福井県鯖江市の財政状況（2016年度）
福井県鯖江市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鯖江市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市も前年度と同じ0.66となった。全国平均および県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化や広告事業等新たな歳入確保策を講じ、歳入の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、市場公募債の満期一括償還や地方交付税の減少により、前年度と比べて１ポイント悪化し、８９．３％となった。全国平均および県平均を下回っているが、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指数悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は人口１人当たりの職員数が極めて少なく、全国的な人口減少傾向に反して当市の人口は増加していることにより、全国平均および県平均を大幅に下回っている。今後も民間委託等を活用し、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動等により、昨年と比べて０．７ポイント低く、全国平均を下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度・１８年度の２年間、新規採用職員を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムに基づき抑制を行ってきたことにより、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も、将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金の減少により、３ヵ年平均の実質公債費比率は前年度に比べ０．５ポイント改善し、１０．１％となった。今後、市場公募債の満期一括償還を迎えるため、一時的に元利償還金は増える見込みだが、引き続き実質公債費比率の改善に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少に努めており、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したために、将来負担比率は前年度より８．１ポイント改善し、-０．９％となった。今後も起債発行額を起債元金償還額以下に抑制していく等地方債残高の減少や財政調整基金等の増加に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も民営化などの業務改革を進めながら、適正に職員数を管理し、現在の水準を維持していきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など、業務の外部委託化を推進してきたことにより人件費や維持補修費が物件費へとシフトしたこと、また職員数削減に伴う公立保育所等の臨時職員の増加が要因であり、これまでのコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことによる物件費の高止まりではあるが、今後も更なるコスト削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回っている。障害者施設生活支援や児童デイサービスなど、利用者増加などが上昇の要因であるが、上昇を抑えるため、制度改正等の対応策を検討したい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べて極端に悪化することのないよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。鯖江丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、商工業振興のための補助金等が多額なためであるが、今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、市場公募債の満期償還があったことにより、昨年度に比べ、１．９ポイント増の２０．６％となった。依然として全国平均、県平均および類似団体平均を上回っているため、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制するなどして、地方債現在高の減少に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。現在全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている物件費・補助費についても抑制を図り、さらなる高水準を目指したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは136,370円で、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っているが、年々増加している。主な理由としては社会福祉施設の利用者および利用回数の増等で前年度と比べると３．０％増となった。また、教育費の住民一人当たりのコストは小中学校や体育館などの改修工事等が完了したことにより減少に転じた。また、公債費については、市場公募債の満期一括償還等により前年度に比べ５．０％増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり375,467円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して例年大幅に下回っており、適正に職員数を管理しているといえる。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは事業の終了等により36,170円となり、前年度と比較すると１８．０％減少した。また、住民一人当たりのコストが類似団体より上回っている扶助費や物件費および補助費等については制度の見直しや事業縮小等対策することで事業費を抑制したい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金に258,000千円積み立てを行い残高も増加した。また、小中学校の耐震工事の完了等により、普通建設事業費が減少し、実質収支および実質単年度収支は改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計が黒字で推移している。今後、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等の見直しにより若干の変動はあるものの、同様の構成で推移するものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金の額は減少したが、市場公募債の償還および丹南病院の機器更新等に伴う負担金の増により組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加した。算入公債費等については、臨時財政対策債の算入により増加した。以上のことから、実質公債費比率の分子は、前年度から約3,000万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２５年度までに利率の高い起債の繰上償還を実施したこと、市債発行額の抑制を図っていること等により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。またその他の将来負担額も減少しているとともに、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金が増加しているため、将来負担比率の分子は、前年度より大幅に減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較し高いものの、将来負担比率は類似団体平均と比較し大幅に低くなっている。これは、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加しているためである。また、市債発行額の抑制を図っていることにより、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から57百万円の減少(▲0.1%)となった。インフラ資産の変動が大きく、工作物の減価償却累計額が資産取得費を上回ったことから801百万円(▲2.6%)減少した。負債については、地方債の償還額を発行額以下に抑制し、地方債残高を減少させていることもあり、期首時点と比較して283百万円の減少(▲0.9%)となった。資産のうち、有形固定資産が66,007百万円と資産総額の92%を占めており、これらの資産は将来にわたり維持管理費用等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,171百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は9,980百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,191百万円である。業務費用については、職員数を削減しているため、純行政コストに占める人件費の割合は14.7%に抑えられている。方、純行政コストにおける補助金等の割合は23.8%、社会保障給付は26.8%となっており、高齢化が進む中で移転費用を抑えるため、今後も補助事業の見直しや介護予防を推進していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,442百万円)が純行政コスト(21,320百万円)を上回ったことから、本年度差額は122百万円となり、純資産残高は40,014百万円となった。税収等が限られる一方で社会保障給付等のコストは膨らんでいくため、国県等補助金を有効に活用した財源確保と、純行政コストの抑制に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,723百万円であったが、投資活動収支については、国庫補助金を活用しつつ市内小中学校の施設整備事業を行ったことから、▲1,216百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額を償還額以下に抑えて地方債残高の減少に取り組んでいるため、地方債発行収入を償還額が上回り、▲283百万円となった。地方債残高は確実に減少しており、経常的な活動に係る経費は業務収入で賄うことができている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
非合併団体であることに加え、公共施設の新規整備を抑制しているため、住民一人当たり資産額(104.8万円)および歳入額対資産比率(2.7年)は類似団体平均を下回っている。しかし、公共施設の大半は老朽化が進んでおり、今後も修繕や更新のための財政負担が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と適正な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率(55.2%)は類似団体平均値を下回っているが、負債の半数近くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。将来世代負担比率(22.4%)が類似団体平均値を上回っているため、今後も地方債の発行額を償還額以下に抑え、地方債残高を確実に減少させることで将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コスト(30.8万円)は類似団体平均値を大きく下回っている。職員数の削減に取り組み、純行政コストに占める人件費の割合は14.7%と低く抑えられているが、今後は社会保障給付や補助金等の移転費用が増加傾向にあるため、費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は835百万円とプラスであり、業務活動収1,959百万円、投資活動収支が▲1,124百万円となっている。地方債を発行して小中学校施設整備など公共施設等の整備を行ったことにより投資活動収支は赤字であるが、人件費支出をはじめとした業務費用支出の削減に取り組んでいることにより業務活動収支は黒字となっている。今後も費用削減に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率(3.8%)は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料改定および減免団体の見直しを行う予定であり、住民の理解を得た上で、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県鯖江市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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