農業集落排水
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財政力指数の分析欄町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団平均より０．１７ポイント上回る０．５５となっている。類似団体平均は、０．３８ポイント程度で推移しているのに対して０．５５ポイント程度で推移している。基準財政需要額、基準財政収入額とも近年は多少変動はあるもののほぼ横ばいである。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、普通交付税や固定資産税等の経常一般財源が増加したが、物件費や補助費等が増加したため、経常収支比率が昨年度より悪化した。類似団体平均を７．８ポイント下回り、物件費や補助費等が年々増加傾向にあるため、さらに経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年類似団体内で最も少ない決算額となっていたが、平成２７年度より物件費が大きく増加し、令和４年度は類似団体内平均を大きく上回っている。他方で一部事務組合において塵芥処理業務や消防業務等を行っているため、人件費を押し下げる要因となっている。さらに令和４年度は、ふるさと納税寄付が増加したことに伴い、ふるさと納税関係の事務的経費である物件費が大幅に増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より０．２ポイント下回っているが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は、新規採用者数を退職者数の一部補充に留めていたが、権限移譲や地方創生などで新たな事業が増えており、退職者数を勘案し計画的に職員採用を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。令和４年度も引き続き比率は低減しているが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を上回っている。毎年の起債償還額が大きいことが比率の高い一番の要因となっている。今後も起債に過度に依存しない事業計画のもと比率の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度より比率は順調に低減し、平成２７年度決算時点において０％を下回り、引き続き令和４年度決算時点においても算定なしとなった。起債の抑制による着実な地方債現在高の減少が要因であり、今後も将来負担比率が上昇しないよう健全な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄これまで類似団体平均を下回っていたが、計画的な職員採用のもと、職員数の増加に伴い、平成３０年度・令和元年度類似団体平均とほぼ同額となった。令和２年度から令和４年度は、年度途中の退職者もあり類似団体平均を下回った。職員の定数条例に達したため、人件費自体はこれから定期昇給等による自然増のみであり、人員増に伴う大幅な増加はないと考えられる。 | 物件費の分析欄昨年度から３．９ポイント増加し、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。近年委託業務に係る経費が年々増加している。今後も増加していくことも想定されるため、過大にならないよう精査を行っていくことが必要である。 | 扶助費の分析欄昨年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均を２．２ポイント下回った。しかし、今後も社会保障経費は増加していく見込みである。 | その他の分析欄昨年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均を７．９ポイントと大幅に上回っている。要因は特別会計等への繰出金が大きいことにある。特に下水道（農業集落排水）事業については毎年度２億円以上の繰出を行っている。また、その他の特別会計への繰出金も高止まりしている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を５．４ポイント上回っている。要因は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として支出しているためである。また、令和２年度以降は中心市街地活性化事業への支出も増加する見込みである。また、各種団体等への補助額も徐々に増加しているため、精査を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．７ポイント下回っている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も計画的な起債発行を行い、起債償還が財政状況を圧迫しないよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より８．３ポイント増加し、類似団体平均を１３．５ポイント上回っている。特にその他経費や補助費等が類似団体と比較しても上回っているため、今後見直しが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄近年大きく変動している費目が総務費となるが、平成２７年度よりふるさと納税が多くなされたことに伴い、事務的経費等に多額の支出を要している。また総務費については、令和２年度より中心市街地活性化事業を着手したことにより、今後も支出が増加することが考えられる。商工費については、令和２年度以降新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため類似団体平均を上回っていたが、令和４年度は類似団体平均を下回っている。農林水産業費については、農業集落排水特別会計への繰出を行っているが、令和４年度は類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２７年度から本格的に事業開始したふるさと納税に伴い、類似団体内平均値に比べ、補助費等、物件費及び積立金が大きく増加しているが、ふるさと納税が非常に多く行われたことにより寄附者への返礼品、事務的経費及びふるさと寄附金基金への積立金が増加したことによる。扶助費は、類似団体平均を上回っているが、社会保障経費が増加傾向にあることを鑑みると今後も増加していく見込みである。人件費は、塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体内順位が低くなっている。補助費等が大きく類似団体平均を上回っているが、令和２年度以降中心市街地活性化事業に着手したことが大きな要因である。貸付金が大きく類似団体平均を上回っているが、令和３年度以降中心市街地活性化事業に対し町より貸付を行ったことが大きな要因である。 |
基金全体（増減理由）返礼品の充実や広報活動を積極的に行ったことにより、多額の寄附が寄せられたことでふるさと寄附金基金が平成２７年度より大幅に増えている。一方、使途目的に沿った新規事業や既存事業の拡充に伴う財源として一部を財政調整基金を取り崩しているため、財政調整基金は年度により増減が激しく、令和４年度は一般財源の補填が多く財政調整基金の取崩により基金が減少した。基金全体としても、ふるさと寄附金基金の割合が高い。（今後の方針）ふるさと寄附金基金は、令和５年度も多くの寄附が寄せられているが、中心市街地活性化事業へ基金が充当されるため基金残高は微増と推察される。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の維持補修や大規模改修等の財源として取り崩しの予定をしているため、減少する見込みである。財政調整基金については、災害など不測の事態に備えるため、今後は１０億円程度を目処に積立てを行っていく予定である。全体として、ふるさと寄附金基金は恒久的な財源ではないことを常に意識し、適切な財源確保・財政運営に努める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税が多く行われていることにより、これまでできなかった新規事業等が増加しているが、その財源の一部として、財政調整基金の繰入にて調整を行っている。令和4年度は、一般財源の補填により財政調整基金の取崩を行ったため基金残高が減少した。（今後の方針）災害など不測の事態に備えるため、１０億円程度を目処に積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）平成３０年度より償還利子額の50％程度の取崩しを行っている。（今後の方針）今後も償還利子額の50％程度の取崩しを行っていくため基金残高は減少予定となるが、起債の償還は順調に進んでいるため、取崩し額についても減少していく見込みであり、財源に余裕ができた際には積立ても並行して行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと寄附金基金：「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」「町長おまかせ」の４つの使途目的に沿った事業の推進・拡充。公共施設整備基金：公共施設の維持補修や新設等の整備を行う。（増減理由）ふるさと寄附金基金：返礼品の拡充や広報活動を積極的に行ったことにより、多額の寄附が寄せられた分、事務費が大幅に増加して基金が減少した。公共施設整備基金：公共施設等の老朽化や大規模改修に備え財源を取崩したことにより基金が減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金基金：寄附者の意向に沿った事業を執行していくため既存の積立金は減少する見込みであるが、令和5年度も多くの寄附が寄せられているが、中心市街地活性化事業へ基金が充当されるため基金残高は減少すると推察される。公共施設整備基金：公共施設等の維持補修や大規模改修を予定しているため、減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６２．０％で類似団体と比較してほぼ同数値であるが、公共施設等個別施設計画に基づき、今後も適切な管理・計画を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年起債の抑制に取り組んできたが、令和４年度の債務償還比率は８８．８％となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度よりふるさと寄附金が大幅に増加したことにより、基金残高も増加傾向にあり将来負担比率が算定なしとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い数値であるが、起債の抑制により着実に良化している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、学校施設が類似団体平均を大きく上回っているため、長寿命化計画に基づく老朽化対策が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎及び体育館・プール、図書館においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して大幅に高くなっているため、公共施設等個別施設計画に基づく老朽化対策が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より4,337百万円(24.6%)の増加となっている主な要因としては、インフラ資産(工作物、主に道路284百万円)への投資のほか、中心市街地活性化事業の伴う貸付金(4,769百万円)などを行ったため。また、負債については、173百万円(△5.6%)の減少となっている。主な要因としては、地方債償還(△156百万円)による減少。地方債については、過度な地方債の依存とならないように留意しながら、地方債残高の縮小に努める。今後は、老朽化している公共施設の改修等が想定され、一時的な資産の増、地方債の増となる可能性がある。投資の是非やその規模については、慎重な検討が必要と思われる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは10,776百万円となり、前年度比2,744百万円(34.2%)の増加となっている。そのうち人件費・物件費等の業務費用は8,343百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,631百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費等(7,522百万円、前年度比3,356百万円)の増加であり、物件費等は純経常行政コストの69.8%を占めている。今後は、施設等の老朽化に伴い施設更新や大規模修繕の費用増加も見込まれるため、経費の抑制に努めるとともに、施設等の使用料の改正や利用実績を上げるための取組を行うなど収益増加に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,316百万円)が純行政コスト(10,806百万円)を上回っており、純資産残高は前年度に比べ4,511百万円(31.0%)の増加となっている。要因としては、税収等及びふるさと納税寄附金の増加によるものである。また、中心市街地活性化事業に係る土地の現物出資も増加要因の一つとなっている。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が4,744百万円であったが、投資活動収支においては、中心市街地活性化事業等を行ったことから△4,394百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△191百万円となった。全体では国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などの税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より248百万円多い4,992百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△387百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが、老朽化した施設も多数あるので、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化を図りつつ、集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも大きく上回っている。主な増加要因は、中心市街地活性化事業に係る土地の現物出資及び貸付金を行ったためである。また、償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債残高の減少による。将来世代負担比率は類似団体平均により大きく下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担を減少する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており前年度に比べて増加している。主な増加要因は、物件費等については主にふるさと納税関連経費となっている。また、社会保障給付は給付金等により平成29年度より増加傾向がある。今後も物件費については、適正な費用であるかなど検討し削減努力を続ける一方、今後の社会保障給付等は少子高齢化による増加を想定しているため支出の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べても減少している。主な要因は負債の大半を占める地方債残高が減少したためである。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、負債額の減少に努める。基礎的財政収支は地方債に係る支出を除いた業務活動収支のプラスを、基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスが上回ったため、△360百万円となった。投資活動収支がマイナスになっているのは、中心市街地活性化事業に係る貸付金を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べ減少している。今後、施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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