福井県鯖江市の財政状況（最新・2024年度）
福井県鯖江市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鯖江市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市は前年度より０．０１ポイント増加の０．６７となった。全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化やふるさと納税等新たな歳入確保対策を講じ、歳入の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の増収があったものの、歳入では普通交付税や地方税の減、歳出では人事院勧告等の影響による人件費や扶助費の増があり、当市の経常収支比率は前年度より４ポイント悪化し、９５．０％となった。全国平均や類似団体平均を上回っており、今後も増加し続ける扶助費など、さらなる経常収支比率悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告の影響で人件費が増加したこと等により、前年度より１２，５３０円増の１３２，３３６円となったものの、当市は人口１人当たりの職員数が極めて少ないため、全国平均及び県平均を大幅に下回る状況が続いている。引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
初任給の引き上げにより、前年度より０．９ポイント増の９７．７％となったものの、令和６年度も全国市平均を０．９ポイント、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度、平成１８年度の２年間、新規採用を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムにより抑制を行ってきた。その後、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも引き続き抑制を行ってきたことで、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の減少や、下水道費等の事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少等により、３か年平均の実質公債比率は前年度に比べ０．３ポイント悪化し、５．４％となった。全国平均及び県平均を下回ったが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等による公債費の増加が見込まれるため、引き続き、実質公債比率の改善に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少に努めていることから、将来負担比率は前年度と同様に将来負担なしとなった。今後、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等で地方債残高は増加する見込であるが、優良債の積極的な活用と優良債以外の発行抑制に努めるとともに、財政調整基金等の基金の増加にも努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告や退職者数増による退職手当増等のため、前年度より４．６ポイント増加の２５．８％となり、県平均、類似団体平均と同水準、全国平均は下回っている。今後も、類似団体平均と比較し極端に悪化することがないよう、適正水準を維持していきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増の１５．２％となり、前年度に引き続き全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も極端に悪化することのないよう努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント増加の１２．６％となり、前年度に引き続き県平均や類似団体平均を上回っている。人事院勧告の影響を受けた私立保育所運営事業費や、前年度から給付金単価を増額した子育て応援物価高騰対策給付金事業費等の増額が増加の要因と考えられる。子どもや高齢者、障がい者関連の施策を充実させていくためには扶助費の増加は避けられないが、その中でも、適正な資格審査、事務費削減などの対応策を検討していきたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減の１１．９％となり、前年度に引き続き全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べ極端に悪化することがないよう努めていきたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より２．１ポイント減少の１４．９％となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。鯖江・丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税返礼品調達のための経費、商工業振興のための補助金等が多額なため、高めの水準で推移していると考えられる。今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、初期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を行いたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増の１４．６％となり、全国平均、県平均を下回っている。引き続き優良債以外の市債発行額を抑制するなど、地方債現在高の急上昇を招かぬように努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加等により、前年度より３．８ポイント増の８０．４％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を上回った。現在、全国平均を上回っている補助費等、類似団体平均を上回っている扶助費について、特に抑制を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の民生費の住民一人当たりのコストは１９１，５４４円で、私立保育所運営事業費や児童手当の増等により前年度と比較して１０．６％増加し、全国平均、県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。また、令和６年度の衛生費の住民一人当たりのコストは、健康福祉センター長寿命化事業の終了や、水道基本料金減免のための水道事業会計への繰出金の減等により減少し、令和６年度の教育費の住民一人当たりのコストは鯖江中学校の長寿命化事業開始等により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額の住民一人当たりのコストは４７４，６５９円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは全国平均、県平均、類似団体平均と比較して例年下回っており、令和６年度は人事院勧告等の影響により上昇したものの、依然類似団体平均等を下回っていることから、適正に職員数を管理しているといえる。令和６年度の普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、鯖江中学校の長寿命化事業開始等により、４８，６９６円となり、前年度と比較すると２６．８％増加した。住民一人当たりのコストが類似団体平均を上回っている扶助費や維持補修費、補助費等については、制度の見直しや事業縮小などの対策をすることで事業費を抑制したい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金等で１６７百万円を積み立てたため、標準財政規模比は前年度より０．６６ポイント増加した。実質収支は５９１百万円となり、実質収支の標準財政規模比は前年度より４．６７ポイント減少した。そのため、実質単年度収支は-５７８百万円となり、標準財政規模比は前年度より４．３２ポイント減少し、赤字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計が黒字で推移している。今後、一般会計における公共施設の長寿命化事業費の増大、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等の見直しにより若干の変動はあるものの、同様の構成で推移するものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市債残高の減少等により、元利償還金の額は前年度より減少した。しかし、下水道費等の基準財政需要額に算入された公債費の減少等により、算入公債費等が前年度より減少したため、実質公債比率の分子は、前年度から２５６百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成２５年度までに利率の高い起債の繰上償還を実施したこと、市債発行額の抑制を図っていること等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。一方、鯖江広域衛生施設組合の新ごみ処理場建設のための市債増加により、令和５年度から令和６年度にかけて組合等負担等見込額が大きく増加している。そのため、令和６年度の将来負担額は令和５年度と比較し増加しているものの、５年間全体としては将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能財源等については、全体として横ばいで推移している。財政調整基金、減債基金等の充当可能基金が増加しており、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額については概ね減少傾向にある。将来負担比率は、将来負担額の減少傾向によって、マイナス値を維持している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金は、令和５年度と比較し増加している。財政調整基金については、市税の上振れ等を考慮し取り崩しを行わず、決算剰余金等を積み立てたため、増加している。また、公共施設等整備基金については、今後の公共施設等の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等の需要増に備えるため、積み立てを行った。（今後の方針）物価高騰対策や災害復旧等の将来の緊急的な需要に対応するために財政調整基金を確保し、市場公募債の一括償還等に対応するために減債基金の残高を確保することで、安定した財政状況を維持する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、物価高騰対策の財源として取り崩しを行う予定であったが、市税の上振れ等を考慮し、実際には取り崩しを行わなかった。さらに、決算剰余金等の積み立てを行ったため、財政調整基金の令和６年度末残高は、前年度と比較し１６７百万増の、３，７９０百万円となった。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金の残高を確保することで安定した財政状況を維持する。
減債基金
（増減理由）利子分の積み立てを行った一方、市場公募債の一括償還のための取り崩しを行ったため、減債基金の令和６年度末残高は、前年度と比較し１９９百万円減の、６０１百万円となった。（今後の方針）市場公募債の一括償還やその他市債の繰上償還に対応するため、減債基金の残高を確保し、安定した財政状況を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金については増大する公共施設の長寿命化事業等に必要な資金であり、公園整備等基金については市内の公園の整備や管理に必要な資金である。教育振興基金については教育や文化、スポーツ等の振興、施設等の整備に必要な資金であり、福祉基金については心身障がい者（児）、要援護家庭、交通遺児、老人や母子家庭の福祉増進、福祉施設等の充実に必要な資金である。育てやすいまちづくり基金については子育てしやすいまちづくりを推進するための事業ならびにこれらに係る施設等の整備に必要な資金となっている。（増減理由）温泉施設整備基金については神明苑温泉掘削工事の財源として、市民協働まちづくり基金については市民活動団体やボランティア団体が自主的・自発的に実施する公益性の高い社会貢献活動の支援に充てるため、令和６年度において基金の取り崩しを行った。令和６年度は他に、企業版ふるさと納税基金、教育振興基金についても取り崩しを行った。一方、公共施設等整備基金については、公共施設等の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等の需要増に備えるため令和６年度に積み立てを行い、他複数の基金でも主に利子分の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等の老朽化による需要の増加、子育て関連施策の需要の増加が見込まれるため、各基金の将来の需要の予想に合わせた積み立て、残高の維持に努めるとともに、必要なときには必要な額を適正に取り崩していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設や道路等の新設を抑制し、改修・長寿命化を行い使用しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら公共施設等を使用していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値と比べてやや少ない。市債の発行を抑制したことが、市債残高の減少、債務償還比率の下降につながったと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の長寿命化や複合化を進めていくため、市債発行の増加が見込まれることから、市債残高の増加、債務償還比率の上昇が見込まれる。後年度に過度な負担を残さないよう市債発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成28年度決算からマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い傾向にあるものの、公共施設や道路等については新設を抑制し、長寿命化を図りながら使用していくため、今後も将来負担比率はマイナスのまま推移すると思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については、市債発行額を元金償還額以下に抑えることで市債残高を減少させ、類似団体内平均値よりも低い水準まで改善した。引き続き、実質公債費比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館併設の児童館が多いため、児童館の一人当たり面積は類似団体で最も高くなっている。学校施設において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、耐震改修を行い施設を長く利用しているためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市内図書館は1館のみであるが、面積が広いため、図書館の一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積も類似団体内平均値より高いが、これはスポーツ施設としての体育館のほか、公民館併設の体育館を含んでいるためである。庁舎をはじめ各公共施設は耐震改修など建て替えを行っていない施設が多く、平成9年建て替えの図書館以外の施設については類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から601百万円の減少(▲0.86%)となった。有形固定資産については、資産取得額が減価償却を下回ったことにより887百万円減少(▲1.50%)しており、なかでも長寿命化事業が多く占めるインフラ資産の変動が大きく、工作物(インフラ資産)の減価償却額が1,709百万円減少していることが減少の要因となっている。負債総額が、前年度末から1,316百万円の減少(4.27%)となった主な要因は、地方債の発行額が償還額より抑えた発行となったことで、地方債(固定負債)は1,301百万円減少(▲6.08%)している。資産のうち、有形固定資産が58,362百万円と資産総額の84.5%を占めており、これらの資産は将来にわたり維持管理費用等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,512百万円となり、前年度比949百万円の増加(+3.57%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,657百万円(前年度比476百万円の増)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は14,854百万円(前年度比472百万円の増)となっている。物価高騰対策事業の増加等により業務費用のうち物件費が4,855百万円(前年度比168百万円の増)となったことや、移転費用のうち社会保障給付が7,474百万円(前年度比497百万円増)となったことが主な経常費用増加の要因である。業務費用については、職員数の抑制により、純行政コストに占める人件費の割合は15.6%に抑えられている。一方、純行政コストにおける社会保障給付の割合は28.0%(前年度比497百万円の増)となっており、高齢化が進むなかで移転費用を抑えるため、今後も補助事業の見直しや介護予防の推進に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、昨年度と同様に純行政コスト(26,687百万円)が税収等の財源(27,325百万円)を下回ったことから、本年度差額はプラス638百万円となった。純資産残高は715百万円増加し39,530百万円となった。税収等が限られる一方で社会保障給付等のコストは膨らんでいくため、国県等補助金の有効活用による財源確保と、純行政コストの抑制に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は税収等などの業務収入増に対して、物件費等の業務支出も増であったことにより2,982百万円(前年度比121百万円の減)となった。投資活動収支は、基金取崩収入の減少などにより投資活動収入が減少する一方で、公共施設等整備費の支出が増加したことから、▲1,635百万円(前年度比61百万円の減)となった。財務活動収支については、地方債残高の減少に取り組んでいるため、地方債発行収入を地方債等償還支出が上回り1,316百万円となった。令和元年度末残高と比較すると地方債残高は確実に減少しており、経常的な活動に係る経費は業務収入で概ね賄うことができている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
非合併団体であることに加え、公共施設の新規整備を抑制しているため、住民一人当たり資産額(100.9万円)および歳入額対資産比率(2.25年)は類似団体平均を下回っている。公共施設の大半は老朽化が進んでおり、今後も修繕や更新のための財政負担が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と適正な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率(57.3%)は類似団体平均を下回っているが、負債の半数近くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。将来世代負担比率(21.6%)は類似団体平均値を上回っているため、今後も交付税措置の無い地方債は新規発行を抑制し、地方債残高を減少させることで将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(39.0万円)は、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減に取り組み、純行政コストに占める人件費の割合は15.6%と低く抑えられているが、社会保障給付や補助金等などの移転費用支出が減少傾向にはあるものの55.7%と高い水準となっているため、今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.0%)は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料改定および使用料減免団体について住民の理解を得たうえで見直しを行った。今後も使用料減免団体見直し等受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県鯖江市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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