佐賀県上峰町の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県上峰町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額の伸びは大きいが、基準財政収入額は微減しているため、令和５年度と同様の単年度指数となった。今後も高齢化による社会福祉費の増、子育て支援の充実による児童福祉費の増が見込まれることから、町税の徴収強化等による税収増加に努めながら、財政計画に基づく適正な財政運営を行っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費、補助費等が増加したものの、経常経費充当一般財源総額は昨年度から、２．０％減となり、地方特例交付金、普通交付税等が増加したことにより、経常一般財源が１．９％増となったため、経常収支比率は８８．０％と前年度を３．０％下回り、類似団体平均とほぼ同じとなった。今後も、人件費の適正化や中心市街地活性化事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定や職員構成の変化等に伴い人件費は増加したが、ふるさと納税関連経費の減少に伴い、物件費全体としては２７．２％減少し、類似団体平均より下回った。今後もふるさと納税関連経費に注視しながら、事業の見直しなどによる物件費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を行い、維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度同数値となり類似団体平均より上回っている。今後も引き続き定員管理の適正化及び事務の効率化等により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して５．９人少ない状況ではあるが、全国平均、佐賀県平均とも上回っている。今後も更なる業務の効率化を図り、住民サービスの低下にならないよう努めながら、適切な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等及び普通交付税の増額により、令和６年度も比率低減しているが中心市街地活性化事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制などを行い比率低減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度より比率は順調に低減し、平成２７年度決算時点において０％を下回り、引き続き令和６年度決算時点においても算定なしとなった。今後は中心市街地活性化事業の進捗に伴い地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント下回った。これは、会計年度任用職員勤勉手当支給による増で、人件費全体としては人事院勧告による給料等の増である。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から４．９ポイント増加し、類似団体平均を６．８ポイント上回った。ふるさと納税費は減少しているものの、人件費や物価高騰の影響を受けて増加している。今後も事務事業の見直しや事業の効率化を図り、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から１．０ポイント減少し、類似団体平均を３．０ポイント下回った。これは、特定教育・保育施設型給付費の歳出性質の変更によるものだが、扶助費全体としては増加傾向にある。今後も、社会福祉費や児童福祉費等の増加傾向の継続が見込まれるため、住民ニーズを的確に把握した事業選択により経費の節減し、財政を圧迫することのないように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から７．４ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント上回った。その他のほとんどが他会計への繰出金である今後も、特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減等に努め、一般会計への負担を減らしていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を４．２ポイント上回った。物件費と同様にふるさと納税費は減少しているものの、一部事務組合負担金の増等により増加となった。経常的に通年類似団体平均を上回っているため、事業内容の精査や見直しを行い、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から１．５ポイント減少し類似団体平均を８．５ポイント下回っている。今後は中心市街地活性化事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度から１．５ポイント減少し、類似団体平均を８．６ポイント上回った。今後も人件費や扶助費、物件費の増加が見込まれることから、効率的な行政運営などによる財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり１，１１９，５８９円となっている。総務費については、ふるさと納税関連事業及び中心市街地活性化事業に係る物件費･積立金・貸付金の減により減少している。民生費については、新たに整備予定のこども園の就学前教育･保育施設整備事業に係る補助費等の増が主な要因となっている。土木費については、町道新設改良工事及び都市公園整備事業における繰越事業の増が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり１，１１９，５８９円となっており、前年度比-８５６，１２７円の減少した。ふるさと納税に伴い、類似団体平均に比べ、補助費等や物件費及び積立金が増加しているが、ふるさと納税が多く行われたことにより寄附者への返礼品、事務的経費及びふるさと納税寄附金基金積立金が多くなっている。人件費は、塵芥処理業務、消防事務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を大きく下回っている。貸付金が大きく類似団体平均を上回っているが、令和３年度以降中心市街地活性化事業に対し町よりふるさと納税寄附金を原資とした貸付を行ったことが大きな要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立額が取崩額を１６０百万円上回ったため、標準財政規模比は前年度から４．０５ポイント増加し３０．３１％となった。実質収支額が５１２百万円増加したことにより、標準財政規模比は前年度から１６．４４ポイント増加し２３．２４％となった。実質単年度収支は６９８万円増加したことにより、標準財政規模比は前年度から２２．８６ポイント増加し２１．９９％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。今後も、税収納率の向上や事業規模の精査を行い、黒字を維持できるよう努めるとともに、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は、公営住宅建設事業債や臨時地方道整備事業債などに係る元利償還金が約３５百万円減少した。今後も、普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制や、交付税措置がある有利な地方債を活用し取組に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等係る地方債の現在高は、過去に借り入れた公営住宅建設事業債や臨時地方道整備事業債の償還が進んだことにより、１５５百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計で企業債の償還が進んだことにより、１１９百万円減少し、全体的な将来負担額は前年度に比べ３１６百万円減少した。また、充当可能財源等は、前年度から１，８１０百万円減少した。このうち、ふるさと納税寄附金基金等の減により、残高が１，７５５百万円減少した。今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するために、基金残高の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金等の残高が増となった一方、庁舎屋外排水設備等改修事業に係る財源繰入に伴う公共施設整備基金１６百万円の減、また、中心市街地活性化事業及び普通建設事業等に係る財源繰入を行ったことによりふるさと寄附金基金が減となった。基金全体は、ふるさと寄附金基金の割合が高いため、基金残高の増減が大きく基金全体に影響する。（今後の方針）財政調整基金については、大規模災害等のような不測な事態に備えるために、財政調整基金残高を標準財政規模の２０％を下回らないように積立を行う予定である。ふるさと寄附金基金については、中心市街地活性化事業の進捗に伴い基金残高の大幅な変動が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条及び余剰財源調整分等として１６０百万円積立を行ったため増となった。（今後の方針）大規模災害等のような不測な事態に備えるために、財政調整基金残高を標準財政規模の２０％を下回らないように努める。
減債基金
（増減理由）基金利子及び普通交付税の追加交付により、前年度から１４百万円積立ることができた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、毎年度取崩す予定であるため、引き続き計画的な基金積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと寄附金基金：寄附目的選択時の各プロジェクトに沿った事業の推進・拡充公共施設整備基金：公共施設の改修や更新の整備（増減理由）ふるさと寄附金基金：寄附金及び利息の積立を行ったが、ふるさと寄附金事業費及び事務費並びにその他事業充当の財源として繰入を行ったことにより１，９１８百万円の減となった。公共施設整備基金：庁舎屋外排水設備等改修事業の財源として１６百万円の繰入を行ったことにより、１６百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと寄附金基金：ふるさと納税の寄付額増額に繋がる取組を行い、事業の財源として有効に活用する。公共施設整備基金：公共施設の老朽化や大規模改修に備え、積極的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均と比べて２．３ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画により、計画的に公共施設の長寿命化・集約複合化等を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が増加傾向にある要因は、充当可能財源である基金が減少していることや一部事務組合の公債費相当負担見込額が増加したことにより、昨年度と比較して増加した。前年度と比較して１４１．１ポイント増加し、類似団体平均と比べて１１２．２ポイント下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R５年度の将来負担比率は、R４年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、算定なしとなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ数値で推移しおり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、維持修繕に取り組み公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
R５年度の将来負担比率は、R４年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、算定なしとなった。実質公債費比率は大型建設事業等の償還が終了したことにより、昨年度から引き続き低下し、令和５年度は類似団体の平均地を下回った。今後も地方債の抑制や財源確保に努め、改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路である。学校施設については、８０％前後を推移しており、施設の老朽化が進んでいる。今後も老朽化対策、施設の更新・建て替えの検討を続けていく。また、現在も人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積は低い傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、引き続き長寿命化を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているの施設は、図書館・体育館・プールであり、特に低くなっている施設は消防施設・市民会館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持・修繕に取り組み、施設の有効活用を図る。また、庁舎についてはﾄイレの改修工事等を実施したことに伴い、有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均と比較して同等の数値まで低下している。一般廃棄物処理施設にあっては、２市３町で構成する一部事務組合の施設で、R6年度の更新予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より914百万円(4.2%)の増加となっている。主な要因としては、インフラ資産(工作物、主に道路61百万円)への投資のほか、中心市街地活性化事業の伴う貸付金(2,495百万円)などを行ったため。また、負債については、187百万円(△6.4%)の減少となっている。主な要因としては、地方債償還(△103百万円)による減少。地方債については、過度な地方債の依存とならないように留意しながら、地方債残高の縮小に努める。今後は、老朽化している公共施設の改修等が想定され、一時的な資産の増、地方債の増となる可能性がある。投資の是非やその規模については、慎重な見当が必要と思われる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは10,382百万円となり、前年度と比べて394百万円(3.7%)の減少となっている。そのうち人件費・物件費等の業務費用は7,826百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,793百万円であり、業務費用のほうが移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費等(7,031百万円、前年度比△491百万円)の減少であり、物件費等は純経常行政コストの67.7%を占めている。今後は、施設等の老朽化に伴い施設更新や大規模修繕の費用増加が見込まれるため、引き続き経費の抑制に努めるとともに、施設等の利用実績を上げるための取組を行うなど収益増加に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,976百万円)が純行政コスト(10,889百万円)を上回っており、純資産残高は前年度に比べ1,101百万円(5.8%)の増加となっている。要因としては、税収等及び企業版ふるさと納税寄附金の増加によるものであるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。連結では、三神地区環境事務組合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,315百万円多くなっているが、税収等の財源(15,291百万円)が純行政コスト(16,970百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,678百万円となり、純資産残高は1,577百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,863百万円であったが、投資活動収支においては、中心市街地活性化事業に係る貸付金の繰上返済等を行ったことから△1,781百万円となっている。財政活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△140百万円となった。全体では国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などの税収等が含まれること、水道料などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い2,089百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△328百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、老朽化した施設も多数あるので、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図りつつ、集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも大きく上回っている。主な増加要因は、中心市街地活性化事業や育英資金に係る貸付金を行ったためである。将来世代負担比率は類似団体平均により大きく下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担を減少する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており前年度に比べて増加している。主な増加要因は、物件費等については主にふるさと納税関連経費となっている。また、社会保障給付は給付金等により平成29年度より増加傾向がある。今後も物件費については、適正な費用であるかなど検討し削減努力を続ける一方、今後の社会保障給付等は少子高齢化による増加を想定しているため支出の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べても減少している。主な要因は負債の大半を占める地方債残高が減少したためである。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、負債額の減少に努める。基礎的財政収支は地方債に係る支出を除いた業務活動収支のプラスを、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスが上回ったため、△842百万円となった。投資活動収支がマイナスになっているのは、中心市街地活性化事業や育成資金に係る貸付金を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べ増加している。今後、施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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