農業集落排水
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財政力指数の分析欄・町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．２２ポイント上回る０．６１となっている。類似団体平均は０．４０ポイント程度で推移しているのに対して０．６０ポイント程度で推移している。基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加傾向にあり、近年は微増傾向となっている。今後も税徴収の強化を図り、一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・平成２８年度は町税、普通交付税、臨時財政対策の全てが減収となり、経常一般財源が大きく減少したため、平成２６年度と同様に経常収支比率が悪化することとなった。類似団体平均を９．７ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなればならないが、扶助費、物件費、補助費等が年々増加傾向にあるため、経常経費の削減が進まない要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・近年、類似団体内で最も少ない決算額となっていたが、平成２７年度より物件費が大きく増加しているため、類似団体内平均値に近づいている。また、職員数の増により、人件費が微増傾向にある。他方で一部事務組合において塵芥処理業務や消防業務等を行っているため、人件費を押し下げる要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄・昨年度より０．１ポイント上昇し、９６．９となった。類似団体平均及び全国町村平均を上回っており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・保育所及び給食業務の民間委託による職員の配置換えに伴い、新規採用者数を退職者数の一部補充に留め職員数を減らし続けたことで昨年同様、類似団体内順位が１位となった。権限移譲や地方創生などで新たな事業が増えており、職員数が不足している部署もあるため、計画的な職員採用を行い職員数が急増しないように努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。平成２８年度も引き続き比率は低減しているが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。毎年の起債償還額が大きいことが比率の高い一番の要因となっている。今後も起債に過度に依存しない事業計画のもと比率の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度より比率は順調に低減し、平成２７年度決算時点において０％を下回り、引き続き平成２８年度決算時点においても算定なしとなった。充当可能基金が大幅に増えたことが要因のため、基金残高を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄・類似団体平均を２．７ポイント下回っている。主な要因は職員数が職員定数条例より少ないこと及び塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることである。計画的な職員採用を行い人件費が急増しないように努める。 | 物件費の分析欄・昨年度から１．３ポイント増加したが、類似団体平均から２．３ポイント下回っている。平成２７年度は一時的に物件費自体の決算額は大きく増加しているが、臨時的な特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。近年、委託業務に係る経費が年々増加していることにより、比率が増加していくと想定されるため、極力圧縮するよう努める。 | 扶助費の分析欄・昨年度から２．８ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。平成２７年度は一時的に特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。平成２８年度以降も社会保障経費は増大していくため、増加傾向は続くと思われる。 | その他の分析欄類似団体平均を８．０ポイント上回っている。要因は特別会計等への繰出金が大きいことにある。特に下水道（農業集落排水）事業については毎年度２億円以上の繰出を行っている。また、その他の特別会計への繰出金も増加傾向にある。社会保障分野への繰出金については今後も増えることが見込まれる。 | 補助費等の分析欄・類似団体平均を６．４ポイント上回っている。要因は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として歳出しているためである。また、各種団体等への補助額も徐々に増加しているため、補助額の抑制を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄・類似団体平均を０．９ポイント下回っている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も計画的な起債発行を行い、起債償還が財政状況を圧迫しないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。平成２７年度は臨時的な特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。繰出金及び補助費等が類似団体と大きくかい離があるため、今後、見直しが必要となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度より大きく変動している費目が総務費となるが、ふるさと納税が多く行われたことに伴い事務的経費等に多額の支出を行ったことによる。消防費については防災行政無線整備事業を平成２７年度、２８年度で実施しているため、短期的に増額している。教育費については認定こども園施設整備事業が行われたため、平成２８年度単年度で増加している。下水道事業特別会計への繰出を農林水産業費で行っているため、類似団体平均、県平均を上回っており、その分、土木費が類似団体平均、県平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２７年度から本格的に事業開始したふるさと納税に伴い、補助費等、物件費及び積立金が大きく増加している。要因としてはふるさと納税が非常に多く行われたことにより寄附者への返礼品、事務的経費及びふるさと寄附金基金への積立金が発生したことによる。普通建設事業費は類似団体平均を大きく下回っている。財政状況が悪化していた時期から普通建設事業費は極力抑制していたことによる。人件費は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、類団内順位が低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４１．９％で類似団体平均を下回っているが、個別施設計画の策定を行い今後も適切な管理・計画を行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ふるさと寄付金が大幅に増加したため、将来負担比率が算定なしとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い数値であるが、起債の抑制により良化している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。学校施設と公営住宅については類似団体平均をわずかに上回っているが、現在個別施設計画策定に取り組んでおり、今後は老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に体育館・プールにおいては類似団体平均と比較しても大幅に高いため、個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組む必要性がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計では、前年度より資産が約5.0億円増加主な要因はふるさと納税による基金及び現金預金の増並びに防災行政無線整備による物品の増負債は約5.4億円減少主な要因は地方債償還による減及び若手職員採用による引当金の減 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、前年度より経常費用が約30.8億円増加。主な要因はふるさと納税関連経費の増。一方で勤続年数35年以上職員の退職により人件費は減 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計では、前年度より純資産は約10.4億円増加。主な要因はふるさと納税による寄附金の増 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計では、業務活動では約8.5億円の減少、投資活動では約11.2億円の増加、財務活動では約0.5億円の減少となった。業務活動と投資活動の増減の主な要因はふるさと納税の返礼品支払及びふるさと寄附金基金の積立取崩によるもの |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回る結果となった。ふるさと納税が増加し、それに伴い歳入総額も増加したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べても減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特にふるさと納税関連経費の増加が要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回ってい団塊世代の定年退職者の増加により、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少したためである。る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。経常収益を増加させるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組が必要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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