三重県伊賀市の財政状況（2023年度）
三重県伊賀市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊賀市
末端給水事業
伊賀市立上野総合市民病院
市営駐車場市営伊賀上野駅駐車場市営柘植駅駐車場市営新堂駅駐車場市営島ヶ原駅駐車場市営佐那具駅駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より0.01ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業レビュー等により既存事業の廃止・見直しを進めるとともに、働き方を見直すことにより、職員数及び時間外勤務の削減につなげ、総人件費を抑制するとともに、税の収納率向上等により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、地方税の4.2億円の増額等による歳入の増額により、経常収支比率は0.4％減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化に伴う地方税の減収が見込まれるとともに、大型事業に伴う地方債の償還が本格化することから公債費の高止まり、あわせて経常収支比率の高止まりが予想されるため、人件費をはじめとした経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、基本給が前年度より減額しているが、依然、類似団体平均を上回っているため、業務の効率化や定員管理方針に基づき、定員管理の適正化を図るなど人件費抑制の施策に努める。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっているため、引き続き公共施設最適化計画により施設の統合・見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.6ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、人事院勧告等に注視しながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況が続いている。今後も、既存事業の廃止・見直し等を進めるとともに、定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度数値を維持しているが、令和３年度に合併特例債の活用が終了し、交付税算入率が合併特例債ほど有利ではない通常の事業債メニューで起債の借入を行っていくことなどから、今後この比率は悪化していく可能性がある。今後も投資的経費の見直しと地方債発行の抑制等により、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ10.4％改善した要因としては、借入額の縮減等による地方債現在高の減である。起債の借入額が償還額を上回らないよう、プライマリーバランスを堅持することにより、地方債現在高が増加しすぎないよう努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると、退職手当等の増額により0.1％増額しており類似団体平均を上回っている。平成27年度からの定員管理方針に基づく取り組み、事務事業レビュー等により既存事業の廃止・見直しを進めるとともに、働き方を見直すことにより、職員数及び時間外勤務の削減につなげ、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
共同消防指令センター整備事業費等が増加したため、0.1％増加しており類似団体平均を上回っている。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっているため、引き続き公共施設最適化計画により施設の統合・見直しを進め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度より自立支援等給付事業費等が増加したため0.6％増加したものの、類似団体平均は下回っている。当市においては今後も高齢化が進むことで、扶助費が増加する見込みである。
その他の分析欄
前年度と同等であるが、類似団体平均を上回っている。今後も、繰出金の抑制に向けた取り組みに努める。
補助費等の分析欄
前年度より価格高騰緊急支援給付金が減額したため0.8％減少しており類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き「補助金等の適正化に関する指針」に基づいた見直しを進め、適正な補助金運用に努める。
公債費の分析欄
借入額の縮減や合併特例債の償還額が減少したことにより、地方債現在高が減少し、前年度と比較し0.5％改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も、プライマリーバランスを堅持すること等により、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と同等であり、類似団体平均とも同等である。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、人件費、物件費及び公債費を中心に支出抑制に努め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
消防費について、共同指令センター整備事業等により増額となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。衛生費について、新斎苑整備運営事業等により増額となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。民生費について、住民税非課税世帯等物価高騰支援給付事業等により増額となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費及び公債費について類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。再任用短時間勤務職員の増加、定年年齢の引上げ、保有している公共施設数が多いこと、過去に交付税算入の少ない起債を多く借り入れていたこと等が要因として考えられる。引き続き、定員管理方針に基づく取り組み、公共施設最適化計画により施設の統合・見直し、地方債の発行の抑制などに努めていくが、今後も高止まりが続くことが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金について、約９２０百万円を積み立てたが、伊賀市ふるさと応援基金等その他特定目的基金について、約１，０４２百万円の取り崩しにより、実質単年度収支が赤字となった。中長期的な見通しにより決算剰余金を中心に積み立てるなど実質単年度収支の黒字回復に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計について、前年度は保険料の改定により黒字となったが、納付金の増加により再び赤字となった。法適用の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計については、赤字は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の縮減を図り、経営の健全化に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
合併前に集中した建設事業の償還について、一定の償還は終えているものの、依然として償還期間が長い事業は残っている。合併後は、償還額以上を起債しないようルール化し、公債費の抑制を図る中で事業実施をしてきたが、新たな大型事業の償還が本格化することから、公債費が高止まりしている。引き続き、地方債発行を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
起債の借入額が償還額を上回らないよう、プライマリーバランスを堅持していることにより、地方債現在高が減少したこと、財政調整基金や伊賀市ふるさと応援基金などが増加したことが将来負担比率減少の要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への積み立ての増加、ふるさと応援基金等その他特定目的基金の積み立ての増加により、基金全体としても積立額が増加した。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）約９２０百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）引き続き、災害への備え等のため、適正に積み立てと取り崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）約２百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後の大型事業における償還が始まることに備え、計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）川上ダム周辺整備事業基金など、整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。寄附金等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充当している。（増減理由）職員退職手当基金、伊賀市ふるさと応援基金等を積み立てたことによる増加。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して依然として高い状況が続いている。当市では平成27年3月に公共施設最適化計画を策定しており、その中で掲げる最適化方針の三原則である１、総量の縮減２、機能の複合化３、運営の適正化に継続して取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
これまで債務償還比率は類似団体の平均値を大きく上回ってきたが、令和５年度においてほぼ同水準となった。一部繰り上げ償還をおこなったことで債務償還比率は改善されたものの、数年後には旧庁舎の利活用事業や新斎苑建設に係る起債の償還が本格的に開始されることから、引き続き事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率は減少傾向にはあるものの、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っている。今後も大型事業の影響により高止まりの状況が続くと考えらえるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については上昇しており、また類似団体平均値を上回っている。道路や公営住宅の値が高くなっており、これらの資産については公共施設最適化計画に基づき、今後も老朽化対策や集約等に積極的に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。実質公債費比率については事業の取捨選択等によりこれまで減少傾向にあったが、令和５年度については前年度と同水準になっている。しかしながら将来負担比率は令和４年度より減少していることから、実質公債費比率についても今後、低下していくことが予想できる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」、および「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。橋りょうについては老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ箇所も多いことから、修繕箇所の選択を適切におこない、計画的に実施する必要がある。公営住宅の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。学校施設の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。図書館については、昭和59年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館への移転が計画されている。保健センター・保健所、福祉施設、市民会館については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,088百万円の減少(1.1%)となった。金額の変動要因として、減価償却が投資額を上回っているほか、旧成和中学校など譲与した資産の簿価が130百万円あったことにより、事業用資産で477百万円の減少となった。また、インフラ資産も減価償却額が投資額を大きく上回り、2,757百万円の減少となった。物品は斎苑の機械設備や伊賀市・名張市消防指令センター総合整備等に伴い投資額が減価償却を上回ったため、736百万円の増加となりましたが、固定資産全体で2,439百万円の減少となった。また、現金預金は594百万円減少しましたが、基金で921百万円増加しており、流動資産全体では351百万円の増加となった。負債総額では、地方債が1,884百万円減少しているなど、1,453百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から3,645百万円の減少(1.4%)となった。金額の変動要因として、インフラ資産で4,129百万円の減少となるなど、固定資産全体で4,014百万円の減少となっている。また、現金預金は683百万円減少しましたが、基金で921百万円増加しており、流動資産全体では370百万円の増加となった。負債総額では、企業債の償還が進んだことなどにより、負債総額が3,301百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は3,602百万円の減少(1.3%)、負債総額は3,145百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用が42,353百万円となり、前年度末から593百万円の増加(1.4%)となった。人件費全体で95百万円の増加となったほか、物件費等は、委託料の増加や電気料金の高騰などにより339百万円の増加となった。移転費用は、社会保障給付が252百万円増加したことなどにより、259百万円の増加となった。経常収益では、主に雑入の増加によって、その他分が増加したことなどにより、62百万円の増加となった。・全体会計では、経常費用が68,048百万円となり、前年度末から1,204百万円の増加(1.8%)となった。人件費では、病院事業が増加したことにより、277百万円の増加となった。移転費用は、補助金等が一般会計等や国民健康保険事業などの増加が要因となり、719百万円の増加となった。経常収益は、病院事業で入院患者数の増加や下水道事業での使用料改定の影響により、253百万円の増加となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が80,510百万円となり、前年度末から1,760百万円の減少(2.2%)となっている。経常収益は214百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(40,827百万円)が純行政コスト(41,331百万円)を下回ったことから、本年度差額は503百万円の赤字となり、純資産残高は634百万円の減少となった。財源は549百万円の増加となったが、純行政コストについては1,418百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,418百万円多く、純資産残高は343百万円の減少となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が10,630百万円多く、本年度の純資産残高は343百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は前年度より164百万円減少し、5,396百万円となった。投資活動収支については、前年度より1,896百万円の減少となった。財務活動収支については、マイナス幅が1,036百万円減少し、△1,779百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より2,296百万円多い7,692百万円となっている。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,246百万円多い7,642百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より0.4万円増加している。公共施設等の維持管理や修繕等に係る維持管理を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めて施設保有量の適正化に取り組んでいく。・有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体平均値より高い。当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は前年度と比較して0.4%増加しており、類似団体平均値と同数値である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度と比べると0.1%増加しているが、類似団体平均を下回っている。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると0.9%減少している。類似団体と比べて、純行政コストのうち22.9%を占める人件費や38.2%を占める物件費等が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、前年度から0.8万円減少している。これは地方債を活用した大型事業の償還が進んでいるためであり、依然として高い水準だが、計画的に地方債の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていると考えられるが、前年度と比べて0.1%の増加となった。適正な受益者負担の水準を検討し、事業の見直し等を行い経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県伊賀市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。