福井県鯖江市の財政状況（最新・2024年度）

長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市は前年度より０．０１ポイント増加の０．６７となった。全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化やふるさと納税等新たな歳入確保対策を講じ、歳入の確保に努めたい。

地方消費税交付金等の増収があったものの、歳入では普通交付税や地方税の減、歳出では人事院勧告等の影響による人件費や扶助費の増があり、当市の経常収支比率は前年度より４ポイント悪化し、９５．０％となった。全国平均や類似団体平均を上回っており、今後も増加し続ける扶助費など、さらなる経常収支比率悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。

人事院勧告の影響で人件費が増加したこと等により、前年度より１２，５３０円増の１３２，３３６円となったものの、当市は人口１人当たりの職員数が極めて少ないため、全国平均及び県平均を大幅に下回る状況が続いている。引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。

初任給の引き上げにより、前年度より０．９ポイント増の９７．７％となったものの、令和６年度も全国市平均を０．９ポイント、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。

平成１７年度、平成１８年度の２年間、新規採用を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムにより抑制を行ってきた。その後、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも引き続き抑制を行ってきたことで、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。

普通交付税の減少や、下水道費等の事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少等により、３か年平均の実質公債比率は前年度に比べ０．３ポイント悪化し、５．４％となった。全国平均及び県平均を下回ったが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等による公債費の増加が見込まれるため、引き続き、実質公債比率の改善に努めていきたい。

地方債現在高の減少に努めていることから、将来負担比率は前年度と同様に将来負担なしとなった。今後、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等で地方債残高は増加する見込であるが、優良債の積極的な活用と優良債以外の発行抑制に努めるとともに、財政調整基金等の基金の増加にも努めたい。

人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告や退職者数増による退職手当増等のため、前年度より４．６ポイント増加の２５．８％となり、県平均、類似団体平均と同水準、全国平均は下回っている。今後も、類似団体平均と比較し極端に悪化することがないよう、適正水準を維持していきたい。

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増の１５．２％となり、前年度に引き続き全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も極端に悪化することのないよう努めたい。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント増加の１２．６％となり、前年度に引き続き県平均や類似団体平均を上回っている。人事院勧告の影響を受けた私立保育所運営事業費や、前年度から給付金単価を増額した子育て応援物価高騰対策給付金事業費等の増額が増加の要因と考えられる。子どもや高齢者、障がい者関連の施策を充実させていくためには扶助費の増加は避けられないが、その中でも、適正な資格審査、事務費削減などの対応策を検討していきたい。

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減の１１．９％となり、前年度に引き続き全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べ極端に悪化することがないよう努めていきたい。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より２．１ポイント減少の１４．９％となり、全国平均、類似団体平均を上回っている。鯖江・丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税返礼品調達のための経費、商工業振興のための補助金等が多額なため、高めの水準で推移していると考えられる。今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、初期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を行いたい。

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増の１４．６％となり、全国平均、県平均を下回っている。引き続き優良債以外の市債発行額を抑制するなど、地方債現在高の急上昇を招かぬように努めたい。

公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加等により、前年度より３．８ポイント増の８０．４％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を上回った。現在、全国平均を上回っている補助費等、類似団体平均を上回っている扶助費について、特に抑制を図っていきたい。

財政調整基金は、決算剰余金等で１６７百万円を積み立てたため、標準財政規模比は前年度より０．６６ポイント増加した。実質収支は５９１百万円となり、実質収支の標準財政規模比は前年度より４．６７ポイント減少した。そのため、実質単年度収支は-５７８百万円となり、標準財政規模比は前年度より４．３２ポイント減少し、赤字に転じた。

（増減理由）令和６年度の基金は、令和５年度と比較し増加している。財政調整基金については、市税の上振れ等を考慮し取り崩しを行わず、決算剰余金等を積み立てたため、増加している。また、公共施設等整備基金については、今後の公共施設等の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等の需要増に備えるため、積み立てを行った。（今後の方針）物価高騰対策や災害復旧等の将来の緊急的な需要に対応するために財政調整基金を確保し、市場公募債の一括償還等に対応するために減債基金の残高を確保することで、安定した財政状況を維持する。

（増減理由）財政調整基金は、物価高騰対策の財源として取り崩しを行う予定であったが、市税の上振れ等を考慮し、実際には取り崩しを行わなかった。さらに、決算剰余金等の積み立てを行ったため、財政調整基金の令和６年度末残高は、前年度と比較し１６７百万増の、３，７９０百万円となった。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金の残高を確保することで安定した財政状況を維持する。

（増減理由）利子分の積み立てを行った一方、市場公募債の一括償還のための取り崩しを行ったため、減債基金の令和６年度末残高は、前年度と比較し１９９百万円減の、６０１百万円となった。（今後の方針）市場公募債の一括償還やその他市債の繰上償還に対応するため、減債基金の残高を確保し、安定した財政状況を維持する。

（基金の使途）公共施設等整備基金については増大する公共施設の長寿命化事業等に必要な資金であり、公園整備等基金については市内の公園の整備や管理に必要な資金である。教育振興基金については教育や文化、スポーツ等の振興、施設等の整備に必要な資金であり、福祉基金については心身障がい者（児）、要援護家庭、交通遺児、老人や母子家庭の福祉増進、福祉施設等の充実に必要な資金である。育てやすいまちづくり基金については子育てしやすいまちづくりを推進するための事業ならびにこれらに係る施設等の整備に必要な資金となっている。（増減理由）温泉施設整備基金については神明苑温泉掘削工事の財源として、市民協働まちづくり基金については市民活動団体やボランティア団体が自主的・自発的に実施する公益性の高い社会貢献活動の支援に充てるため、令和６年度において基金の取り崩しを行った。令和６年度は他に、企業版ふるさと納税基金、教育振興基金についても取り崩しを行った。一方、公共施設等整備基金については、公共施設等の老朽化に伴う更新、長寿命化事業等の需要増に備えるため令和６年度に積み立てを行い、他複数の基金でも主に利子分の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等の老朽化による需要の増加、子育て関連施策の需要の増加が見込まれるため、各基金の将来の需要の予想に合わせた積み立て、残高の維持に努めるとともに、必要なときには必要な額を適正に取り崩していきたい。

公共施設や道路等の新設を抑制し、改修・長寿命化を行い使用しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら公共施設等を使用していく。

債務償還比率は、類似団体内平均値と比べてやや少ない。市債の発行を抑制したことが、市債残高の減少、債務償還比率の下降につながったと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の長寿命化や複合化を進めていくため、市債発行の増加が見込まれることから、市債残高の増加、債務償還比率の上昇が見込まれる。後年度に過度な負担を残さないよう市債発行額の抑制に努める。

将来負担比率については、平成28年度決算からマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い傾向にあるものの、公共施設や道路等については新設を抑制し、長寿命化を図りながら使用していくため、今後も将来負担比率はマイナスのまま推移すると思われる。

実質公債費率については、市債発行額を元金償還額以下に抑えることで市債残高を減少させ、類似団体内平均値よりも低い水準まで改善した。引き続き、実質公債費比率の減少に努める。

住民一人当たりの行政コスト(39.0万円)は、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減に取り組み、純行政コストに占める人件費の割合は15.6%と低く抑えられているが、社会保障給付や補助金等などの移転費用支出が減少傾向にはあるものの55.7%と高い水準となっているため、今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。

受益者負担比率(3.0%)は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料改定および使用料減免団体について住民の理解を得たうえで見直しを行った。今後も使用料減免団体見直し等受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。