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地方財政ダッシュボード

兵庫県三木市の財政状況(2015年度)

🏠三木市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と比べて、ほぼ同率であるが、類似団体平均は0.1ポイント上昇している。三木市創生計画を実行していくためにも、強固な財政基盤となるよう、更に収入の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常的な支出のうち、扶助費が増加する一方、人件費や公債費が減少していることから、経常収支比率は90%を下回っている。今後とも経費の削減に努めるが、地方交付税等収入の減少により、経常収支比率は同水準で推移する見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併による職員数の適正化を進めたことにより、類似団体に比べて低いものの、近年増加傾向にあるため、働き方改革による超過勤務手当の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の見直しに伴い、現給保障があったが、昇給や給与改定を反映した結果、給与月額が増加し、ラスパイレス指数が増加した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併による職員数の適正化を進めたため、類似団体に比べて少ない職員数で効率的に運営している。この職員数は近隣市に比べても同水準である。

実質公債費比率の分析欄

市債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債比率は減少している。類似団体平均との差も前年度は1.6ポイントであったが、今年度は2,1ポイントに拡大した。

将来負担比率の分析欄

市債の新規発行の抑制に努めていることから公債費は減少傾向にあるため、将来負担比率も大きく減少している。今後も、計画的な市債の管理に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

職員数の適正化と新陳代謝により、人件費は減少傾向にある。

物件費の分析欄

人件費が類似団体に比べて少ない一方で、業務の民間委託(アウトソーシング)の増加により、物件費の比率が増加傾向にある。

扶助費の分析欄

幼保一体化をはじめとした子育て施策の充実等により、扶助費が増加傾向にある。今後、保育料の無償化や待機児童対策等、一層の充実を図るため、更に増加する可能性がある。

その他の分析欄

1人当たりの医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出や高齢者の増加による介護保険特別会計への繰出が増加している。

補助費等の分析欄

開院間もない北播磨総合医療センターの資金不足により、一時的に追加繰出を行ったものの、今後は減少傾向である。

公債費の分析欄

市債の新規発行をできる限り抑制したことにより、引き続き減少している。過去5年間で大幅に減少しており、健全な状態に近づいている。

公債費以外の分析欄

公債費が減少傾向にある一方、扶助費等が増加している。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民1人当たりのコストが最も大きい費目は民生費であり、幼保一体化による子育て施策や障がい者(児)施策の充実により、類似団体よりも多くなっている。また、道路等の社会資本が既に整備されているため、土木費の割合が類似団体に比べて、少なくなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民1人当たりのコストが最も大きいものは扶助費で、子育て施策の一層の推進により、類似団体よりも増加傾向が大きくなっている。一方、人件費についても合併により住民1人当たりコストが多かったものの、職員数の適正化により、大きく減少している。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成21年度から5年間の新行財政改革プランに基づく取組みの結果、平成24年度以降は、赤字補てんのための基金を取り崩さずに、黒字決算が続いており、その黒字額の積み立てにより財政調整基金残高が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計において黒字決算となった。水道事業会計において、水道需要の減少から収益が減少しているため、全体の黒字額が減少している。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

全体の公債費が減少する一方、交付税措置のある有利な起債を活用していることから、実質的な公債費は減少している。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

職員数の減少と新陳代謝により、退職手当負担見込額が減少したほか、基金の増加や交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率は減少している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、H25に第三セクター等改革推進債を発行したことにより比率が一時的に上昇しているものの、その後起債残高の減少により低下している。実質公債費比率については、起債残高の減少により年々低下している。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,