佐賀県上峰町の財政状況（2017年度）

・町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．２３ポイント上回る０．６０となっている。類似団体平均は０．３９ポイント程度で推移しているのに対して０．６０ポイント程度で推移している。基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加傾向にあり、近年はほぼ横ばいである。今後も税徴収の強化を図り、一般財源の確保に努める。

・平成２９年度は町税、普通交付税、臨時財政対策の全てが増収となり、経常一般財源が大きく増加したため、経常収支比率が良化した。類似団体平均を０．９ポイント下回ったが、扶助費、物件費、補助費等が年々増加傾向にあるため、今後も経常経費の削減に努める必要がある。

・近年、類似団体内で最も少ない決算額となっていたが、平成２７年度より物件費が大きく増加しているため、類似団体内平均値に近づいている。また、職員数の増により、人件費が増加傾向にある。他方で一部事務組合において塵芥処理業務や消防業務等を行っているため、人件費を押し下げる要因となっている。

・類似団体平均及び全国町村平均を上回っているため、今後も給与の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている

・これまで保育所及び給食業務の民間委託による職員の配置換えに伴い、新規採用者数を退職者数の一部補充に留め職員数を減らし続けたことで類似団体内順位が１位となっていた。近年は権限移譲や地方創生などで新たな事業が増えており、退職者数を勘案し計画的に職員採用を行っている。

平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。平成２９年度も引き続き比率は低減しているが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。毎年の起債償還額が大きいことが比率の高い一番の要因となっている。今後も起債に過度に依存しない事業計画のもと比率の低減に努める。

平成１９年度より比率は順調に低減し、平成２７年度決算時点において０％を下回り、引き続き平成２９年度決算時点においても算定なしとなった。充当可能基金が大幅に増えたことが要因のため、基金残高を維持できるよう努める。

・類似団体平均を２．８ポイント下回っている。主な要因は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることである。これからも職員採用を計画的に行い、人件費が急増することのないよう留意していく必要がある。

・昨年度から１．１ポイント減少し、類似団体平均から４．３ポイント下回っている。平成２７年度は一時的に物件費自体の決算額は大きく増加しているが、臨時的な特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。近年、委託業務に係る経費が年々増加していることにより、比率が増加していくことも想定されるため、極力圧縮するよう努める。

・昨年度から０．９ポイント減少したものの、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。平成２７年度は一時的に特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。今後の社会保障経費は増加していく見込みである。

昨年度から２．０ポイント減少したものの、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。要因は特別会計等への繰出金が大きいことにある。特に下水道（農業集落排水）事業については毎年度２億円以上の繰出を行っている。また、その他の特別会計への繰出金も増加傾向にある。

・類似団体平均を２．８ポイント上回っている。要因は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として歳出しているためである。また、各種団体等への補助額も徐々に増加しているため、補助額の抑制を検討する必要がある。

・類似団体平均を２．９ポイント下回っている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も計画的な起債発行を行い、起債償還が財政状況を圧迫しないよう努める。

昨年度より７．３ポイント減少し数値は良化しているものの、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。繰出金及び補助費等が類似団体と比較しても上回っており、今後見直しが必要である。

平成２７年度は多くのふるさと納税が行われたことに伴い、既存事業の財源組替を行ったため、財政調整基金に多くの積立てができた。平成２８年度以降は、ふるさと納税の活用事業の内容・充当額について見直しをかけたため、一般財源での補填額が増え、財政調整基金の取崩が増加している。

（増減理由）返礼品の充実や広報活動を積極的に行ったことにより、多額の寄附が寄せられたことでふるさと寄附金基金が平成２７年度より大幅に増えている一方、使途目的に沿った新規事業や既存事業の拡充に伴う財源として一部を財政調整基金を取り崩しているため、財政調整基金は減少している。基金全体としても、ふるさと寄附金基金の割合が高く、増加傾向となっている。（今後の方針）ふるさと寄附金基金は平成３０年度も多くの寄附が寄せられているため、基金残高は増加すると推察される。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の維持補修や大規模改修を予定しているため、減少する見込みである。財政調整基金については、災害など不測の事態に備えるため、今後は１０億円程度を目処に積立てを行っていく予定である。全体として、ふるさと寄附金基金は恒久的な財源ではないことを常に意識し、適切な財政運営に努める必要がある。

（増減理由）ふるさと納税が多く行われていることにより、これまでできなかった新規事業等が増加しているがその新規事業等の２割程度は一般財源でまかなう予算編成を行っているため、財政調整基金残高が減少している。（今後の方針）災害など不測の事態に備えるため、１０億円程度を目処に積立てを行っていく。

（増減理由）起債の償還に備え、平成２８年度に減債基金へ5,000万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）平成３０年度より償還利子額の50％を目処に取崩を行っていくため、減少予定となる。

（基金の使途）ふるさと寄附金基金：「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」「町長おまかせ」の４つの使途目的に沿った事業の推進・拡充。公共施設整備基金：公共施設の維持補修や新設等の整備を行う。（増減理由）ふるさと寄附金基金：返礼品の充実や広報活動を積極的に行ったことにより、多額の寄附が寄せられたことで積立金が大幅に増えている。公共施設整備基金：公共施設等の老朽化や大規模改修に備え、積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）ふるさと寄附金基金：寄附者の意向に沿った事業を執行していくため既存の積立金は減少する見込みであるが、平成３０年度も多くの寄附が寄せられているため、基金残高は増加すると推察される。公共施設整備基金：公共施設等の維持補修や大規模改修を予定しているため、減少する見込み。

有形固定資産減価償却率は54.0％で類似団体平均を下回っているが、個別施設計画の策定を行い今後も適切な管理・計画を行う必要がある。

平成27年度より、ふるさと寄付金が大幅に増加し、基金残高も大幅に増加したため将来負担比率が算定なしとなっている。

実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い数値であるが、起債の抑制により着実に良化している。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特にふるさと納税関連経費の増加が要因となっている。今後、物件費等については適正な費用であるかなど検討が必要であり、施設についても集約化・複合化による公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、経費全体の抑制を推進していくと共に、公共施設等の使用料の改正や利用回数を上げるための取組を行うなど収益増加に努める必要がある。