兵庫県三木市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県三木市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木市
末端給水事業
三木市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度以降は0.70と横ばいで推移していたが、令和3年度以降は低下傾向にあり、令和6年度は前年度と同じ0.66となった。これは、令和4年度以降から令和5年度にかけて基準財政収入額がほぼ横ばいである一方で、扶助費の増加などにより基準財政需要額が増加したためである。また、令和5年度以降においても、基準財政収入額よりも基準財政需要額の伸びが大きい状況が続いていることから、今後も引き続き歳入の確保に努めるとともに、財政健全化計画に基づく事業見直し等により、歳出の抑制にも取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は96.5％であり、前年度から3.0％悪化している。これは、歳入については、普通交付税で1.6億円、地方消費税交付金で1.0億円増額となるなど、経常収入の一般財源は前年比＋5.2億円となった一方で、歳出については、物価や人件費の急激な高騰により、職員の人件費で5.0億円、物件費で0.8億円、扶助費で1.0億円増加し、経常支出一般財源全体で10.0億円の増加となり、義務的経費が増加したためである。令和3年度の経常収支比率の改善は全国的かつ一時的な現象であり、今後も硬直した財政状況が続くことが想定されるため、引き続き事業見直し等により経常的な支出の抑制に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費は令和元年度以降増加傾向にあり、令和5年度は減少に転じたものの、令和6年度は前年度から14,844円増加する結果となった。物価や人件費の急激な高騰による職員給与費や委託料等が増加したことが要因となっているが、類似団体平均値を5,020円上回る結果となっており、令和5年度の状況を考慮すると他団体よりも大きな影響を受けていると推測される。今後も全国的な賃金アップや物価高騰により人件費や物件費の増加が継続すると予測されるため、事業の見直しや業務の効率化を行い、歳出の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と比べて0.7ポイント下がったものの、類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、国家公務員の給与制度に準拠しながら給与制度の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度から0.14％上昇したものの、引き続き類似団体平均値、全国平均及び兵庫県平均を下回る水準となっている。定年退職等による職員数の減少を正規職員及び再任用職員の採用により全体の職員数を維持している状況だが、円滑な市政運営を行うため、知識や技術の継承に配慮する一方、財政負担の抑制に留意しつつ計画的な職員採用を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から0.7％上昇し、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、下水道債、臨時財政対策債、合併特例債などの公債費に対する交付税措置額が減少したことが主な要因となっている。今後は、公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、市債の発行が増加することに伴って実質公債費率も増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置の有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債の新規発行の抑制により市債残高が減少しているため、平成30年度以降は改善傾向が続いており、令和6年度は前年度から1.5％改善している。これは、合併特例債及び臨時財政対策債の償還が進み、一般会計の起債残高が減少したことに加えて、市税や普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したためである。今後予定している公共施設やごみ処理施設等の更新などの大型事業に備えて、事業の見直し等により、基金の取り崩しを最小限に抑えるなど、堅実な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度から1.9％上昇し、類似団体平均値及び全国平均を上回る結果となっている。これは、人件費の急激な高騰により、職員の人件費が前年度から5億円増加したためである。今後も人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の増が見込まれることから、デジタル活用などによる業務改善、民間委託等の取組により、財政負担の抑制に留意しつつ、適正な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度から0.1％上昇し、引き続き類似団体平均値、全国平均及び兵庫県平均を上回る水準となっている。これは、物価や人件費の急激な高騰により、委託料を中心に物件費が前年度比0.8億円の増となったためである。今後も、人件費や物価高騰などの影響による委託料などの増加が見込まれることから、財政負担の軽減に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.3％上昇し、引き続き類似団体平均値を上回る結果となっているが、全国平均及び兵庫県平均を下回る水準となっている。主な要因としては、障害者福祉施設や私立認定こども園等の施設型給付等の社会保障関係経費の増加などがあげられる。今後も、人件費や物価高騰などの影響による社会保障関係経費の増加が見込まれることから、十分な事業費の精査を行うなど、引き続き適正な給付事務等に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から0.1％上昇し、前年度と同水準となっているが、引き続き類似団体平均値、全国平均及び兵庫県平均を上回る結果となっている。本項目の主な内容は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業などに対する繰出金となっているが、これらの繰出金が増加傾向にあることから、今後の財政運営に支障が生じないよう、特別会計においても経費節減・合理化を積極的に実施し、健全な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
北播磨総合医療センター企業団負担金や民間認定こども園運営補助金の経常一般財源の増加等が要因となり、補助費等に係る経常収支比率は前年度から1.2％上昇しているものの、類似団体平均値、全国平均及び兵庫県平均を下回る水準となっている。今後も、行政の責任分野や経費負担のあり方、事業効果等を精査し、財政負担の軽減に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が減少したことが主な要因となり、公債費に係る経常収支比率は前年度より0.6％低下したものの、引き続き類似団体平均値、全国平均及び兵庫県平均を上回る水準となっている。今後も公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、金利上昇による利子負担の増等により公債費は増加する見込みである。そのため、引き続き交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するなど公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度より3.6％と大幅に上昇し、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、普通交付税の増などで分母となる経常一般財源が増えたものの、経常一般財源を充当する分子（事業費）の伸びが大幅に上回ったためである。今後も、社会保障関係経費の増や物価高騰の影響が見込まれることから、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストが類似団体を上回っているのは、民生費、衛生費、労働費、商工費、公債費である。また、総務費、消防費、教育費については類似団体平均を下回っているものの、その差が前年度と比較して縮まっている。前年度と比較して影響額が大きいものでは、民生費については、障害福祉サービス費などの扶助費の増加に加え、定額減税補足給付金や低所得世帯支援給付金の支給などにより7,422円増加している。また、総務費では、青山7丁目における多世代交流施設「HITOTOKIMIKI」の建設費や住民情報システムの標準化に係る経費の増加などにより17,618円増加しており、教育費では、広野小学校の外壁改修工事費、公民館の空調設備の改修や照明のLED化改修などに係る工事費の増加などにより6,279円増加している。その一方で類似団体平均を上回っているものの、公債費が61円減少している。合併特例債や臨時財政対策債などの償還額が減少したことが主な要因となっているが、今後も公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、金利上昇による利子負担の増等により公債費は増加する見込みであるため、引き続き事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで類似団体の平均を上回る一方、普通建設事業費、維持補修費などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり89,530円となっており、前年度と比較して類似団体平均との差が大きくなっていることから、他団体よりも人件費高騰の影響が大きかったことが推測される。今後も全国的な賃金アップや物価高騰により人件費や物件費の増加が継続すると予測されるため、事業の見直しや業務の効率化を行い、歳出の抑制に努めていく必要がある。また、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して普通建設事業費の伸びが大きく、公債費の増加にも関連する内容のため、その動向を引き続き注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、限られた財源の中で将来にわたり質の高い公共サービスを提供できるよう、人口規模や市民ニーズに合った公共施設等の適正規模・適正配置を進めていく。その他、補助費等が令和2年度のみ突出した数値となっているが、これは住民一人あたり10万円を支給した定額給付金事業に係る経費が要因である。過去5年の推計から、令和3年度のコロナ対策による扶助費の一時的な増加を除けば、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）がいずれも増加傾向にあることが確認できる。義務的経費が増加すれば、より一層厳しい財政運営を強いられるため、今後は事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は前年度から0.75％減少し1.49％となった。また、財政調整基金を5億円取り崩したこと、標準財政規模が3.3％（3.1億円）の増となったことにより、比率が前年度から1.61％減少し14.42％となった。加えて、急激な人件費や物価高騰の影響により、実質単年度収支は赤字となり、標準財政規模比もマイナスへと転じた。今後も、経済情勢の急激な変化による財源不足など、不測の事態に対応できるよう財政調整基金を一定額確保するとともに、限られた財源の中で実質収支を確保し、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成30年度から国民健康保険特別会計の収支不足が続いていたが、国民健康保険税の税率改定などにより、財務状況を改善できたことから、令和3年度決算では収支不足を解消した。前年度と比較して標準財政規模比に大きな増減が生じている会計はない。市内人口が減少の一途を辿っている現状を鑑みると、いずれの会計も今後は厳しい運営が予想される。そのため、財政健全化計画に基づく事業の見直し等を進めて、さらなる歳出の抑制に努め、収支のバランスを維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新規発行市債の減に加え、合併特例債や臨時財政対策債の償還進捗により、元利償還金は前年度より約0.5億円減少した一方、下水道債、臨時財政対策債、合併特例債などの公債費に対する交付税措置額が減となったことが主な要因となり、算入公債費等が約2.6億円減少したことで、実質公債費比率が上昇する結果となった。今後は、公共施設の更新・改修等の大型事業を予定しており、市債の発行が増加することに伴って実質公債費率も増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置の有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
まず、将来負担額について、地方債の現在高が前年度より約16.7億円減少している。これは、市債の新規発行を抑制する一方で、市債の償還が進んだためである。また、公営企業債等繰入見込額が前年度より約5.8億円増加している。これは、下水道事業の市債残高が増加したためである。次に、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金を取り崩したことにより、充当可能基金の残高が前年度より約0.8億円減少している。また、基準財政需要額算入見込額は、市債残高の減少に伴って公債費等の算入も減るため14.2億円減少している。将来負担比率は全体として改善しているが、今後公共施設等の更新・改修等が予定されていることから、将来への負担を増加させないよう、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全体の基金残高は前年度より約1.5億円減少している。前年度剰余金や臨時財政対策債償還基金費、団地再生事業に係る企業版ふるさと納税寄附金など約12.8億円を積み立てた一方、令和６年度は「三木市財政健全化計画」の取組の３年度目に当たり、引き続き同計画に基づき市財政の健全化に取り組んだものの、計画策定時の想定を超える人件費の増加や、物価高騰による物件費の増加などにより歳出が大きく増加したため、令和３年度以降なかった財源補填のための基金の取り崩しを行い、財政基金と減債基金合わせて10億円を取り崩したことが主な要因となっている。（今後の方針）今後は扶助費や公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが見込まれる。基金の取り崩しを最小限に抑えられるよう、財政健全化計画に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度剰余金や基金利子約2.3億円を積み立てた一方で、収支不足を補うため5.0億円を取り崩したことで、残高が前年度より約2.7億円減少した。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして一定規模の残高を確保していく。また、今後高齢化等の進展による扶助費の増加や公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが見込まれる。基金の取り崩しを最小限に抑えられるよう、財政健全化計画に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定において措置された「臨時財政対策債償還基金費」など約1.5億円を積み立てた一方で、収支不足を補うため5.0億円を取り崩したことで、残高が前年度より約3.5億円減少した。（今後の方針）今後の金利変動等による公債費の償還リスクに備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、当面の間は臨時財政対策債の償還ピークが続くが、基金の取り崩しを最小限に抑えられるよう、財政健全化計画に基づく事業の見直しや財源の確保などに努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄付者が希望する目的に沿う事業経費に充当公共施設整備基金：公共施設の整備費等に充当社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当（増減理由）その他特定目的基金全体は、残高が前年度より約4.8億円増加している。こころのふるさと三木応援基金は、事業経費への充当で約3.8億円を取り崩した一方、個人からのふるさと納税寄附金約3.6億円、団地再生事業に係る企業版ふるさと納税寄附金約5.4億円を積み立てたことで、残高が前年度より約5.2億円増加している。一方で、公共施設整備基金は、県総合射撃場周辺整備に係る道路整備事業等への充当で約0.4億円を取り崩したことで、残高が前年度より約0.4億円減少している。（今後の方針）令和６年度は、団地再生事業に係る企業版ふるさと納税寄附金を基金に積み立てたことで一時的に基金残高が増加したが、ふるさと納税の飛躍的な伸びが期待できない一方で、人件費や物価高騰の影響により事業経費への充当額は増加傾向にあることから、基金残高は減少していく見込みである。ふるさと納税寄附金は市の貴重な自主財源であるため、今後も引き続き収入増加に向けた取組を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均及び全国平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。建物や道路の多くが昭和50～60年代に整備されており、整備から30年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。そのため公共施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況にある。地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が前年度よりも減少し、将来負担額が減少したことなどにより、前年度と比較して債務償還比率が低くなっている。今後も交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債や合併特例事業債、下水道事業会計の地方債現在高が減少したこと等により前年度と比較して9.7％改善している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干上回っており、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っている。公共施設の再配置計画に基づき、計画的に施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の現在高が減少していることや財政調整基金、その他基金への積立てによる充当可能基金の増加等により前年度と比較して9.7％改善している。実質公債費比率は、合併特例債の償還はピークを過ぎたものの、臨時財政対策債の償還額の増加等により元利償還金が増加したため、前年度と比較して0.7％悪化している。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体的に横ばいに推移しているが、類似団体よりも数値が高いものが多く、施設の老朽化が進んでいることが確認できる。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高く、類似団体内平均、県平均との比較においても超過しており、数値の開きも大きい。類似団体内平均から10ポイント以上の開きがあるため、学校施設の大規模改修をはじめとした老朽化対策を継続して行っていく必要がある。学校施設や、公民館に関しては類似団体よりも一人当たりの面積が多いことから、公共施設総合管理計画等に基づき施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館と体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低いのは、平成27年に中央図書館を新設、平成29年に総合体育館を新設したためである。その他の施設については、類似団体よりも減価償却率が低いものもあるが、全体的に施設の老朽化が進んでいることに加え、人口減少に伴う市民１人当たりの施設面積の増加が懸念されるため、更新・改修にかかる財政負担の増加が予測される。公共施設の再配置計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の総資産額は101,208百万円と、前年度より1,291百万円少なくなっている。これは、新たな施設整備の抑制と過去に整備した施設の減価償却が進んでいることが主な要因である。また、負債総額は2,529百万円少なくなっている。これは、地方債が2,909百万円、退職手当引当金が194百万円減少したことが主な要因である。今後も、計画的な施設保全により、機能維持とコストの縮減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や運用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減・平準化に取り組む必要がある。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度より2,390百万円少ない157,783百万円となっている。これは、インフラ資産の減価償却費が前年度より増加したことが主な要因である。また、負債総額は地方債の減少等により、77,225百万円と、前年度より3,981百万円少なくなっている
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは29,876百万円と、前年度より178百万円少なくなっている。これは、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金や物価高騰対応重点支援給付金の支給などの物価高騰対策事業の実施等により経常費用のうち補助金等が6,398百万円と、前年度より460百万円増加した一方で、ふるさと納税などの減少により、経常収益が1,259百万円と、前年度より189百万円減少し、純経常行政コストは前年度より113百万円多くなったが、三木市土地開発公社の負債額等負担見込額の減少による損失補償等引当金336百万円を臨時利益として計上したことが主な要因である。今後も社会保障給付費の増加が見込まれることから、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。全体での純行政コストは45,485百万円であり、一般会計等と比較して15,609百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。また、ふるさと納税などの減少等の影響により、経常収益は前年度より256百万円減少し4,083百万円となった。一方、経常費用は152百万円減少し、純行政コストは170百万円少なくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,142百万円)が、純行政コスト(29,876百万円)を上回っており、本年度差額は+1,266百万円となり、純資産残高は62,026百万円に増加した。物価高騰対策事業を実施したものの、市税や前年度繰越金の増加により、純行政コストは前年度より178百万円減少した一方、税収や国県補助金等の財源は前年度より489百万円の増加となったため、収支の差額は前年度より668百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,350百万円多くなる一方で、純行政コストは15,609百万円増加し、本年度差額は+1,518百万円となった。今後も物価高騰対策費や扶助費の増加による純行政コストのさらなる増加が予測される。そのため、事業の見直し・縮小などにより行政コストの削減に努め、収支の改善を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支の不足額は1,441百万円と前年度よりも167百万円多くなっている。これは、基金取崩収入の減少により投資活動収入が147百万円減ったことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の新規発行額が地方債償還支出を下回ったことから△2,028百万円であった。今後も、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,308百万円多い4,771百万円となっている。投資活動収支では、国県等の補助金収入を活用しながら、水道管・下水道管の更新・耐震化整備を進めたため△1,614百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△3,075百万円となった。今後も既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施が見込まれていることから、適正な財政運営に努めつつ、必要な事業を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産合計が約13億円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度より0.2万円少ない136.7万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体では道路等において、取得原価が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産総額が約13億円減少した一方で、歳入総額が約2億円減少したため、前年度より0.02年分減少している。資産合計の減少は、新たな施設整備の抑制と過去に整備した施設の減価償却が進んでいることが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多いことから、前年度より1.4%上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より2.0%増加している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.5%減少し、類似団体平均値を5.8%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。人口減少社会を見据えると、将来世代への過度な負担の先送りは適当ではないが、学校や道路、公園などの有形固定資産は将来にわたって利用されるため、過去及び現役世代のみに負担させるべきものではなく、今後も公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より0.3万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度より2.8万円少なくなっているが、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の約4割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,110百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(3,637百万円)を下回ったため、2,527百万円のプラスになっている。また、前年度と同様に類似団体平均値を上回る結果となった。今後、公共施設の老朽化が進むなか、中長期的視点を持ち、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.6%減少した4.0%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すなどの取組を実施している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていK。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県三木市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。