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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市も前年度より０．０２ポイント減少の０．６７となった。全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化やふるさと納税等新たな歳入確保策を講じ、歳入の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の追加交付や新型コロナ地方税減収補填特別交付金の皆増に伴う経常一般財源の大幅な増加により、経常収支比率は前年度と比べ３．９ポイント改善し、８５．３％となった。全国平均及び県平均を下回っているが、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指標悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は人口１人当たりの職員数が極めて少なく、全国的な人口減少傾向に反して当市の人口は増加していることにより、全国平均及び県平均を大幅に下回っている。今後も民間委託等を活用し、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より１．７ポイントを下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度・１８年度の２年間、新規採用職員を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムにより抑制を行ってきた。その後、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも引き続き抑制を行っていることで、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還金の減少により、３ヶ年平均の実質公債費比率は前年度に比べ０．５ポイント改善し、６．０％となった。今後、公共施設等老朽化に伴う施設の更新・長寿命化の工事の増が見込まれるため、元利償還金が増えることも予想されるので、引き続き、実質公債費比率の改善に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少に努めており、また、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことにより、将来負担比率は前年度と同様に将来負担なしとなった。今後も起債発行額を起債元金償還額以下に抑制していく等、地方債残高の減少や財政調整基金等の増加に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も民営化などの業務改革を進めながら、適正に職員数を管理し、現在の水準を維持していきたい。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員への移行により物件費から人件費へとシフトしたことから、前年度に引き続き物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回っている。障害者施設生活支援や児童デイサービスなど、利用者増加などが上昇の要因であるが、上昇を抑えるため、制度改正等の対応策を検討したい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べ極端に悪化することのないよう努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。鯖江・丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、商工業振興のための補助金等が多額なためである。今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を行いたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、昨年度より１．４ポイント減の１５．０％となった。引き続き起債発行額を起債元金償還額以下に抑制するなど、地方債現在高の減少に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。現在、全国平均、県平均を上回っている補助費等についても抑制を図り、さらなる高水準を目指したい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりのコストは１６９，１６８円で、県平均、全国平均、類似団体平均を下回っているが、年々増加している。主な理由として、新型コロナウイルス対策事業費の増で前年度と比べると８．２％増となった。また、教育費の住民一人当たりのコストは図書館・公民館などの大規模改修が終了したことにより減少した。また、総務費の住民一人当たりのコストは、特別定額給付金給付事業費の終了により大幅に減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４２０，２１１円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体平均、県平均、全国平均と比較して例年大幅に下回っており、適正に職員数を管理しているといえる。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、施設の大規模改修事業の終了により、３４，８４０円となり、前年度と比較すると４１．５％減少した。また、住民一人当たりのコストが類似団体より上回っている扶助費や維持補修費、補助費等については、制度の見直しや事業縮小等対策することで事業費を抑制したい。 |
基金全体（増減理由）時機を逸することなく新型コロナウイルス感染症対策事業を実施できるよう財政調整基金の取り崩しを行ったが、市税の上振れ分等を積み立てたため、増加している。また、令和３年度に公共施設等整備基金と育てやすいまちづくり基金を新設した。（今後の方針）物価高騰対策や災害復旧等の将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金の維持と、市場公募債の一括償還等に対応するため、減債基金の積立を行うことにより、安定した財政状況を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策事業を実施するために取り崩しを行ったが、市税の上振れ分等を積み立てたため、前年度と比べ３７５百万円増の３，２５３百万円となった。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金を維持することで安定した財政状況を維持する。 | 減債基金（増減理由）市場公募債の一括償還のための取り崩しがあったものの、今後の一括償還に備え積み立てを行ったため、前年度と比べ２百万円増の７３０百万円となった。（今後の方針）市場公募債の一括償還等に対応するため、減債基金の積立を行うことにより、安定した財政状況を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）新設した公共施設等整備基金については、増大化する公共施設の大規模改修費用等に必要な資金であり、公園整備等基金については、市内の公園の整備や管理に必要な資金であり、福祉基金については、心身障害者(児)、要援護家庭、交通遺児、老人や母子家庭の福祉増進、福祉施設等の充実に必要な資金であり、温泉施設整備基金については、市が管理している温泉施設の整備に必要な資金であり、教育振興基金については、教育、文化やスポーツ等の振興、施設等の整備に必要な資金となっている。（増減理由）市民協働まちづくり基金については、町内公民館の備品購入補助事業に充てるために取崩を行った。それ以外の基金については、取崩は行っておらず、利子分の積立を行った分が増となった。（今後の方針）施設等の老朽化による需要の増加も予想されるため、現在の特定目的基金については出来る限り残高の維持に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設や道路等の新設を抑制し、改修・長寿命化を行い使用しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら公共施設等を使用していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体内平均値と比べてやや少ない。市債の発行につながる公共施設の整備を抑制したことが、市債残高の減少につながったと思われる。今後も、市債発行額を元金償還額以下に抑え、市債残高の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成28年度決算からマイナスとなっており、今後もマイナスのまま推移すると思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率については、市債発行額を元金償還額以下に抑えることで市債残高を減少させ、類似団体内平均値よりも低い水準まで改善した。引き続き、実質公債費比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄体育館併設の児童館が多いため、児童館の一人当たり面積は類似団体で最も高くなっている。学校施設や児童館において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、耐震改修を行い施設を長く利用しているためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市内図書館は１館のみであるが、面積が広いため、図書館の一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積も類似団体内平均値より高いが、これはスポーツ施設としての体育館のほか、公民館併設の体育館を含んでいるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が令和２年度から令和３年度において１０．７％下がっているが、これは健康福祉センターにおいて空気調和設備改修等の工事を行ったことによるものである。この有形固定資産減価償却率の減少があった令和３年度においても、本市の保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高くなっている。庁舎は、平成２５年度に大規模な耐震改修を行い、建て替えを行っていないため、類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から138百万円の減少(-0.2%)となった。有形固定資産については、資産取得額が減価償却を下回ったことにより1,096百万円減少(-1.8%)しており、なかでも長寿命化事業が多く占めるインフラ資産の変動が大きく、工作物(インフラ資産)の減価償却額が1,604百万円増加していることが減少の要因となっている。負債総額が、前年度末から855百万円の減少(-2.6%)となった主な要因は、地方債の発行額が償還額より抑えた発行となったことで、地方債(固定負債)は768百万円減少(-3.3%)している。資産のうち、有形固定資産が60,660百万円と資産総額の86.8%を占めており、これらの資産は将来にわたり維持管理費用等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,041百万円となり、前年度比6,377百万円の減少(-19.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,285百万円(前年度比255百万円の増)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は新型コロナウイルス感染症対策のための補助事業が減少したことにより14,756百万円(前年度比6,632百万円の減)となっている。業務費用については、職員数の抑制により、純行政コストに占める人件費の割合は15.7%に抑えられている。一方、純行政コストにおける社会保障給付の割合は31.0%(前年度比1,248百万の増)となっており、高齢化が進むなかで移転費用を抑えるため、今後も補助事業の見直しや介護予防の推進に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、昨年度と同様に純行政コスト(25,398百万円)が税収等の財源(26,355百万円)を下回ったことから、本年度差額はプラスの957百万円となった。純資産残高は717百万円増加し37,864百万円となった。税収等が限られる一方で社会保障給付等のコストは膨らんでいくため、国県等補助金の有効活用による財源確保と、純行政コストの抑制に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は税収等や国県等補助金などの収入増に対して物件費等の業務費用支出も同程度であったものの、新型コロナウイルス感染症対策による施設等の閉鎖からゆるやかな解除による使用料収入増および税収等の増や、コロナに関する補助金の減少により2,924百万円(前年度比3,207百万円の増)、投資活動収支は▲2,265百万円(前年度比2,599百万円の減)となったが、これは前年度からの繰越金が大きく増えたことにより基金積立金支出が増加したことによる。財務活動収支については、地方債発行額を償還額以下に抑えて地方債残高の減少に取り組んでいることから、▲513百万円となった。平成30年度末残高と比較すると地方債残高は確実に減少しており、経常的な活動に係る経費は業務収入で概ね賄うことができている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況非合併団体であることに加え、公共施設の新規整備を抑制しているため、住民一人当たり資産額(100.7万円)および歳入額対資産比率(2.31年)は類似団体平均を下回っている。公共施設の大半は老朽化が進んでおり、今後も修繕や更新のための財政負担が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(54.2%)は類似団体平均を下回っているが、負債の半数近くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。将来世代負担比率(22.3%)は類似団体平均値を上回っているため、今後も地方債の発行額を償還額以下に抑え、地方債残高を確実に減少させることで将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コスト(36.6万円)は、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減に取り組み、純行政コストに占める人件費の割合は15.7%と低く抑えられているが、社会保障給付や補助金等などの移転費用支出が増加傾向にあるため、今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の新規発行額が償還額を超えないことを原則としているが、令和2年度が例外的に新規発行額が上回ったため、令和3年度は地方債新規発行を引き締めることとし、交付税措置の無い地方債新規発行を抑制したことにより、住民一人当たり負債額は前年度比1.3万円減少し、類似団体平均より下回っている。また、基礎的財政収支は2,114百万円とプラスであり、業務活動収支が3,020百万円、投資活動収支は▲906百万円となっている。人件費支出をはじめとした業務費用支出の削減に取り組んでいることにより業務活動収支は黒字であり、今後も費用削減に取り組み、持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率(2.4%)は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料改定および使用料減免団体について住民の理解を得たうえで見直しを行った。今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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