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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により全国平均及び県平均が低水準で推移する中、当市も前年度より０．１ポイント増加の０．６７となった。全国平均及び県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き扶助費が増加することから、徴税対策の強化や広告事業等新たな歳入確保策を講じ、歳入の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、市場公募債の満期一括償還はあったが、福井豪雪による特別交付税の増加により、前年度と比べ０．８ポイント回復し８８．５％となった。全国平均及び県平均を下回っているが、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指標悪化の原因となる要素があるため、あらゆる分野における経常的な経費を削減していく等、健全な財政運営を行いたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市は人口１人当たりの職員数が極めて少なく、全国的な人口減少傾向に反して当市の人口は増加していることにより、全国平均及び県平均を大幅に下回っている。今後も民間委託等を活用し、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動等ににより、平成２７年度と比べ０．７ポイント低く、全国平均を下回っている。今後も民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めたい。なお、平成２９年度については、平成２８年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度・１８年度の２年間、新規採用職員を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラムおよび行財政構造改革アクションプログラムにより抑制を行ってきた。その後、鯖江市まち・ひと・仕事創生総合戦略の中でも引き続き抑制を行っていることで、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大幅に下回っている。今後も将来にわたる組織運営の安定化のため、適切な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還金の減少により、３ヶ年平均の実質公債費率は前年度に比べ１．１ポイント改善し、９．０％となった。今後、市場公募債の満期一括償還を迎えるため、元利償還金が増えることも予想されるが、引き続き、実質公債費率の改善に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少に努めており、また、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したため、将来負担比率は前年度より１５．６ポイント向上し－１６．４％となった。今後も起債発行額を起債元金償還額以下に抑制していく等、地方債残高の減少や財政調整基金等の増加に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も民営化などの業務改革を進めながら、適正に職員数を管理し、現在の水準を維持していきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など、業務の外部委託化を推進してきたことにより、人件費や維持補修費が物件費へをシフトしたこと、また、職員数削減に伴う公立保育所等の臨時職員の増加が要因であり、これまでのコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回っている。障害者施設生活支援や児童デイサービスなど、利用者増加などが上昇の要因であるが、上昇を抑えるため、制度改正等の対応策を検討したい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均に比べ極端に悪化することのないよう努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。鯖江・丹生消防組合や鯖江広域衛生施設組合等の一部事務組合への負担金、商工業振興のための補助金等が多額なためである。今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しや事業縮小を行い、補助費等の抑制を行いたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、市場公募債の満期償還がなかったことにより、昨年度に比べ２．９ポイント減の１７．７％となった。依然として全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っているため、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制するなど、地方債現在高の減少に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。現在、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている物件費、補助費等についても抑制を図り、さらなる高水準を目指したい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりのコストは１３８，１２３円で、類似団体平均、県平均、全国平均のいずれも下回っているが、年々増加している。主な理由として、社会福祉施設の利用者および利用回数の増加で前年度と比べると１．３％増となった。また、教育費は、住民一人当たりのコストは総合体育館の耐震補強工事が完了したことにより減少した。また、公債費については、市場公募債の満期一括返還が無かったことにより前年度に比べ１２．７％減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり３７７，４７８円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体平均、県平均、全国平均と比較して例年大幅に下回っており、適正に職員数を管理しているといえる。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、道路整備の減少や事業の完了等により３３，９６２円となり、前年度と比較すると６．１％減少した。また、住民一人当たりのコストが類似団体より上回っている扶助費や補助費等については、制度の見直しや事業縮小等対策することで事業費を抑制したい。 |
基金全体（増減理由）市場公募債の一括償還のため、減債基金の積み立てを行ったため、増加している。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金の維持と、市場公募債の一括返済等に対応するため、減債基金の積立を行うことにより、安定した財政状況を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、基金の運用利子分を積立を行ったことにより、前年度と比べ１３百万円増の３，０１７百万円となった。（今後の方針）将来の緊急的な需要に対応するため、財政調整基金を維持することで安定した財政状況を維持する。 | 減債基金（増減理由）市場公募債の一括償還のため、減債基金の積み立てを行ったため、前年度と比べ３５２百万円増の９７４百万円となった。（今後の方針）市場公募債の一括返済等に対応するため、減債基金の積立を行うことにより、安定した財政状況を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公園整備等基金については、市内の公園の整備や管理に必要な資金であり、福祉基金については、心身障害者(児)、要援護家庭、交通遺児、老人や母子家庭の福祉増進、福祉施設等の充実に必要な資金であり、教育振興基金については、教育、文化やスポーツ等の振興、施設等の整備に必要な資金であり、温泉施設整備基金については、市が管理している温泉施設の整備に必要な資金であり、ふるさと水と土保全対策基金については、土地改良施設の維持、強化や、集落共同活動の支援に必要な資金となっている。（増減理由）温泉施設整備基金については、温泉施設整備のため１４百万円を取り崩したが、入湯税相当分の２２百万円を積み立てたため前年度と比べ８百万円増の９０百万円となった。それ以外の基金については、利子分の積立を行った分が増となった。（今後の方針）施設等の老朽化による需要の増加も予想されるため、現在の特定目的基金については出来る限り残高の維持に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設や道路等の新設を抑制し、改修・長寿命化を行い使用しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りながら公共施設等を使用していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体内平均値と比べてやや多い。市債残高が類似団体にくらべて多いことによると思われるため、今後も、市債発行額を元金償還額以下に抑え、市債残高の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成28年度決算からマイナスとなっており、今後もマイナスのまま推移すると思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度決算からマイナスである一方、実質公債費比率は類似団体内平均値より高い傾向にある。引き続き、市債発行額を元金償還額以下に抑えることで市債残高を減少させ、実質公債費比率の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄体育館併設の児童館が多いため、児童館の一人当たり面積は類似団体で最も多くなっている。学校施設や公民館を中心に有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているが、耐震改修を行い施設を長く使用しているためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市内図書館は１館のみであるが、面積が広いため、図書館の一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高い傾向にある。体育館・プールの一人当たり面積も類似団体内平均値より高いが、これはスポーツ施設としての体育館のほか、公民館併設の体育館を含んでいるためである。庁舎は、平成２５年度に大規模な耐震改修を行い、建て替えを行っていないため、類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高い。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を行いながら公共施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,089百万円の減少(▲4.3%)となった。有形固定資産については、減価償却が資産取得額を上回ったことにより3,685百万円減少(▲5.6%)しており、なかでもインフラ資産の変動が大きく、工作物(インフラ資産)は2,515百万円減少している。負債総額は、前年度末から2,735百万円の減少(▲8.4%)となった。地方債の発行額を償還額以下に抑制し、地方債残高を減少させていることもあり、地方債(固定負債)は383百万円減少(▲1.7%)している。資産のうち、有形固定資産が62,322百万円と資産総額の89.9%を占めており、これらの資産は将来にわたり維持管理費用等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,273百万円となり、前年度比1,102百万円の増加(+5.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,626百万円(前年度比646百万円の増)、補助金等や社会保障給付等の移転費用は12,647百万円(前年度比456百万円の増)となっている。業務費用については、職員数を削減しているため、準行政コストに占める人件費の割合は14.2%に抑えられている。一方、準行政コストにおける社会保障給付の割合は26.5%、補助金等の割合は22.3%となっており、高齢化が進むなかで移転費用を抑えるため、今後も補助事業の見直しや介護予防の推進に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、準行政コスト(22,425百万円)が税収等の財源(22,071百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲354百万円となり、純資産残高は354百万円減少し39,660百万円となった。税収等が限られる一方で社会保障給付等のコストは膨らんでいくため、国県等補助金の有効活用による財源確保と、準行政コストの抑制に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は税収等収入の増により1,447百万円(前年度比276百万円の減)、投資活動収支は▲1,222百万円(前年度比6百万円の減)となった。財務活動収支については、地方債発行額を償還額以下に抑えて地方債残高の減少に取り組んでいるため、地方債発行収入を地方債等償還支出が上回り、▲383百万円となった。地方債残高は確実に減少しており、経常的な活動に係る経費は業務収入で賄うことができている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況非合併団体であることに加え、公共施設の新規整備を抑制しているため、住民一人当たり資産額(100.1万円)および歳入額対資産比率(2.60年)は類似団体平均を下回っている。公共施設の大半は老朽化が進んでおり、今後も修繕や更新のための財政負担が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率(57.2%)は類似団体平均を下回っているが、負債の半数近くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。将来世代負担比率(21.4%)は類似団体平均値を上回っているため、今後も地方債の発行額を償還額以下に抑え、地方債残高を確実に減少させることで将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コスト(32.4万円)は、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減に取り組み、準行政コストに占める人件費の割合は14.2%と低く抑えられているが、社会保障給付や補助金等などの移転費用支出が増加傾向にあるため、今後も費用削減に積極的に取り組み、効率的な行政活動に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債残高を確実に減少させ、将来世代の負担軽減に努めているため、住民一人当たり負債額は前年度比4.1万円減少し、類似団体平均を大きく下回った。また、基礎的財政収支は798百万円とプラスであり、業務活動収支が1,643百万円、投資活動収支は▲845百万円となっている。人件費支出をはじめとした業務費用支出の削減に取り組んでいることにより業務活動収支は黒字であり、今後も費用削減に取り組み、持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率(3.6%)は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の使用料改定および使用料減免団体の見直しを行う予定であり、住民の理解を得たうえで、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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