国民健康保険税等や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より2,419百万円多い6,722万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業での基金の取崩しによる(プラス)332百万円、介護保険事業での基金の積立による▲235百万円、水道事業での建設改良による▲309百万円、下水道事業での建設改良による▲250百万円などが一般会計等の▲2,303百万円に加算され、▲2,841百万円となった。財務活動収支では、下水道事業会計での債務償還も加わったためマイナス部分は前年度より2,735百万円拡大し、本年度末資金残高は前年度から454百万円増加し6,184百万円となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,612百万円多い6,915百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から本年度末資金残高は前年度から486百万円増加し、7,508百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかしながら、築30年以上を経過した老朽化施設も50%程度保有していることから、今後は、公共施設等の維持管理や修繕等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同程度の水準60%で推移し、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等により公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較し0.4%増加となっているが、減価償却が投資額を上回ったことなどによる資産の減少額が大きく、純資産額自体は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などにより、さらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より0.5%減少している。合併特例債活用事業終了後は地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度より0.9%増加している。特に、純行政コストのうち23.2%を占める人件費や38.1%を占める物件費等が、類似団体と比較し住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理を行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、市町村合併で活用できる地方債(合併特例債)を活用した大型事業である新庁舎や汚泥再生処理センターの建設等が重複したためである。今後も数年は大型事業が引き続き行われるため、高い水準となるが計画的に地方債の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,879百万円となっている。投資活動収支が前年度と比較し3,248百万円の増額となっている主な要因は、平成28年度に工事着手となった新庁舎建設事業について、平成29年度は工事期間の中間年度であったことから支出が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からは0.2%増加している。しかしながら、経常費用が前年度から189百万円増加しており、主な科目としては業務費用における維持補修費が218百万円の増加、移転費用における社会保障給付が102百万円増加している。維持補修費については、施設の老朽化等により今後も増加することが見込まれるが、受益者負担割合の見直しや施設の統廃合等も含めて検討していく。また、社会保障給付に関しては高齢化等の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,