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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄今年度は類似団体平均からは、０．０１ポイント上回る結果となったが、長引く景気低迷の影響により個人、法人関係の減収が大きく、前年度比０．０４ポイント低下した。今後職員の定員適正化、重複施設の統廃合等で歳出の更なる見直しを図るとともに、税収の徴収向上対策等の歳入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度の９４．３％から４．６％減少したが、類似団体平均から比較すると、依然として高い水準を示しており、財政構造の硬直化が懸念されている。前年度からの減少の要因としては、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債発行額の増額により歳入での経常一般財源の増額となったことによるもので、人件費での定員適正化計画を進めていることによる減額、また公債費の減額はあるものの、企業会計等への繰出金等による補助費の増額や、扶助費の増額など義務的経費についても増額となっており、経常経費は増加傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。公共施設に係る維持管理経費は市町村合併以降増加傾向にある。これは市内に類似施設が点在しているためで、今後は公共施設の適正保有量を検討し、計画的な統廃合を推進していく必要がある。また人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められ、職員給については減少傾向にある。今後も引き続き定員適正化計画による取り組みを進めることで、適切な定員管理を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比較で１．０ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較すると０．８ポイント、全国市平均と比較して２．０ポイント低い水準にある。今後も時間外勤務の適正化を図り、人件費の抑制に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して２．２人多くなっている。今後も平成２７年度まで計画されている定員適正化計画の更なる推進を行うことで、可能な限り職員数の削減に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度の実質公債費比率は１４．８％で、前年度より１．１ポイント向上しているが、類似団体と比較するとまだまだ大きく、更なる投資的経費の見直しと地方債の新規発行を抑制して、プライマリーバランスの維持に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度の将来負担比率は１２４．８％で、前年度より４．２ポイント向上しているが、類似団体と比較するとまだまだ大きく、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄旧６市町村の合併に伴い職員数が多く、定員適正化計画による職員数の削減を進めていることにより、前年度比より１．８％の減となったが、類似団体平均と比較すると、経常収支比率に占める割合は高くなっている。退職者が前年度より増加したことで退職手当は増となったが、前述したとおり定員適正化計画による職員数の削減を進めたことにより、職員給が３．４％減となったことが前年度比で減となった要因である。今後も引き続き定員適正化計画による取り組みを進めるとともに、時間外勤務の適正化等を図り、人件費の削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因は、合併に伴い旧市町村の施設をすべて引き継いだため、類似公共施設が多く、施設の維持管理経費が高額となっていること、また平成１８年度から導入している指定管理者制度により民間委託化を進めたことで、職員人件費等から物件費へのシフトが起きているためである。今後は施設の統廃合を進めるため、まずは施設の利活用検討のための台帳整備を進め、公共施設の適正保有量の検討し、施設の統廃合等を推進し、経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄高齢化社会の到来などを受けて、類似団体と同様に年々増加傾向にある。特に本年度は子ども手当の新設による児童福祉費での増加や介護訓練給付費など老人福祉費での増加があった。今後も資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等への見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める必要がある。 | その他の分析欄繰出金については、簡易水道事業特別会計が上水道事業に統合されたことによる減額がある一方で、介護保険事業特別会計・国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金がそれぞれ増加しており、繰出金に係る経常収支比率は前年度並となっている。また維持補修費に係る経常収支比率も前年度並となっているものの、合併に伴い増加した公共施設の老朽化が進んでいるため、今後施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄定額給付金の給付が終了したことで補助費等全体としては減少したものの、一般会計から企業会計への繰出金の増加等により、経常収支比率は前年度より０．８ポイント上回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないように、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設け、適正な支出に努める必要がある。 | 公債費の分析欄旧６市町村の地方債を引き継いだことに加え、合併による格差是正を推進するため、施設整備などを継続していることで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、公債費の負担は非常に大きいものとなっている。今後さらなる大型の整備事業が集中することで、引き続き高い割合で推移していくことが予想されるが、実施事業の見直しや、償還とのバランスを考慮した借入を行い、プライマリーバランスの黒字化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は前年度より２．６ポイントの減となったが、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。これは合併後これまで施設の統廃合が進まず、類似施設を市内各地に多く抱えることによる物件費や維持補修費等の経常経費が抑制できていないことがあげられる。今後は、引き続き定員適正化計画による取り組みを進めることで人件費の削減に努めるともに、公共施設の統廃合を推進することで、物件費や維持補修費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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