佐賀県上峰町の財政状況（2015年度）

・町北部の工業団地及び町中央部の商業施設の税収により、類似団体平均より０．２１ポイント上回る０．６１となっている。類似団体平均は０．４０ポイント程度で推移しているのと同様に０．６０ポイント程度で推移している。基準財政需要額は増加傾向にあり、基準財政収入額は横ばい傾向のため、近年は微増傾向となっている。今後も税徴収の強化を図り、一般財源の確保に努める。

・平成２６年度は町税、普通交付税、臨時財政対策の全てが減収となり、経常一般財源が大きく減少したため、一時的に経常収支比率が悪化したが、平成２７年度は平成２５年度以前と同程度の比率となった。類似団体平均を３．１ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなければならないが、扶助費、物件費が年々増加傾向にあるため、経常経費の削減が進まない要因となっている。

・近年、類似団体内順位が１位だったが、順位が下がったのは物件費が増加したことが要因である。人件費は昨年度とほぼ同程度となったが、物件費は委託業務の増加に伴い、大きく増加した。人件費はゴミ処理施設業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、他団体より削減が可能となっている。

・昨年度より１．４ポイント上昇し、９６．８となった。類似団体平均及び全国町村平均を上回っており、給与の適正化に今後も努める。

・保育所及び給食業務の民間委託による職員の配置換えに伴い、新規採用者数を退職者数の一部補充に留め職員数を減らし続けたことで昨年同様、類似団体内順位が１位となった。権限移譲や地方創生などで新たな事業が増えているが、適正な定員管理で職員数が急増しないように努める。

平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。平成２７年度も引き続き比率は低減しているが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。毎年の起債償還額が大きいことが比率の高い一番の要因となっている。今後も起債に過度に依存しない事業計画のもと比率の低減に努める。

・平成１９年度より比率は順調に低減しており、平成２７年度決算時点において０．０％を下回り、算定なしとなった。依然として一般会計及び公営企業会計の起債残高は大きいものの、充当可能基金が大幅に増額となったため比率が大きく減少した。今後も起債発行及び充当可能基金の推移に留意し、比率が悪化しないよう努める。

・類似団体平均を２．１ポイント下回っている。主な要因は職員数が職員定数条例より少ないこと及びごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることである。今後も適正な定員管理を実施し、人件費が急増しないよう努める。

・昨年度から３．３ポイント、類似団体平均から３．７ポイント下回っている。物件費自体の決算額は大きく増加しているが、臨時的な経費や特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。近年、委託業務に係る経費が年々増加しているため、極力抑制するよう努める。

・昨年度から２．１ポイント減少し、類似団体平均を１．４下回っている。扶助費の決算額は前年度とほぼ同額であるが、特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。平成２８年度以降も社会保障経費は増大していくため、増加傾向は続くと思われる。

類似団体平均を６．３ポイント上回っている。要因は特別会計等への繰出金が大きいことにある。特に下水道（農業集落排水）事業については毎年度２億円以上の繰出を行っている。また、その他の特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後も増えることが見込まれる。

・類似団体平均を４．０ポイント上回っている。要因はごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として歳出しているためである。また、各種団体等への補助額も徐々に増加しているため、補助額の抑制を検討する必要がある。

・類似団体平均と同ポイントとなっている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も計画的な起債発行を行い、起債償還が財政状況を圧迫しないよう努める。

類似団体平均を３．１ポイント上回っている。昨年度は物件費、繰出金及び補助費等の増加に伴い類似団体平均を１０．０ポイント上回っていたが、臨時的な経費や特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。今後も類似団体平均並みになるよう努める。

ふるさと納税が多く行われたことにより、既存事業の財源組替を行った結果、財政調整基金に多くの積立てができたため、実質単年度収支が大きく伸びることとなった。今後の財政需要に備え、一定程度の基金を確保するよう努める。

起債の抑制及びふるさと寄附金の増により、将来負担比率・実質公債費比率ともに良化した。