三重県伊賀市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和５年２月に下水道使用料を改定し従量制となったことによって、使用料収入の一部が翌年度の収入となり、令和４年度は、前年度より経常収支比率が一旦低下したが、令和５年度では通常通りの期間で収入していることから前年度より増加している。企業債残高対事業規模比率については、令和５年度までは一般会計繰入金の大部分を一般会計負担分として公債費に充当していたため、類似団体平均値を大きく下回っていたが、令和６年度以降は、算出根拠とする支出額に充当するため、著しく増加した。経費回収率については、下水道使用料の改定に伴い使用料収入が一旦減少したが、、令和５年度では前年度より増加した。事業の性質として、浄化槽の人槽に応じた維持管理費が必要となることから経費の削減が進めにくいこともあり、汚水処理費が使用料により賄われていない状況である。

現在、約240基の市町村設置型合併浄化槽を設置、管理している。最も古いもので供用開始から16年以上が経過しており、資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い値となっている。このため、保守点検結果に基づく修繕を適切に行っていく必要がある。

当該事業は青山地域の一部のみで実施されており、今後面的に拡大する予定が無いため、既存施設の維持管理が主体となるが、設備の老朽化に伴い修繕等に係る経費の増加が見込まれることから、経営は厳しさを増すものと予想される。現状では経常収支比率は黒字となっているものの、一般会計繰入金に依存しており、使用料収入で維持管理費が賄えていない状況である。このため、他のセグメントと合わせて使用料の改定を行うこととしているが、事業規模が小さく効率性に課題があることから、現実的な使用料水準によるセグメント単体での収支改善には限界がある。