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財政力指数の分析欄今年度も長引く景気低迷の影響により前年度比０．０１ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。ついては、引き続き職員の定員適正化による人件費の削減や、重複施設の統廃合等を進めることで歳出を抑え、税収の徴収率向上対策等で歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．５ポイント低下し、類似団体平均と比較しても５．８ポイント低く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。高齢化の進展による扶助費の増加、公共施設の維持管理費の増大による物件費の増加や公債費の増加により、経常経費の占める割合が増えている。公共施設の統廃合を進め維持管理費の削減を目指すほか、建設事業を見直し公債費の縮減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。公共施設に係る維持管理経費は市町村合併以降増加傾向にある。これは市内に類似施設が点在しているためで、今後は公共施設の適正保有量を検討し、計画的な統廃合を推進していく必要がある。また人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められ、職員給については減少傾向にある。今後も引き続き定員適正化計画による取り組みを進めることで、適切な定員管理を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比較で２．２ポイント向上したが、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。定員適正化計画に引き続き取り組むとともに、給与制度・運用等を見直し、給与水準の適正化に向けて努力が必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して２．４６人多くなっている。今後も平成２７年度まで計画されている定員適正化計画の更なる推進を行うことで、可能な限り職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の実質公債費比率は前年度より０．４ポイント向上しているのは、交付税算入のある起債償還額の増加による。類似団体と比較するとまだまだ大きく、更なる投資的経費の見直しと地方債の新規発行を抑制して、プライマリーバランスの維持に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度の将来負担比率は前年度より３．６ポイント向上しているのは、一般会計等に係る地方債の現在高の減少と充当可能基金の増加による。今後も市債や企業債の借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄旧６市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体平均と比較しても比率は高くなっている。定員適正化計画による職員数の削減を進めているが、退職者が前年度より増加したことで退職手当が増えたため、前年度比で０．７ポイント増となった。今後も引き続き定員適正化計画による取り組みを進めるとともに、時間外勤務の適正化等を図り、人件費の削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因は、合併に伴い旧市町村の施設をすべて引き継いだため、類似公共施設が多く、施設の維持管理経費が高額となっていること、また平成１８年度から導入している指定管理者制度により民間委託化を進めたことで、職員人件費等から物件費へのシフトが起きているためである。今後は施設の統廃合を進めるため、施設の利活用検討のにむけての台帳整備を進め、公共施設の適正保有量の検討し、施設の統廃合等を推進し、経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄高齢化社会の到来などを受けて、類似団体と同様に高い割合を占めている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等への見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める必要がある。 | その他の分析欄繰出金については、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金がそれぞれ減少しており、前年度より０．２ポイント下回っている。また維持補修費も前年度並となっているものの、合併に伴い増加した公共施設の老朽化が進んでいるため、今後施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄一般会計から病院事業会計への繰出金の増加等により、前年度より１．０ポイント減少し、類似団体平均より４．２ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないように、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設け、適正な支出に努める必要がある。 | 公債費の分析欄旧６市町村の地方債を引き継いだことに加え、合併による格差是正を推進するため、施設整備などを継続しており、また大型の整備事業も続いていることで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、公債費の負担は非常に大きいものとなっている。今後は、実施事業の見直しや、償還とのバランスを考慮した借入を行い、プライマリーバランスの黒字化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．５ポイント増え、類似団体平均と同額になっている。要因として、合併後これまで施設の統廃合が進まず、類似施設を市内各地に多く抱えることによる物件費や維持補修費等の経常経費が抑制できていないことがあげられる。今後は、引き続き定員適正化計画による取り組みを進めることで人件費の削減に努めるともに、公共施設の統廃合を推進することで、物件費や維持補修費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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