兵庫県三木市の財政状況（2018年度）
兵庫県三木市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の傾向と同じく、当市もほぼ同率で推移している。これは、地方消費税交付金の増加等により基準財政収入額が増加する一方で、障害児保育の算入開始などで基準財政需用額も増加したためである。今後は、三木市創生計画に基づき、地域振興による定住・交流人口の増加策を推進して歳入の増加につなげるとともに、事業の見直しなどにより歳出の増加を抑制していく必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成28年度に90％を上回って以降、年々財政の硬直化が進んでおり、30年度は前年度よりも0.8％上がっている。これは、再任用制度の導入にともない、人件費が前年度よりも1.3億円増加したことが主な要因である。また、土地の評価替えによる評価額の減少など市税収入が前年度より2.4億円下がったことも影響している。今後は、職員数の適正な管理等をはじめ、歳出の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費は、前年度と比べて2,400円多くなっている。また、平成26年度以降、初めて類似団体の決算額を上回っている。これは、再任用制度の導入にともない、人件費が前年度よりも1.3億円増加したことが主な要因である。今後は、職員の適正な配置並びに計画的な採用に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度と比べて0.4％下がっている。主な要因は、大卒区分で、経験年数7～20年の職員数の分布が変わったことがあげられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職による職員数の減少を補うため、正規職員の採用数を増やしたことと、再任用職員を配置したことから、平成30年度末の人口1,000人当たり職員数は6.19人に増え、類似団体との差が縮まっている。円滑に市政運営を行うため、知識や技術の継承に配慮する一方で、財政負担の抑制に留意しつつ計画的な職員採用を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少しており、今年度の実質公債費比率は3.3％で、類似団体平均の6.9％に比べて大幅に少なくなっている。しかし、今後合併特例債の償還がピークを迎えるなど、実質公債費比率の悪化が予想されることから、地方債の新規発行の抑制など、引き続き堅実な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と比べて3.5％下がっている。これは、前年度に総合体育館などの大型事業が完了したことから、前年度比で地方債の発行額及び残高が減少したことが主な要因である。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も引き続き事業を精査するとともに、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職する職員数の減少にともない退職手当組合負担金が減少した一方で、再任用制度の導入等の影響により、人件費は0.7％増加している。今後は、適正な定員管理により、可能な限り負担を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比べて0.4％減少している。これは、公共施設の電気代が約5,000万円削減できたことや、賃金が約2,700万円減少したことが主な要因である。今後も、外部委託している事業の見直し等により、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
近年は増加傾向が続いていたが、平成30年度は前年度よりも0.7％減少している。主な要因としては、臨時福祉給付金事業の完了や、生活保護費の支給額が前年度より4,700万円減少したことがあげられる。しかし、高齢化の進展等により、扶助費は今後も増加していく見込であるため、介護予防や健康増進等の取組を進め、財政負担の抑制につなげていく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出が増加したことから、前年度に比べて0.9％増加している。各事業を安定的に運営するため、適正な受益者負担の観点から、今後保険料（税）の見直しなどを進めていく。
補助費等の分析欄
近年はほぼ同水準で推移していたが、平成30年度は前年度と比べて0.8％増加している。主な要因としては、障害児タイムケア及び児童発達支援センターの運営を市の直営としたことがあげられる。今後は、企業誘致にかかる優遇措置が順次縮小・終了するため、減少傾向に転じていく見込である。
公債費の分析欄
平成25年までの財政危機宣言により、地方債の発行を抑制してきたことから、30年度も減少傾向を維持できている。しかし、今後合併特例債の償還がピークを迎えることなどから、地方債の発行を抑制するなど、引き続き堅実な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体と同水準であるが、過去5か年の推移で比較すると、当市の公債費以外の経費の増加幅は5.2％となっており、類似団体の2.2％と比べて大きくなっている。今後、事業の見直し等により経費の増加を抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体を上回るコスト負担があるのは、民生費、労働費、商工費、災害復旧費である。民生費は認定こども園の運営補助や高齢者等へのバス券助成などにより、労働費は勤労者福祉センターの維持管理により、商工費は道の駅みきの空調改修費用等により、災害復旧費は７月豪雨や台風で被災した施設及びインフラの復旧工事費等により、類似団体よりも高くなっている。なお、教育費が前年度に比べてコストが約16,000円下がっているのは、平成28年度、29年度に総合体育館の整備により一時的に増大していたコストが、事業完了にともなって例年並みの水準に戻ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体を上回るコスト負担があるのは、物件費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、貸付金である。扶助費は高齢化の進展並びに子育て支援策の充実により、物件費は非常勤職員の賃金の増加並びに業務委託料の増加により、災害復旧事業費は７月豪雨や台風で被災した施設及びインフラの復旧工事費等により、補助費等は赤字バス運行維持のための補助金や北播磨総合医療センターの運営負担金により、貸付金は経済対策として実施している中小企業振興資金預託金により、類似団体より高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度より約5,600万円増え、標準財政規模比は前年度より0.11％増えている。実質収支、実質単年度収支は、引き続き黒字を確保しているが、いずれも前年度に比べて標準財政規模比は下がっている。今後は、扶助費の増加や公共施設の維持補修等にかかる歳出増などが見込まれるため、基金の取崩額を少しでも抑制できるよう、事業の見直し等を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、保険加入者の減少にともない、保険税収が見込みを下回ったことから、約2,000万円の赤字決算となった。その他の会計では黒字を確保しており、市会計全体では前年度と同程度で推移している。しかし、市内人口が減少の一途を辿っている現状に鑑みると、いずれの会計も今後は厳しい運営が予想される。そのため、さらなるコストの削減に努め、収支のバランスを確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年、元利償還金は減少傾向であり、実質公債費比率も同様に減少している。しかし、平成29年度に総合体育館や別所ゆめ街道などの大型整備事業により地方債残高が約10億円増加しており、今後は増加する見込である。また、老朽化が進む公共施設の更新等の財源に地方債を利用する予定であり、公債費の負担は今後大きくなるため、これまで以上に慎重な地方債管理に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成23年度以降、地方債残高は増加が続いていたが、30年度末では約2億円減少した。その他、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額も前年度より減少し、将来負担額全体では約9億円減少した。一方で、充当可能財源等は同程度で推移していることから、将来負担比率は減少傾向にある。今後も、可能な限り地方債や基金に依存しない財政運営を行い、将来世代の負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算の黒字額やふるさと納税寄附金など2億円を積み立てる一方、各種事業に活用するため2.5億円を取り崩したことにより、基金残高は前年度より5千万円減少した。（今後の方針）今後、扶助費の増加や、老朽化した公共施設の更新等に対応するため、財源として基金の取崩しに頼らざるを得ない場合が大いに予想される。毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）基金の取崩しに依存することなく財政運営を行えたため、前年度より56百万円増加した。（今後の方針）今後、財政運営が厳しさを増すことが予想されるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の取崩しに依存することなく財政運営を行えたため、前年度より3百万円増加した。（今後の方針）今後、財政運営が厳しさを増すことが予想されるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄附者が希望する目的に沿う事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当。（増減理由）ふるさと納税の寄附額が堅調に伸びたことから、こころのふるさと応援基金の残高は前年度よりも増えている。しかし、じん芥処理施設の大規模改修や文化会館の照明更新などに充当するため、公共施設整備基金の取崩し額が増えたことなどから、特定目的基金全体では約1億円基金残高が減少した。（今後の方針）現在のところ、ふるさと納税収入は好調であるが、この状況がいつまで続くか先行きは不透明である。今後、財政運営が厳しさを増すことが予想されるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建物や道路は昭和60年代に多く整備されており、整備から30年以上が経過して老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
総合体育館などの大型事業の完了に伴い地方債発行額が前年度よりも減少したことから、将来負担額は下がっている。しかし、債務償還比率が前年度よりも高くなっているのは、算出の分母である経常一般財源等が減少したためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行が前年度よりも減少したことなどから、前年度より３．５％改善している。実質公債費比率も前年度より０．５％改善しているが、今後合併特例債の償還がピークを迎え、公債費の負担が大きくなることから、引き続き慎重な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体的にほぼ横ばいで推移しているが、類似団体の数値より高いものが多く、本市の施設老朽化が進んでいることが確認できる。本市においては、公共施設等総合管理計画にもとづいて施設の統廃合にかかる議論が本格化しているところであるため、引き続き将来的な財政負担の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が減少しているのは、平成２９年度に総合体育館を新たに整備したためである。１人あたり施設面積は全体的に横ばいで推移しているが、今後人口減少が進んでいく中では数値の増加が危惧されるため、公共施設の統廃合等を計画的に進めることが急務である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の総資産額は106,966百万円と、前年度より1,317百万円少なくなっている。これは、総合体育館の整備など大型工事が前年度に完了したことにともない、それら資産の減価償却費が増加したことが主な要因である。また、負債総額は197百万円多くなっている。これは、1年内償還予定地方債が前年度より650百万円減った一方で、地方債が458百万円増えたこと、職員数の増加にともなって退職手当引当金が362百万円増えたことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度より1,183百万円少ない166,675百万円となっている。これは、インフラ資産の減価償却費が前年度より増えたことが主な要因である。また、負債総額は87,897百万円と、前年度より1,242百万円少なくなっている。北播磨総合医療センター企業団や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度より809百万円少なくなり、負債総額も987百万円少なくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは27,397百万円と、前年度より661百万円多くなっている。これは、経常費用のうち人件費が4,698百万円と、前年度より297百万円増えたことが主な要因である。一方で、社会保障給付は6,687百万円と、前年度とほぼ同額であった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,867百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用も18,276百万円多くなり、純行政コストは15,349百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が9,442百万円多くなっているが、経常費用も19,778百万円多くなり、純行政コストは10,413百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,881百万円)が、純行政コスト(27,397百万円)を下回っており、本年度差額は△1,516百万円となり、純資産残高は60,436百万円に減少した。財源が前年度より62百万円増加したのに対して、純行政コストは前年度より661百万円増加しており、収支の不足額は前年度より723百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,116百万円多くなる一方で、純行政コストは15,349百万円増加し、本年度差額は△77百万円となった。連結では、財源(53,251百万円)が純行政コスト(53,159百万円)を上回り、純資産残高は177百万円の増加となった。また、一般会計と比較すると、純資産残高は24,044百万円多くなった。今後は扶助費の増加や、会計年度任用職員制度の導入等による人件費の増加など、純行政コストのさらなる増加が予測される。そのため、事業の見直し・縮小などにより行政コストの削減に努め、収支の改善を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,194百万円、投資活動収支は△939百万円であった。投資活動収支の不足額は、前年度よりも1,757百万円少なくなっている。これは、総合体育館の整備などが前年度に完了したことから、公共施設等整備費支出が前年度より2,024百万円少なくなったことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の新規発行額が地方債償還支出を下回ったことから△192百万円であった。今後も、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体・連結では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,405百万円多い4,599百万円となっている。投資活動収支では、水道管・下水道管の更新・耐震化を進めたため、△1,816百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△834百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産合計が約13億円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度より0.7万円少ない137.4万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体では道路等において、取得原価が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産総額が約13億円減少した一方で、歳入総額が約20億円減少したため、前年度より0.2年分増加している。歳入総額の減少は、総合体育館の整備等のために平成29年度に地方債発行収入が大きく増えたことの反動により前年度比で約20億円減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多いことから、前年度より1.4%上昇し、類似団体平均値と同程度となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産合計が約13億円減少したことなどにより、前年度より0.7%減少している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.2%減少したものの、類似団体平均値を10%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より1.1万円増加しており、類似団体平均値と同水準となっている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度より0.6万円多くなり、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債と退職手当引当金の増加を主な原因として、負債合計が約2億円増加したためである。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,514百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△986百万円)を上回ったため、528百万円のプラスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく下回っていたが、平成30年度では194.1百万円上回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約20億円減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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