事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 伊賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,418人 | 現在処理区域内人口 | 643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 643人 | 現在処理区域面積 | 2,075ha |
| 晴天時現在処理能力 | 284m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,031.3万円
総額3,203.7万円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 伊賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,418人 | 現在処理区域内人口 | 643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 643人 | 現在処理区域面積 | 2,075ha |
| 晴天時現在処理能力 | 284m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,031.3万円
総額3,203.7万円
令和5年2月に下水道使用料を改定し従量制となったことによって、使用料収入の一部が翌年度の収入となった。この結果、前年度と比較して経常収支比率が低下し、単年度収支としても赤字となった。企業債残高対事業規模比率についても、同様に営業収益の一部が翌年度の収入になるため、増加する結果となった。今後は、事業の面的拡大の計画が無いことから、低減傾向で推移していくと見込まれる。経費回収率については、下水道使用料の改定に伴う使用料収入の減少によって、前年度より低下した。事業の性質として、浄化槽の人槽に応じた維持管理費が必要となることから経費の削減が進めにくいこともあり、汚水処理費が使用料により賄われていない状況である。
現在、約240基の市町村設置型合併浄化槽を設置、管理している。最も古いもので供用開始から15年以上が経過しており、資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い値となっている。このため、保守点検結果に基づく修繕を適切に行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。