兵庫県三木市の財政状況（2015年度）

財政力指数は前年度と比べて、ほぼ同率であるが、類似団体平均は０．１ポイント上昇している。三木市創生計画を実行していくためにも、強固な財政基盤となるよう、更に収入の確保を図っていく。

経常的な支出のうち、扶助費が増加する一方、人件費や公債費が減少していることから、経常収支比率は９０％を下回っている。今後とも経費の削減に努めるが、地方交付税等収入の減少により、経常収支比率は同水準で推移する見込みである。

合併による職員数の適正化を進めたことにより、類似団体に比べて低いものの、近年増加傾向にあるため、働き方改革による超過勤務手当の削減に取り組む。

給料表の見直しに伴い、現給保障があったが、昇給や給与改定を反映した結果、給与月額が増加し、ラスパイレス指数が増加した。

合併による職員数の適正化を進めたため、類似団体に比べて少ない職員数で効率的に運営している。この職員数は近隣市に比べても同水準である。

市債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債比率は減少している。類似団体平均との差も前年度は１．６ポイントであったが、今年度は２，１ポイントに拡大した。

市債の新規発行の抑制に努めていることから公債費は減少傾向にあるため、将来負担比率も大きく減少している。今後も、計画的な市債の管理に努める。

職員数の適正化と新陳代謝により、人件費は減少傾向にある。

人件費が類似団体に比べて少ない一方で、業務の民間委託(アウトソーシング)の増加により、物件費の比率が増加傾向にある。

幼保一体化をはじめとした子育て施策の充実等により、扶助費が増加傾向にある。今後、保育料の無償化や待機児童対策等、一層の充実を図るため、更に増加する可能性がある。

１人当たりの医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出や高齢者の増加による介護保険特別会計への繰出が増加している。

開院間もない北播磨総合医療センターの資金不足により、一時的に追加繰出を行ったものの、今後は減少傾向である。

市債の新規発行をできる限り抑制したことにより、引き続き減少している。過去５年間で大幅に減少しており、健全な状態に近づいている。

公債費が減少傾向にある一方、扶助費等が増加している。

平成２１年度から５年間の新行財政改革プランに基づく取組みの結果、平成２４年度以降は、赤字補てんのための基金を取り崩さずに、黒字決算が続いており、その黒字額の積み立てにより財政調整基金残高が増加している。

将来負担比率については、H25に第三セクター等改革推進債を発行したことにより比率が一時的に上昇しているものの、その後起債残高の減少により低下している。実質公債費比率については、起債残高の減少により年々低下している。