佐賀県上峰町の財政状況（2018年度）

町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．２３ポイント上回る０．６２となっている。類似団体平均は０．３９ポイント程度で推移しているのに対して０．６０ポイント程度で推移している。基準財政需要額、基準財政収入額とも近年はほぼ横ばいである。

平成３０年度は町税、普通交付税、臨時財政対策の全てが減収となり、経常一般財源が大きく減少したため、平成２８年度と同様に経常収支比率が悪化することとなった。類似団体平均を７．６ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなればならないが、扶助費、物件費、補助費等が年々増加傾向にあるため、経常経費の削減が進まない要因となっている。

近年、類似団体内で最も少ない決算額となっていたが、平成２７年度より物件費が大きく増加しているため、類似団体内平均値に近づいている。また、職員数の増により、人件費が増加傾向にある。他方で一部事務組合において塵芥処理業務や消防業務等を行っているため、人件費を押し下げる要因となっている。

類似団体平均を上回っているため、今後も給与の適正化に努める。

これまで保育所及び給食業務の民間委託による職員の配置換えに伴い、新規採用者数を退職者数の一部補充に留め職員数を減らし続けたことで類似団体内順位が１位となっていた。近年は権限移譲や地方創生などで新たな事業が増えており、退職者数を勘案し計画的に職員採用を行っている。

平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となったが、年々低減しており、平成２６年度決算時点で１８％を下回った。平成３０年度も引き続き比率は低減しているが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。毎年の起債償還額が大きいことが比率の高い一番の要因となっている。今後も起債に過度に依存しない事業計画のもと比率の低減に努める。

平成１９年度より比率は順調に低減し、平成２７年度決算時点において０％を下回り、引き続き平成３０年度決算時点においても算定なしとなった。充当可能基金が大幅に増えたことと、起債の抑制による着実な地方債現在高の減少が要因であり、今後も将来負担比率が上昇しないような健全な財政運営を行っていく。

これまで類似団体平均を下回っていたが、計画的な職員採用のもと、職員数の増加に伴い類似団体平均とほぼ同じとなった。職員の定数条例に達したため、人件費自体はこれから定期昇給等による自然増のみであり、人員増に伴う大幅な増加はないと考えられる。

昨年度から０．４ポイント増加したが、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。近年委託業務に係る経費が年々増加しているため、今後比率が増加していくことも想定されるため、過大にならないよう精査を行っていくことが必要である。

昨年度から２．４ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回った。今後も社会保障経費は増加していく見込みである。

昨年度から２．０ポイント増加し、類似団体平均を８．１ポイントと大幅に上回っている。要因は特別会計等への繰出金が大きいことにある。特に下水道（農業集落排水）事業については毎年度２億円以上の繰出を行っている。また、その他の特別会計への繰出金も高止まりしている。

類似団体平均を３．４ポイント上回っている。要因は塵芥処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、補助費等として歳出しているためである。また、各種団体等への補助額も徐々に増加しているため、精査を行っていく必要がある。

類似団体平均を１．８ポイント下回っている。公債費償還額のピークは越えているため、徐々に低減していく見込みである。今後も計画的な起債発行を行い、起債償還が財政状況を圧迫しないよう努める。

昨年度より８．０ポイントと大幅に増加し、類似団体平均を９．４ポイント上回っている。特にその他経費や補助費等が類似団体と比較しても上回っているため、今後見直しが必要である。

平成２７年度は多くのふるさと納税が行われたことに伴い、既存事業の財源組替を行ったため、財政調整基金に多くの積立てができた。平成２８年度以降は、ふるさと納税の活用事業の内容・充当額について見直しをかけたため、一般財源での補填として財政調整基金の取崩を行っている。

（増減理由）返礼品の充実や広報活動を積極的に行ったことにより、多額の寄附が寄せられたことでふるさと寄附金基金が平成２７年度より大幅に増えている。一方、使途目的に沿った新規事業や既存事業の拡充に伴う財源として一部を財政調整基金を取り崩しているため、財政調整基金は減少している。基金全体としても、ふるさと寄附金基金の割合が高く、増加傾向となっている。（今後の方針）ふるさと寄附金基金は令和元年度も多くの寄附が寄せられているため、基金残高は増加すると推察される。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の維持補修や大規模改修等の財源として取り崩しの予定をしているため、減少する見込みである。財政調整基金については、災害など不測の事態に備えるため、今後は１０億円程度を目処に積立てを行っていく予定である。全体として、ふるさと寄附金基金は恒久的な財源ではないことを常に意識し、適切な財源確保・財政運営に努める必要がある。

（増減理由）ふるさと納税が多く行われていることにより、これまでできなかった新規事業等が増加しているが、その財源の一部として、財政調整基金の繰入にて調整を行っているため、基金残高が減少している。（今後の方針）災害など不測の事態に備えるため、１０億円程度を目処に積立てを行っていく。

（増減理由）平成３０年度より償還利子額の50％程度の取崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）今後も償還利子額の50％程度の取崩しを行っていくため基金残高は減少予定となるが、起債の償還は順調に進んでいるため、取崩し額についても減少していく見込みであり、財源に余裕ができた際には積立ても並行して行っていく。

（基金の使途）ふるさと寄附金基金：「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」「町長おまかせ」の４つの使途目的に沿った事業の推進・拡充。公共施設整備基金：公共施設の維持補修や新設等の整備を行う。（増減理由）ふるさと寄附金基金：返礼品の拡充や広報活動を積極的に行ったことにより、多額の寄附が寄せられたことで積立金が増えている。公共施設整備基金：公共施設等の老朽化や大規模改修に備え、積立を行ったことにより増加した。（今後の方針）ふるさと寄附金基金：寄附者の意向に沿った事業を執行していくため既存の積立金は減少する見込みであるが、令和元年度も多くの寄附が寄せられているため、基金残高は増加すると推察される。公共施設整備基金：公共施設等の維持補修や大規模改修を予定しているため、減少する見込み。

有形固定資産減価償却率は55.7％で類似団体平均を下回っているが、公共施設個別施設計画の策定を行い、今後も適切な管理・計画を行う必要がある。

起債の抑制に取り組んできたことで、債務償還比率は259.5％と類似団体平均を下回っている。

平成27年度よりふるさと寄附金が大幅に増加したため、基金残高も大幅に増加し将来負担比率が算定なしとなっている。

実質公債比率は類似団体と比較して高い数値であるが、起債の抑制により着実に良化している。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度とほぼ同額となっている。主な要因はふるさと納税関連経費となっている。今後、物件費等については適正な費用であるかなど検討が必要であり、施設についても集約化・複合化による公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度とほぼ同額となっている。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、経費全体の抑制を推進していくと共に、公共施設等の使用料の改正や利用回数を上げるための取組を行うなど収益増加に努める。