事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 伊賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,060人 | 現在処理区域内人口 | 4,713人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,713人 | 現在処理区域面積 | 161ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,442m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 伊賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,060人 | 現在処理区域内人口 | 4,713人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,713人 | 現在処理区域面積 | 161ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,442m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額2.4億円
令和5年2月に下水道使用料を改定し、令和5年度より従量制を本格導入したことによって、前年度と比較して経常収支比率が増加し、単年度収支としても黒字となった。今後は、老朽化施設の改築更新費等、経費の増加が見込まれていることから、その財源確保が課題である。企業債残高対事業規模比率については、当初整備時の企業債償還が順次完了していることから類似団体平均値を大きく下回っているが、供用開始から28年が経過しており、今後、改築更新の本格化に伴う企業債発行の増加が見込まれる。経費回収率については、下水道使用料の改定に伴う使用料収入の増加によって、前年度より改善した。使用料収入は翌年度以降増加することが見込まれるものの、物価高騰等による経常経費の増加が見込まれるため、経費削減に資する対策が必要である。施設利用率については、令和4年度において晴天時現在処理能力が見直されたため、令和5年度に引き続き低下した。隣接する処理区との統廃合を含めた施設運営の効率化を進めていく必要がある。水洗化率については、100%を維持しており適正である。
現状では法定耐用年数(50年)を超えた老朽化管渠がないため、改修のみの実施となっているが、処理区の供用開始から28年が経過しており、資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い値となっている。今後、本格的な施設の改修や更新の時期を迎えるため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設の改築更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。