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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度と変わらず、依然類似団体内平均値を下回っている。大きな要因となっている人件費・物件費について歳出を抑制する対策を講じるとともに、税の収納率の向上等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方税の１．３億円減や普通交付税の８．８億円減に加え、臨時財政対策債の３．２億円減などにより、経常一般財源等は前年度比３２．２億円減となった。歳出では、庁舎整備事業や庁舎移転経費の大幅な減額などにより、前年度比１９．１億円減となった。結果、前年度より０．５ポイント増の９７．８％となった。今後も公債費の縮減は厳しい状況が続き、更に、普通交付税の合併算定替が令和元年度で終了し、令和２年度以降は一本算定となり、普通交付税が減額となっていることから、歳入総額の伸びは期待できず、今後も経常収支比率の高止まりが予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は、依然類似団体・全国平均・三重県平均よりも高く、経常収支比率の増嵩の大きな要因となっている。人件費は人口１，０００人当たりの職員数が類似団体・全国平均と比べても２．７８人ほど多く、今後のさらなる定員管理方針の見直しが喫緊の課題である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員昇任試験等の実施により、上位階級の増加が抑えられラスパイレス指数が前年より０．３ポイント低下した。今後は、昇任・昇格試験についても職務の級に対して幅広く実施することにより低下していくと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況が続いている。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント低下しているが、依然として類似団体を上回っている。今後も、投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より４．１ポイント低下しているが、今後、大型事業に伴う地方債の元利償還が本格化することや、定年退職者数の高止まりなどにより、次年度以降も類似団体平均値を大きく上回る状況が続いていくと思われる。 |
人件費の分析欄平成２７年度より定員管理方針に基づく取り組みを行っているが、依然類似団体を上回っている。当市は職員数も多く平均年齢も高いことから人件費が嵩み、前年度より０．４ポイント増加している。職員昇任試験の実施、時間外勤務の削減などにより、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体に比べ高くなっている。また合併時の公共施設がそのまま利用されていることから、引き続き公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を実施し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄介護給付費等の増嵩により前年度から０．８ポイント増加しているが、類似団体平均以下となっている。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント低下しており、類似団体平均よりも下回っている。今後も引き続き、法非適事業への繰出金の抑制に向けた取り組みに努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．６ポイント低下しており、類似団体平均よりも下回っている。今後も引き続き適正な補助金交付に努める。 | 公債費の分析欄前年度と同じ値となったが、類似団体を大きく上回っており高止まりしている。今後も大型整備事業の元利償還が始まることから、一般財源に占める割合が高い状態が続くことが予想される。今後は市債発行の抑制等により公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．５ポイント増加しており、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き適正な支出に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、庁舎整備事業及び庁舎移転経費の大幅な減額などにより、前年度より約３３％の減額となった。教育費については、新居小学校建設事業が終了し減額となったが、新たに小学校給食センター建設事業が始まり大幅な増額となった。災害復旧費については、復旧工事の進捗により減額となった。衛生費については、汚泥再生処理センター建設工事による増嵩で平成３０年度と令和元年度にて類似団体平均を大幅に上回っているが、汚泥再生処理センター完成後は減少が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・公債費について類似団体中上位１０団体に属しており、類似団体平均値より１．５倍超となっている。今後も定員管理方針による職員数の見直しや公共施設の統廃合などを推進し更なる経費削減に努めていくが、人件費については職員の高年齢化、公債費については今後の大型整備事業の元利償還が始まることから、高止まりが続くことが予想される。普通建設事業費については、庁舎建設事業などの大規模建設事業の完了により前年度より約１６％の縮減となった。上記以外の経費については、類似団体平均と同水準程度となっており、支出が抑制できている。 |
基金全体（増減理由）基金全体で積み立てを行ったが、財政調整基金やその他特定目的基金の取り崩しなどにより、基金全体として積立額が減少した。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。 | 財政調整基金（増減理由）約５億１千万の積立を行ったが、年度末収支の状況を鑑み、９億円の取り崩しにより減少した。（今後の方針）コロナ禍における税収減等を勘案し、財政見通しを踏まえて段階的に取り崩していく検討を行う。 | 減債基金（増減理由）約４千５百万円の積み立てを行い、増加した。（今後の方針）地方債の償還に備えるため、今後も積立を行っていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）川上ダム周辺整備事業基金など、整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。寄附金等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充てている。（増減理由）その他特定目的基金全体で９千万円の取り崩しを行ったが、森林環境譲与税基金を新たに新設し約４百万円を積み立て、伊賀市ふるさと応援基金に約２億２千万の積み立てを行うなど、その他特定目的基金全体として増加した。（今後の方針）基金全体を見直し、基金の廃止等の検討を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より若干高い水準にあるが、平成２７年３月に策定した公共施設最適化計画に掲げる、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ＜総量の縮減＞、Ｒｅｍｉｘ＜機能の複合化＞、Ｒｕｎ＜運営の適正化＞）に取り組んでおり、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めているため、今後も減価償却率の伸びは緩やかなものになると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、近年の大型事業である、平成３０で完成した庁舎建設事業を含め、令和１で完成した汚泥再生処理センター、給食センターなどが数年後には本格的な償還が始まることや合併特例債の活用が令和３で終了し令和４以降は交付税算入率が低い起債しか活用できないことから、今後債務償還比率は悪化すると考えられるが、事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っておりＲ1には若干改善したものの、近年の大型事業の影響により、依然高止まりが予想されるため、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いことや河川の状況から、道路及び橋りょう・トンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値との差は大きいが、Ｒ1には若干数値は改善されている。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。「図書館」については、昭和５９年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館の建設計画も進んでいる。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後は率の減少が見込まれる。「庁舎」については、平成３１年１月に新庁舎が開庁したことが要因で大きく減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,599百万円の減少(1.3%)となった。金額の変動要因として、新給食センターの取得などにより事業用資産で1,265百万円の増加となったが、一方インフラ資産で投資額に対して減価償却額の方が大きく上回り、3,219百万円の減少となり、固定資産全体で1,560百万円の減少となった。流動資産においては、現金預金で597百万円減少したほか、基金で384百万円減少となり、流動資産全体では1,038百万円の減少となった。固定負債では、地方債が745百万円減少しているが新給食センターにかかる債務316百万円を計上し、負債全体で461百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から3,479百万円の減少(1.2%)となった。金額の変動要因としてインフラ資産で4,751百万円の減少となり、固定資産全体で3,096百万円の減少となっている。流動資産においては、基金が384百万円減少したことなどにより、流動資産全体では370百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は3,556百万円の減少(1.2%)、負債総額は連結対象団体での地方債等の償還が進んだことなどにより2,062百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用が39,306百万円となり、前年度末から771百万円の増加(2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、24,301百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,005百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費で7,345百万円、次いで職員給与費6,818百万円であり、純行政コストの37.6%を占めている。職員給与費については、人事院勧告の影響等により年々増加傾向で高止まりしているため、今後は職員数の適正化などにより経費の抑制に努める。・全体会計では、経常費用が65,139百万円となり、前年度末から431百万円の増加(0.7%)となった。経常収益では、食肉センターが40百万円皆減となったほか公営企業での減少もあり、244百万円の減少となった。前年度は病院事業において臨時損失が多額となっていたがこれらが解消されたことにより臨時損失は367百万円の減少となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が76,893百万円となり、前年度末から546百万円の増加(0.7%)となっている。しかしながら連結対象団体の経常収益が減少していることもあり、全体会計では244百万円の減少であったが、連結会計では301百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等の財源(35,939百万円)が純行政コスト(37,989百万円)を下回ったことから、本年度差額は、2,050百万円の減少、純資産残高は2,138百万円の減少となった。財源は税収等が増加した一方、国県等補助金が減少したことにより258百万円減少となり、純行政コストも712百万円増加した。財源減少要因の主なものは、地方交付税88百万円の減少である。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,503百万円多く、本年度差額で1,325百万円の減少となり、純資産残高は1,398百万円の減少となっている。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,868百万円多くなっており、本年度差額は1,397百万円の減少となり、本年度の純資産残高は1,493百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支が3,685百万円であったが、投資活動収支については、前年度に本庁舎の整備が行われたことで投資活動が活発となっていたが、今年度は前年比1,684百万円増加となった。財務活動収支については、投資活動収支のマイナス縮小に伴い前年度は1,201百万円であったことろ、本年度は751百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より3,088百万円多い6,773百万円となっている。投資活動収支における公共施設等整備費支出では一般会計では1,992百万円の減少であったが、病院事業・水道事業・下水道事業で軒並み増加となったため1,537百万円の減少となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,119百万円多い6,804百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度の住民一人当たり資産額は前年度より0.6万円減少しているが、新給食センターや汚泥再生処理センターなどへの大きな投資があり、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は前年度より増加している。また、依然として類似団体平均値より大きく、当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体より下回っている状況である。前年度と比較し0.2%減少しており、投資額が減価償却を上回ったことなどにより、資産が増加しているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%増加している。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度より1.2%増加している。特に純行政コストのうち23.6%を占める人件費や38.2%を占める物件費等が類似団体と比較し、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、これは新給食センターや汚泥再生処理センターの建設によるためである。依然として高い水準となるが、計画的に地方債の縮小に努める。基礎的財政収支における投資活動収支が1,898百万円増加した主な要因は、平成28年度に工事着手となった市役所本庁舎建設事業について、平成29年度が工事期間の中間年度であり、平成30年度に工事完了したことから、前年度より大幅に増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からは0.4%減少している。また、経常費用は前年度から771百万円増加しており、施設の老朽化等による維持補修費の増加、高齢化社会による社会保障給付の増加などにより、今後も増加することが見込まれる。セグメント分析を取り入れるなどの工夫により詳細な分析が必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,