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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により全国平均および県平均が悪化傾向にある中、当市も前年度の０．６８に比べ０．０２悪化した。全国平均および県平均を上回っているものの、類似団体の平均を下回っており、今後も扶助費の増加は避けられないことから、徴税の強化等により歳入確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、地方交付税が増となったものの、それを上回る市税の大幅な落込み、地方特例交付金等の減により経常一般財源が減少したために、経常経費充当一般財源等が横這いであったにもかかわらず、対前年度比０．２％増の８９．４％となった。今後は、税収や地方交付税の伸びが期待できないのに対して、増加し続ける扶助費や物件費など財政指標悪化の原因となる要素があるため、平成２５年度中に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、健全かつ堅実な財政運営を行っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと雇用制度および緊急雇用制度を活用した委託事業の終了により物件費が大幅に減少したため、人口１人当たりの決算額は大幅に改善している。また、もともと人口１人当たりの職員数が極めて少ないこと、当市の人口が全国的な減少傾向に反し増加していること等により、全国平均および県平均、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も平成２５年度中に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与費抑制策に伴い指数は上昇したが、全国平均および類似団体平均は下回っている。今後も、民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、勤務実績の給与への反映を実施するなど、給与水準の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７、１８年度の２年間、新規職員採用を凍結し、その後の採用も、行財政構造改革プログラムに基づき抑制を図ってきたことにより、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、将来にわたる組織運営の安定化、活性化を損なうことのないよう、行財政構造改革プログラムに基づく適正な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の増加に加え、地方債元利償還金の減少により、単年度比率が１０．４％、３ヶ年平均は１１．２％と昨年度に引き続き大幅に改善した。今後も地方債元利償還金は減少する見込みのため、普通交付税等の大幅な減額がない限り、３ヵ年平均の実質公債費比率は１１％台で推移していくものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄高利率の地方債を繰上償還したことにより、将来負担比率は対前年度比１２．１％減の３１．６％となった。今後も将来における負担の軽減を図るため、平成２５年度中に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、地方債残高の減少、財政調整基金の残高の増加等を図ってきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられるが、物件費である臨時職員の賃金が大きいことから、これらも含めた人件費関係全般について対策を講じつつ、現在の水準を維持していきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、行財政構造改革に向けた取組みの一環として、指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など業務の外部委託化を推進してきたことで、支出の性質が人件費や維持補修費から委託料（物件費）へとシフトしたこと、また、職員数削減の取組みに伴う公立保育所等における臨時職員の増加があげられ、これまでコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことに伴う物件費の高止まりではあるが、今後も更なるコスト削減に向け努力したい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、私立保育所への運営補助費や子ども医療費助成、施設生活支援事業費の増などがあげられるが、今後は、財政を圧迫するこの上昇傾向に歯止めをかけるべく、支給要件の見直しなど扶助費の抑制策について検討を図りたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も、類似団体平均に比べ極端に悪化することがないよう努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、鯖江丹生消防組合等の一部事務組合への負担金、企業誘致策としての工場立地助成金や商工業振興のための補助金等が多額なためであるが、今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しを行い、補助費等の抑制を図りたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去の大型建設事業により、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っているが、前年度において金利の高い縁故債の繰上償還４億６千万円余を実施したことにより１％改善している。ここ数年が公債費のピークと見込んでおり大変厳しい財政運営を余儀なくされるが、行財政構造改革アクションプログラムに基づき、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制することで市債残高の減少を図り、後年度に多大な財政負担を生じさせぬよう努力したい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。ここ数年がピークと見込んでいる公債費が落ち着くまで、今後も引き続き、行財政構造改革アクションプログラムに基づく取組みを推進していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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