佐賀県上峰町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

平成２７年度より大きく変動している費目が総務費となるが、ふるさと納税が多く行われたことに伴い事務的経費等に多額の支出を行ったことによる。消防費については防災行政無線整備事業を平成２７年度、２８年度で実施しているため、短期的に増額している。教育費については認定こども園施設整備事業の影響により、平成２８年度が大幅に増加している。農業集落排水特別会計への繰出を農林水産業費で行っているため、平成２８年度までは類似団体平均・県平均を上回っていたが、平成２９年度においては類似団体平均を下回った。

性質別歳出の分析欄

平成２７年度から本格的に事業開始したふるさと納税に伴い、補助費等、物件費及び積立金が大きく増加している。要因としてはふるさと納税が非常に多く行われたことにより寄附者への返礼品、事務的経費及びふるさと寄附金基金への積立金が増加したことによる。扶助費は類似団体平均を上回っているが、社会保障経費が増加傾向にあることを鑑みると今後も増加していく見込みである。人件費は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、類団内順位が低くなっている。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。学校施設については類似団体平均を上回っているが、今後トイレや空調などの設備更新を予定している。

施設情報の分析欄

体育館・プールや福祉施設においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較しても大幅に高く、個別施設計画や長寿命化計画に基づく老朽化対策が必要である。

1.資産・負債の状況

全体会計では、前年度より資産が約1,027百万円増加(5.8%)主な要因はふるさと納税による基金及び現金預金の増負債については約386百万円減少(△4.8%)主な要因は地方債償還による減

2.行政コストの状況

一般会計等では、前年度より経常費用が約1,333百万円増加(17.9%)主な要因はふるさと納税関連経費の増。また、民間企業経験者含む新規採用職員の増加に伴い人件費も増。

3.純資産変動の状況

全体会計では、前年度より純資産が約1,413百万円増加(14.5%)主な要因はふるさと納税による寄付金の増。

4.資金収支の状況

全体会計では、業務活動では約882百万円の増加、投資活動では約878百万円の減少、財務活動では約9百万円の増加となった。業務活動と投資活動の増減の主な要因はふるさと納税の返礼品支払及びふるさと寄付金基金の積立取崩によるものである。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度に比べても減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特にふるさと納税関連経費の増加が要因となっている。今後、物件費等については適正な費用であるかなど検討が必要であり、施設についても集約化・複合化による公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、昨年度に比べても減少している。主な要因は団塊世代の定年退職者の増加により、退職手当引当金が減少したためである。また、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高の減少に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、経費全体の抑制を推進していくと共に、公共施設等の使用料の改正や利用回数を上げるための取組を行うなど収益増加に努める必要がある。