佐賀県上峰町の財政状況（2016年度）

・町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．２２ポイント上回る０．６１となっている。類似団体平均は０．４０ポイント程度で推移しているのに対して０．６０ポイント程度で推移している。基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加傾向にあり、近年は微増傾向となっている。今後も税徴収の強化を図り、一般財源の確保に努める。

・平成２８年度は町税、普通交付税、臨時財政対策の全てが減収となり、経常一般財源が大きく減少したため、平成２６年度と同様に経常収支比率が悪化することとなった。類似団体平均を９．７ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなればならないが、扶助費、物件費、補助費等が年々増加傾向にあるため、経常経費の削減が進まない要因となっている。

・近年、類似団体内で最も少ない決算額となっていたが、平成２７年度より物件費が大きく増加しているため、類似団体内平均値に近づいている。また、職員数の増により、人件費が微増傾向にある。他方で一部事務組合において塵芥処理業務や消防業務等を行っているため、人件費を押し下げる要因となっている。

・昨年度より０．１ポイント上昇し、９６．９となった。類似団体平均及び全国町村平均を上回っており、今後も給与の適正化に努める。

・保育所及び給食業務の民間委託による職員の配置換えに伴い、新規採用者数を退職者数の一部補充に留め職員数を減らし続けたことで昨年同様、類似団体内順位が１位となった。権限移譲や地方創生などで新たな事業が増えており、職員数が不足している部署もあるため、計画的な職員採用を行い職員数が急増しないように努める。

平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。平成２８年度も引き続き比率は低減しているが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。毎年の起債償還額が大きいことが比率の高い一番の要因となっている。今後も起債に過度に依存しない事業計画のもと比率の低減に努める。

平成１９年度より比率は順調に低減し、平成２７年度決算時点において０％を下回り、引き続き平成２８年度決算時点においても算定なしとなった。充当可能基金が大幅に増えたことが要因のため、基金残高を維持できるよう努める。

・類似団体平均を２．７ポイント下回っている。主な要因は職員数が職員定数条例より少ないこと及び塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることである。計画的な職員採用を行い人件費が急増しないように努める。

・昨年度から１．３ポイント増加したが、類似団体平均から２．３ポイント下回っている。平成２７年度は一時的に物件費自体の決算額は大きく増加しているが、臨時的な特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。近年、委託業務に係る経費が年々増加していることにより、比率が増加していくと想定されるため、極力圧縮するよう努める。

・昨年度から２．８ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。平成２７年度は一時的に特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。平成２８年度以降も社会保障経費は増大していくため、増加傾向は続くと思われる。

類似団体平均を８．０ポイント上回っている。要因は特別会計等への繰出金が大きいことにある。特に下水道（農業集落排水）事業については毎年度２億円以上の繰出を行っている。また、その他の特別会計への繰出金も増加傾向にある。社会保障分野への繰出金については今後も増えることが見込まれる。

・類似団体平均を６．４ポイント上回っている。要因は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として歳出しているためである。また、各種団体等への補助額も徐々に増加しているため、補助額の抑制を検討する必要がある。

・類似団体平均を０．９ポイント下回っている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も計画的な起債発行を行い、起債償還が財政状況を圧迫しないよう努める。

類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。平成２７年度は臨時的な特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。繰出金及び補助費等が類似団体と大きくかい離があるため、今後、見直しが必要となる。

平成２７年度にふるさと納税が多く行われたことにより、既存事業の財源組替を行った結果、財政調整基金に多くの積立てができたため、実質単年度収支が大きく伸びることとなった。また、平成２８年度はふるさと納税の活用事業を再考したため、財政調整基金の取崩が増加し、実質単年度収支が大きく悪化した。今後は新たな財政需要に備え、一定程度の基金を確保するよう努める。

有形固定資産減価償却率は41.9％で類似団体平均を下回っているが、個別施設計画の策定を行い今後も適切な管理・計画を行う必要がある。

ふるさと寄付金が大幅に増加したため、将来負担比率が算定なしとなっている。

実質公債費比率は類似団体平均と比較して高い数値であるが、起債の抑制により良化している。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特にふるさと納税関連経費の増加が要因となっている。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。経常収益を増加させるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組が必要である。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。