兵庫県三木市の財政状況（2021年度）
兵庫県三木市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三木市
末端給水事業
三木市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度以降は0.70で横ばいに推移していたが、令和3年度は0.69に下がった。これは、コロナ禍の影響による市民税等の減収などで基準財政収入額が減少する一方で、スクールバス運行台数の増加などにより基準財政需要額が増加したためである。今後は、令和4年度に策定する財政健全化計画に基づく事業見直し等により、歳出の抑制に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和3年度の経常収支比率は87.6％であり、前年度の94.7％から大きく改善している。これは、普通交付税の増加や地方消費税交付金の収入などにより、経常一般財源等が大幅に増加したためである。しかし、この度の経常収支比率の改善は全国的かつ一時的な現象であり、本市の財務体質が改善した結果ではない。そのため、今後も引き続き、事業見直し等により経常的な支出の抑制に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、年々増加傾向であり、前年度から4,735円増加している。このうち主な要因は物件費の増加であり、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る費用が大きく影響している。今後も、全国的な賃金アップや物価高騰が進んでいることから、人件費及び物件費の増加が続くものと予測される。そのため、事業の見直しや業務の効率化等を行い、歳出の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人口1,000人当たり職員数の分析欄
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は一時期は改善傾向にあったものの、令和元年度を境に悪化しており、令和3年度は前年度から1.1％上がっている。これは、合併特例債や臨時財政対策債などの償還が増加したためである。今後は、公共施設等の更新・改修等の大型事業を予定しており、公債費が増える事に伴って実質公債費比率も増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置のある有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市債の新規発行の抑制等により市債残高が減っているため、平成29年度以降は改善傾向が続いている。特に令和3年度は前年度から4.3％下がり、大幅に改善している。これは、ふるさと納税寄附金や普通交付税が増加したことから、各基金へ積立を行い、基金残高が6.8億円増加したためである。今後も将来への負担を大きく増やす事が無いよう、事業の見直し等により、基金の取崩しを最小限に抑えるなど、堅実な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度より2.2％減少している。これは、会計年度任用職員（パートタイム）の報酬が増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より1.7％減少している。これは、新型コロナウイルスのワクチン接種事業に係る事業費などが増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より1.5％減少している。これは、障害福祉サービスに係る給付費や生活保護費などが増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な給付事務等に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.9％減少している。これは、各特別会計への操出金が増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源のほうが大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より1.1％減少している。これは、コロナ禍の事業者支援として実施したテイクアウト応援チケット補助金などが増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.3％増加している。これは、臨時財政対策債などの償還額の増加に加えて、令和2年度に発行した猶予特例債1.6億円を一括償還したためである。今後も公共施設等の更新・改修等の大型事業を予定しており、公債費は増えていく見込みである。そのため、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するなど公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度より7.4％減少している。これは、経常一般財源を充当する事業費が大きく増加していない一方で、普通交付税やふるさと納税寄附金などの経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは一時的な現象であり、本市の財務体質が改善した結果ではない。そのため、今後も引き続き、事業見直し等により経常的な歳出の抑制に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストが類似団体を上回っているのは、民生費、衛生費、労働費、商工費、教育費、公債費である。前年度からコストが大きく増加しているのは、民生費（＋30,564円）と衛生費（＋10,271円）である。民生費の主な増加要因は、高校生までの子どもがいる世帯に児童1人当たり5万円を支給する未来応援給付金や、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円を支給する臨時特別給付金などの事業である。また、衛生費の主な増加要因は、新型コロナウイルスのワクチン接種事業である。いずれも、コロナ対策として緊急的・臨時的に実施したものであるため、民生費及び衛生費の大幅なコスト増加は一時的なものである。しかしながら、民生費は高齢化に伴う扶助費の増加などにより、増加の一途を辿っており、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。その他にも、今後予定している公共施設等の更新・改修等による公債費の増加も見込まれる。そのため、今後は事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストが類似団体を上回っているのは、人件費、物件費、扶助費、公債費、貸付金、操出金である。前年度との比較では、扶助費が25,537円増加している。これは、高校生までの子どもがいる世帯に児童1人当たり5万円を支給する未来応援給付金、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円を支給する臨時特別給付金などの事業を実施したためであり、コロナ対策による一時的な増加である。その他、補助費等が令和2年度のみ突出した数値となっているが、これは住民1人当たり10万円を支給した定額給付金事業に係る経費が要因である。過去5年の推移からは、義務的経費（人件費・扶助費・公債費）がいずれも増加傾向にあることが確認できる。義務的経費が増加すれば、より一層厳しい財政運営を強いられるため、今後は事業の見直し等により、着実にコストの削減を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
ふるさと納税寄附金や普通交付税の増加等により、実質収支額は前年度より大きく増加向上している。さらに、実質単年度収支も大きく伸び、前年度はマイナス値だったが、プラス値に転じている。今後は、扶助費の増加や公共施設等の更新・改修等にかかる費用の増加が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるため、事業の見直し等を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成30年度から国民健康保険特別会計の収支不足が続いていたが、国民健康保険税の税率改定などにより、財務状態を改善できたことから、令和3年度決算では収支不足を解消した。市会計全体の黒字額のうち、一般会計は収入増によって前年度より増加しているが、その他の会計については大きな増減は生じていない。市内人口が減少の一途を辿っている現状に鑑みると、いずれの会計も今後は厳しい運営が予想される。そのため、財政健全化計画に基づく事業の見直し等を進めて、さらなる歳出の抑制に努め、収支のバランスを維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は前年度より約2億円増加している。これは、令和2年度から総合体育館や別所ゆめ街道などの大型事業の市債償還が始まった事に加えて、合併特例債の償還がピークを迎えているためである。また、元利償還金の増加に伴って実質公債費比率も上がっている。今後予定している公共施設等の更新・改修等により、元利償還金はさらに増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置のある有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額のうち地方債の現在高は前年度より約4.4億円減少している。これは、市債の新規発行を抑制する一方で、市債の償還が進んだためである。また、公営企業債等繰入見込額が前年度より約7.7億円減少している。これは、下水道事業の市債残高が減少したためである。充当可能財源等のうち充当可能基金は、普通交付税の増加などにより前年度より約8億円増加している。基準財政需要額算入見込額は、市債残高の減小に伴って公債費等の算入が減るため約13億円減少している。将来負担比率は全体としては改善している。しかし、今後公共施設等の更新・改修等が予定されていることから、将来への負担を増加させないよう、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）全体の基金残高は前年度より約6億円増加している。これは、収支不足を補うための財政調整基金の取崩しを令和3年度は行わなかったことから、基金全体の取崩しを約1.6億円に抑えた一方、ふるさと納税寄附金や普通交付税の増加などで約8.5億円を積み立てたためである。（今後の方針）今後は高齢化の進展等による扶助費の増加や、公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想される。基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）収支不足を補うための取崩しを行わなかった一方で、前年度剰余金のうち約4,600万円を積み立てたことで基金残高が約4,600万円増加した。（今後の方針）今後は高齢化の進展等による扶助費の増加や、公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想される。基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。
減債基金
（増減理由）後年度の臨時財政対策債の償還財源として前倒しで交付された普通交付税などを積み立てたことで、基金残高が約4億円増加した。（今後の方針）当面の間は合併特例債の償還のピークが続くが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄附者が希望する目的に沿う事業経費に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。（増減理由）ふるさと納税の寄附額が堅調に伸びたことから、こころのふるさと三木応援基金の残高は前年度よりも約1.4億円増えている。また、今後の公共施設等の更新・改修等に備えた積立を行ったため、公共施設整備基金の残高は前年度よりも約9,000万円増えている。（今後の方針）ふるさと納税の収入実績が順調に伸びており、こころのふるさと三木応援基金の残高は増加傾向が続いている。ふるさと納税寄附金は市の貴重な自主財源であるため、今後も引き続き収入増加に向けた取組を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
（令和２年度の分析）建物や道路の多くが昭和50～60年代に整備されており、整備から30年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。そのため公共施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が前年度よりも減少したことから、将来負担額は減少している。また、充当可能財源が増加していること、分母である「経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等」の増加により、前年度と比較して債務償還比率が低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（令和２年度の分析）将来負担比率は、下水道事業会計の地方債現在高が減少したことや標準財政規模の拡大等により前年度と比較して0.4％改善している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の現在高が減少していることや財政調整基金、その他基金への積立てによる充当可能基金の増加等により前年度と比較して4.3％改善している。実質公債費比率は、合併特例債の償還がピークを迎えており、総合体育館建設のために発行した地方債の元金償還も加わったため、前年度と比較して1.1％悪化している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
（令和２年度の分析）有形固定資産減価償却率は、全体的に横ばいに推移しているが、類似団体よりも数値が高いものが多く、施設の老朽化が進んでいることが確認できる。学校施設や、公民館に関しては類似団体よりも一人当たりの面積が多いことから、公共施設総合管理計画等に基づき施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
（令和２年度の分析）図書館と体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低いのは、平成27年に中央図書館を新設、平成29年に総合体育館を新設したためである。その他の施設については、類似団体よりも減価償却率が低いものもあるが、全体的に施設の老朽化が進んでいることに加え、人口減少に伴う市民１人当たりの施設面積の増加が懸念されるため、更新・改修にかかる財政負担の増加が予測される。公共施設の再配置計画に基づく統廃合等の検討が急務となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
(令和2年度決算について)一般会計等の総資産額は104,022百万円と、前年度より1,316百万円少なくなっている。これは、新たな施設整備の抑制と過去に整備した施設の減価償却が進んでいることが主な要因である。また、負債総額は720百万円少なくなっている。これは、地方債が514百万円減ったこと、退職手当引当金が457百万円減ったことが主な要因であ水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度より2,431百万円少ない163,069百万円となっている。これは、インフラ資産の減価償却費が前年度より増えたことが主な要因である。また、負債総額は87,264百万円と、前年度より1,803百万円少なくなっているる。
2.行政コストの状況
(令和2年度決算について)一般会計等の純行政コストは36,193百万円と、前年度より7,696百万円多くなっている。これは、特別定額給付金の支給などの新型コロナウイルス対策事業の実施により経常費用のうち補助金等が13,666百万円と、前年度より8,200百万円増えたことが主な要因である。全体では、新型コロナウイルス対策事業として水道料金の半年間減免を実施したこともあり、経常収益は前年度より591百万円減少し3,453百万円となった。一方、経常費用は6,846百万円多くなり、純行政コストは6,471百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
(令和2年度決算について)一般会計等においては、税収等の財源(35,597百万円)が、純行政コスト(36,193百万円)を下回っており、本年度差額は△596百万円となり、純資産残高は58,794百万円に減少した。新型コロナウイルス対策事業の実施により、純行政コストは前年度より7,696百万円増加し、国県補助金等は前年度より8,248百万円増加したため、収支の不足額は前年度より451百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,558百万円多くなる一方で、純行政コストは18,717百万円増加し、本年度差額は△755百万円となった。今後は物価高騰対策費や扶助費の増加による純行政コストのさらなる増加が予測される。そのため、事業の見直し・縮小などにより行政コストの削減に努め、収支の改善を図っていく。
4.資金収支の状況
(令和2年度決算について)一般会計等においては、投資活動収支の不足額は1,256百万円と前年度よりも677百万円多くなっている。これは、じん芥処理施設の改修などに伴って公共施設等整備費支出が446百万円増加したことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の新規発行額が地方債償還支出を下回ったことから△120百万円であった。今後も、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,008百万円多い2,577百万円となっている。投資活動収支では、水道管・下水道管の更新・耐震化整備を進めたため△1,543百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,071百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
(令和2年度決算について)資産合計が約13億円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度より0.5万円少ない135.9万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体では道路等において、取得原価が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産総額が約13億円減少した一方で、歳入総額が約87億円増加したため、前年度より0.68年分減少している。歳入総額の増加は、特別定額給付金交付補助金をはじめとした国県等補助金収入が前年度より約85億円増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多いことから、前年度より1.4%上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。2.資産と負債の比率(令和2年度決算について)純資産比率は、前年度より0.1%増加している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.3%増加し、類似団体平均値を8.9%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(令和2年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より10.4万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
(令和2年度決算について)純資産比率は、前年度より0.1%増加している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.3%増加し、類似団体平均値を8.9%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(令和2年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より10.4万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。
3.行政コストの状況
(令和2年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より10.4万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。
4.負債の状況
(令和2年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。
5.受益者負担の状況
(令和2年度決算について)受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県三木市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。