三重県伊賀市の財政状況（2021年度）
三重県伊賀市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊賀市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より０．０２ポイント減となり、依然類似団体内平均値を下回っている。大きな要因となっている人件費・物件費について歳出を抑制する対策を講じるとともに、税の収納率の向上等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、、地方交付税が１２億円、臨時財政対策債が４．８億円、都道府県支出金が６．９億円増額等があったものの、国庫支出金が７４億円、繰入金が９億円等の減額により、全体で５９．３億円減額となった。歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が８．１億円、子育て世帯への臨時特別給付金が６億円増額等があったものの、特別定額給付金給付事業９０億円の大幅な減額等により、全体として前年度比６８．５億円減額となった。以上の事から、前年度比４．９％改善の９２．２％なった。今後は少子高齢化に伴う地方税の減収が見込まれており、経常収支比率の高止まりが予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比４，０４４円の増額となった。原因としては以前から続く人口減少、人件費については退職手当の増額、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額等である。今後は人件費については定年延長制も控えているが、現在実施中の昇任昇格試験や業務の効率化など人件費の抑制のための施策に努める。物件費については公共施設最適化計画により引き続き施設の見直しをはかり統合を進めて行く。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同等である。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況が続いている。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より１.１%低下している。原因としては、元利償還金の額が前年度と比較して約２.４億円減少していることが考えられる。しかし依然として類似団体を上回っているため、今後も投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より１５．２％低下している。原因としては、地方債現在高のや退職手当負担見込額の減額等がある。今後、大型事業に伴う地方債の償還が本格化することが見込まれるため、次年度以降も高止まりしていくと思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
平成２７年度より定員管理方針に基づく取り組みを行っているが、依然類似団体を上回っている。今年度は退職手当等の増額はあったものの経常一般財源歳入等が増額したため、前年度より１．０％減少した。現在実施中である昇任昇格試験の実施、業務の効率化などにより、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体とほぼ同等の数値となっている。合併時の公共施設がそのまま利用されていることから、引き続き公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を実施し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
コロナ禍により、医療機関等への外出する機会が減少したことによる扶助費自体の減額から、前年度比０．６％減少した。
その他の分析欄
前年度より０．８％減少したが、類似団体平均と同等となっている。今後も法非適事業への繰出金の抑制に向けた取り組みに努める。
補助費等の分析欄
前年度より０．２ポイント低下しており、類似団体平均よりも下回っている。今後も引き続き適正な補助金交付に努める。
公債費の分析欄
合併特例債の借入額が減額したことが、地方債現在高の減額につながり、前年度比２．０％減少した。
公債費以外の分析欄
前年度より２．９％減少しているが、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き適正な支出に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、特別定額給付金給付事業の皆減等により大幅な減額となった。民生費については、新型コロナワクチン接種事業、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金などの増額により約１３％の増額となった。教育費については、GIGAスクール事業の完了等により、約２０％の減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・物件費・公債費について類似団体中上位であり、類似団体平均を大幅に超えている。引き続き職員数の見直し、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合の推進、地方債の発行の抑制などに努めていくが、今後も高止まりが続くことが予想される。普通建設事業費については、令和２年度に汚泥再生処理センターが完成するなど、大規模事業の完了により約１０％の減額となった。上記以外の経費については、類似団体平均と同水準程度となっており、支出が抑制できている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金約４.６億円の積み立て、実質収支の増額等により、平成30年度以来の黒字となった。実質単年度収支の黒字が継続できるよう、中長期的な見通しにより決算剰余金を中心に積み立てるなどの財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
前年度から引き続き、国民健康保険事業特別会計及び住宅新築資金等貸付特別会計について赤字となり、その他会計は黒字となった。法適用の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計については、赤字は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の縮減を図り、経営の健全化に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
今年度は元利償還金が大幅に減少しているが、今後は大型事業の償還が生じてくることもあり、実質公債比率は多少増減すると思われる。交付税措置の高い起債を借り入れるなど、中長期で将来負担を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の現在高は平成30年以降減少傾向にあり、将来負担額も同様に減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額減少幅の方が大きいことも将来負担比率減少の要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金で取り崩しを行ったが積立額がそれ以上あり、さらに基金全体での積み立てを行ったことにより、基金全体として積立額が増加した。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）約４５７百万円積み立てを行ったため。（今後の方針）引き続きコロナ対策など非常事態に備えて、適正に積み立てと取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）約５１７百万円積み立てを行ったため。（今後の方針）今後の大型事業における償還が始まることもあり、それらに備えて積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、新型コロナウイルス感染症対策関連事業に充てている。川上ダム周辺整備事業基金など、整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。寄附金等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充てている。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金やふるさと応援基金など、１，４０４百万円の積み立てと８６６百万円の取崩しの合算で５３８百万円の増額となった。（今後の方針）基金全体を見直し、基金の廃止等の検討を行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めているが、対象施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準となっている。このため、平成27年3月に策定した公共施設最適化計画に掲げる、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３R:Reduce＜総量の縮減＞、Remix＜機能の複合化＞、Run＜運営の適正化＞）に継続して取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、近年の大型事業である、平成30年に完成した庁舎建設事業を含め、令和元年に完成した汚泥再生処理センター、給食センターなどが数年後には本格的な償還が始まる。合併前の建設事業については、一定の償還は終えたため、令和3年度の債務償還比率は改善されたものの、依然として償還期間が長い事業は残っており、公債費の抑制を図る中で事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っており令和3年度には改善がみられたものの、近年の大型事業の影響により、依然高止まりが予想されるため、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いことや河川の状況から、道路及び橋りょう・トンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、公共施設最適化計画に基づき、今後も老朽化対策や集約に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均値との差は大きいが、令和3年度には数値の改善がみられる。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。「図書館」については、昭和59年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館の建設計画を進めている。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後減少が見込まれる。「庁舎」については、平成31年1月に新庁舎が開庁し、「一般廃棄物処理施設」については、令和元年に汚泥再生処理センターが完成したことが要因で大きく減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,171百万円の減少(1.1%)となった。金額の変動要因として、減価償却が投資額を上回っているほか、上野ふれあいプラザの売却に伴う簿価取崩があり、事業用資産で1,754百万円の減少となった。また、インフラ資産も減価償却額が投資額を大きく上回り、2,638百万円の減少となった。物品でも減価償却が投資額を上回ったため、96百万円の減少となり、固定資産全体で3,933百万円の減少となった。また、現金預金で917百万円増加したほか、基金で975百万円増加しており、流動資産全体では1,761百万円の増加となった。負債総額では、地方債が1,456百万円減少しているなど、1,641百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から3,499百万円の減少(1.3%)となった。金額の変動要因として、インフラ資産で4,255百万円の減少となるなど、固定資産全体で5,680百万円の減少となっている。また、現金預金で2,358百万円増加したことなどにより、流動資産全体では2,181百万円の増加となった。負債総額では、水道事業と下水道事業で地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額が4,061百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は3,230百万円の減少(1.1%)、負債総額は3,764百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用が42,723百万円となり、前年度末から6,765百万円の減少(13.7%)となった。人件費全体で193百万円の減少となったほか、物件費等は新型コロナウイルスワクチン接種関連委託料の増加や、ため池等整備事業の委託料の増加、小中学校のタブレット端末購入などにより、793百万円の増加となった。移転費用は、特別定額給付金の9,027百万円の皆減などにより、7,123百万円の減少となった。経常収益では、基金運用収入が減少したが雑入の増加等があったため、83百万円の増加となった。・全体会計では、経常費用が68,149百万円となり、前年度末から7,028百万円の減少(9.3%)となった。人件費では、一般会計や病院事業などが減少したことにより、126百万円の減少となった。移転費用は、、一般会計等や介護保険事業の減少が要因となり、7,269百万円の減少となった。経常収益は、前年度に水道料金の減免を行っっていたことや、病院の収益が増加したことにより、373百万円の増加となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が79,783百万円となり、前年度末から6,787百万円の減少(7.8%)となっている。経常収益は、全体会計では373百万円の増加であったが、連結会計では312百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(41,632百万円)が純行政コスト(42,143百万円)を下回ったことから、本年度差額は511百万円の赤字となり、純資産残高は531百万円の減少となった。前年度は、特別定額給付金の財源としての国庫支出金が含まれていたことなどにより、財源は5,293百万円の減少となり、純行政コストについても6,703百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,489百万円多く、純資産残高は562百万円の増加となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,773百万円多く、本年度の純資産残高は535百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は前年度より1,639百万円増加し、5,441百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が707百万円増加するなど、前年度より951百万円の減少となった。財務活動収支については、マイナス幅が30百万円縮小し、△1,499百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より3,207百万円多い8,648百万円となっている。投資活動収支における資産売却収入が1,248百万円増加するなど、1,789百円の増額となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,281百万円多い8,722百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・令和3年度の住民一人当たり資産額は、前年度より1万円増加している。今後は公共施設等の維持管理や修繕等に係る維持管理を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率について、依然として類似団体平均値より高い。当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は前年度と比較をして0.5%増加しているが、類似団体より下回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度と比べると0.5%減少しているが、類似団体平均を上回っている。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると6.7%減少している。類似団体と比べて、純行政コストのうち22.3%を占める人件費や36.4%を占める物件費等が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、前年度から0.7万円減少している。これは地方債を活用した大型事業の償還が進んでいるためであり、依然として高い水準となるが、計画的に地方債の縮小に努めていく。・基礎的財政収支における投資活動収支が736百万円増加した。公共施設等整備支出が前年度より573百万円減少したことなどにより、前年度より増加した。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、特別定額給付金による経常費用の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設使用料の減収などにより、比率が大幅に減少していたが、令和3年度は前年度と比べて0.6%の増加となった。施設の老朽化等による維持補修費の増加、高齢化社会による社会保障給付の増加などにより、受益者負担比率の増加が見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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