福井県鯖江市の財政状況（2012年度）
福井県鯖江市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鯖江市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により全国平均および県平均が悪化傾向にある中、当市も前年度の０.６８に比べ０.０２悪化した。全国平均および県平均を上回っているものの、類似団体の平均を下回っており、今後も扶助費の増加は避けられないことから、徴税の強化等により歳入確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方交付税が増となったものの、それを上回る市税の大幅な落込み、地方特例交付金等の減により経常一般財源が減少したために、経常経費充当一般財源等が横這いであったにもかかわらず、対前年度比０.２％増の８９.４％となった。今後は、税収や地方交付税の伸びが期待できないのに対して、増加し続ける扶助費や物件費など財政指標悪化の原因となる要素があるため、平成２５年度中に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、健全かつ堅実な財政運営を行っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと雇用制度および緊急雇用制度を活用した委託事業の終了により物件費が大幅に減少したため、人口１人当たりの決算額は大幅に改善している。また、もともと人口１人当たりの職員数が極めて少ないこと、当市の人口が全国的な減少傾向に反し増加していること等により、全国平均および県平均、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も平成２５年度中に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与費抑制策に伴い指数は上昇したが、全国平均および類似団体平均は下回っている。今後も、民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、勤務実績の給与への反映を実施するなど、給与水準の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７、１８年度の２年間、新規職員採用を凍結し、その後の採用も、行財政構造改革プログラムに基づき抑制を図ってきたことにより、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、将来にわたる組織運営の安定化、活性化を損なうことのないよう、行財政構造改革プログラムに基づく適正な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の増加に加え、地方債元利償還金の減少により、単年度比率が10.4％、3ヶ年平均は11.2％と昨年度に引き続き大幅に改善した。今後も地方債元利償還金は減少する見込みのため、普通交付税等の大幅な減額がない限り、３ヵ年平均の実質公債費比率は11％台で推移していくものと思われる。
将来負担比率の分析欄
高利率の地方債を繰上償還したことにより、将来負担比率は対前年度比１２.１％減の３１.６％となった。今後も将来における負担の軽減を図るため、平成２５年度中に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、地方債残高の減少、財政調整基金の残高の増加等を図ってきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられるが、物件費である臨時職員の賃金が大きいことから、これらも含めた人件費関係全般について対策を講じつつ、現在の水準を維持していきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、行財政構造改革に向けた取組みの一環として、指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など業務の外部委託化を推進してきたことで、支出の性質が人件費や維持補修費から委託料（物件費）へとシフトしたこと、また、職員数削減の取組みに伴う公立保育所等における臨時職員の増加があげられ、これまでコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことに伴う物件費の高止まりではあるが、今後も更なるコスト削減に向け努力したい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、私立保育所への運営補助費や子ども医療費助成、施設生活支援事業費の増などがあげられるが、今後は、財政を圧迫するこの上昇傾向に歯止めをかけるべく、支給要件の見直しなど扶助費の抑制策について検討を図りたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も、類似団体平均に比べ極端に悪化することがないよう努めたい。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、鯖江丹生消防組合等の一部事務組合への負担金、企業誘致策としての工場立地助成金や商工業振興のための補助金等が多額なためであるが、今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しを行い、補助費等の抑制を図りたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去の大型建設事業により、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っているが、前年度において金利の高い縁故債の繰上償還４億６千万円余を実施したことにより１％改善している。ここ数年が公債費のピークと見込んでおり大変厳しい財政運営を余儀なくされるが、行財政構造改革アクションプログラムに基づき、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制することで市債残高の減少を図り、後年度に多大な財政負担を生じさせぬよう努力したい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。ここ数年がピークと見込んでいる公債費が落ち着くまで、今後も引き続き、行財政構造改革アクションプログラムに基づく取組みを推進していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高および実質収支額は横ばいだが、実質単年度収支は、減債基金から７億７千万円を繰り入れ、市債の繰上償還を１０億２千万円余実施したことにより大きく増加している。ここ数年が公債費のピークであると見込んでおり、今後より一層の財源確保と歳出削減に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計が黒字で推移している。構成は、全体の９割前後を水道事業会計と一般会計が占めている。国民健康保険事業特別会計は平成２３年度に一旦減少したが以前の水準に回復している。また、総合開発事業特別会計が道の駅用地の取得により大幅に減少したほか、介護保険事業特別会計が介護保険料見直しにより増加に転じている。今後、国保税や介護保険料、上下水道料金等の見直しにより若干の変動はあるものの、同様の構成で推移するものと思われる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
公共下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰出金の増に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加に転じているほか、丹南病院の建替えに伴う負担金の増により組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増加に転じている。一方、平成２３年度において金利の高い縁故債の繰上償還４億６千万円余を実施したことにより、近年、臨時財政対策債発行額の増により伸びていた元利償還金が減少に転じ、また、算入公債費等は、平成２２年度から発行額が大幅に伸びた臨時財政対策債の算入に加え、丹南病院の建替えに伴う公債費の算入等により増加している。以上のことから、実質公債費比率の分子は、前年度から約１億円減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２４年度において、縁故債の繰上償還を約１０億２千万円余実施したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に減少している。一方、組合等負担等見込額が伸びているが、これは公立丹南病院の建替えに伴う公立丹南病院組合の公債費（交付税措置あり）が増えたことによるものであり、合わせて充当可能財源である基準財政需要額算入見込額も伸びている。以上のことから、将来負担比率の分子は、前年度から約１３億６千万円余減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県鯖江市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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