佐賀県上峰町の財政状況（2015年度）
佐賀県上峰町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・町北部の工業団地及び町中央部の商業施設の税収により、類似団体平均より０．２１ポイント上回る０．６１となっている。類似団体平均は０．４０ポイント程度で推移しているのと同様に０．６０ポイント程度で推移している。基準財政需要額は増加傾向にあり、基準財政収入額は横ばい傾向のため、近年は微増傾向となっている。今後も税徴収の強化を図り、一般財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・平成２６年度は町税、普通交付税、臨時財政対策の全てが減収となり、経常一般財源が大きく減少したため、一時的に経常収支比率が悪化したが、平成２７年度は平成２５年度以前と同程度の比率となった。類似団体平均を３．１ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなければならないが、扶助費、物件費が年々増加傾向にあるため、経常経費の削減が進まない要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・近年、類似団体内順位が１位だったが、順位が下がったのは物件費が増加したことが要因である。人件費は昨年度とほぼ同程度となったが、物件費は委託業務の増加に伴い、大きく増加した。人件費はゴミ処理施設業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、他団体より削減が可能となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
・昨年度より１．４ポイント上昇し、９６．８となった。類似団体平均及び全国町村平均を上回っており、給与の適正化に今後も努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・保育所及び給食業務の民間委託による職員の配置換えに伴い、新規採用者数を退職者数の一部補充に留め職員数を減らし続けたことで昨年同様、類似団体内順位が１位となった。権限移譲や地方創生などで新たな事業が増えているが、適正な定員管理で職員数が急増しないように努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。平成２７年度も引き続き比率は低減しているが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。毎年の起債償還額が大きいことが比率の高い一番の要因となっている。今後も起債に過度に依存しない事業計画のもと比率の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
・平成１９年度より比率は順調に低減しており、平成２７年度決算時点において０．０％を下回り、算定なしとなった。依然として一般会計及び公営企業会計の起債残高は大きいものの、充当可能基金が大幅に増額となったため比率が大きく減少した。今後も起債発行及び充当可能基金の推移に留意し、比率が悪化しないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・類似団体平均を２．１ポイント下回っている。主な要因は職員数が職員定数条例より少ないこと及びごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることである。今後も適正な定員管理を実施し、人件費が急増しないよう努める。
物件費の分析欄
・昨年度から３．３ポイント、類似団体平均から３．７ポイント下回っている。物件費自体の決算額は大きく増加しているが、臨時的な経費や特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。近年、委託業務に係る経費が年々増加しているため、極力抑制するよう努める。
扶助費の分析欄
・昨年度から２．１ポイント減少し、類似団体平均を１．４下回っている。扶助費の決算額は前年度とほぼ同額であるが、特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。平成２８年度以降も社会保障経費は増大していくため、増加傾向は続くと思われる。
その他の分析欄
類似団体平均を６．３ポイント上回っている。要因は特別会計等への繰出金が大きいことにある。特に下水道（農業集落排水）事業については毎年度２億円以上の繰出を行っている。また、その他の特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後も増えることが見込まれる。
補助費等の分析欄
・類似団体平均を４．０ポイント上回っている。要因はごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として歳出しているためである。また、各種団体等への補助額も徐々に増加しているため、補助額の抑制を検討する必要がある。
公債費の分析欄
・類似団体平均と同ポイントとなっている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も計画的な起債発行を行い、起債償還が財政状況を圧迫しないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を３．１ポイント上回っている。昨年度は物件費、繰出金及び補助費等の増加に伴い類似団体平均を１０．０ポイント上回っていたが、臨時的な経費や特定財源（繰入金）を活用したことで数値が大きく低減した。今後も類似団体平均並みになるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度より大きく変動している費目が総務費となるが、ふるさと納税が多く行われたことに伴い事務的経費等に多額の支出を行ったことによる。労働費については雇用対策事業を実施したことにより、近年類似団体平均、県平均を上回っているが、平成２７年度で事業終了したため減額となる。消防費については防災行政無線整備事業を平成２７年度、２８年度で実施しているため、短期的に増額する見込み。下水道事業特別会計への繰出を農林水産業費で行っているため、類似団体平均、県平均を上回っており、その分、土木費が類似団体平均、県平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度までの推移から補助費等、物件費及び積立金が大きく増加している。いずれもふるさと納税が非常に多く行われたことにより寄附者への返礼品、事務的経費及びふるさと寄附金基金への積立金が発生したことによる。普通建設事業費は県平均、類似団体平均を大きく下回っている。財政状況が悪化していた時期から普通建設事業費は極力抑制していたことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
ふるさと納税が多く行われたことにより、既存事業の財源組替を行った結果、財政調整基金に多くの積立てができたため、実質単年度収支が大きく伸びることとなった。今後の財政需要に備え、一定程度の基金を確保するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
現在、全ての会計において黒字の状態であるが、国民健康保険特別会計の財政状況が年々悪化してきている。要因としては国民健康保険加入者の医療費高騰によるものである。現状では保険料改定の検討は難しい状況であるため、町全体として症状が重篤化しないような施策を実施する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計において臨時財政対策債を除く事業債等を極力抑制しているため、元利償還金部分は年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成２４年度から実施した下水処理施設の機能強化事業債の影響を受けて増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高、債務負担行為などは極力抑制を行ってきたため減少傾向にある。ふるさと納税が多く行われたことから充当可能基金が大きく伸びたことにより将来負担比率が算定開始以来初めて０％を下回り、算定無しとなった。今後も基金の確保を行い、将来負担比率が上昇しないよう財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の抑制及びふるさと寄附金の増により、将来負担比率・実質公債費比率ともに良化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県上峰町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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