兵庫県三木市の財政状況（2021年度）

財政力指数の分析欄

平成２９年度以降は０．７０で横ばいに推移していたが、令和３年度は０．６９に下がった。これは、コロナ禍の影響による市民税等の減収などで基準財政収入額が減少する一方で、スクールバス運行台数の増加などにより基準財政需要額が増加したためである。今後は、令和４年度に策定する財政健全化計画に基づく事業見直し等により、歳出の抑制に努めていく。

経常収支比率の分析欄

令和３年度の経常収支比率は８７．６％であり、前年度の９４．７％から大きく改善している。これは、普通交付税の増加や地方消費税交付金の収入などにより、経常一般財源等が大幅に増加したためである。しかし、この度の経常収支比率の改善は全国的かつ一時的な現象であり、本市の財務体質が改善した結果ではない。そのため、今後も引き続き、事業見直し等により経常的な支出の抑制に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は、年々増加傾向であり、前年度から４，７３５円増加している。このうち主な要因は物件費の増加であり、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る費用が大きく影響している。今後も、全国的な賃金アップや物価高騰が進んでいることから、人件費及び物件費の増加が続くものと予測される。そのため、事業の見直しや業務の効率化等を行い、歳出の抑制に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は一時期は改善傾向にあったものの、令和元年度を境に悪化しており、令和３年度は前年度から１．１％上がっている。これは、合併特例債や臨時財政対策債などの償還が増加したためである。今後は、公共施設等の更新・改修等の大型事業を予定しており、公債費が増える事に伴って実質公債費比率も増加する見込みである。そのため、新規事業の抑制や交付税措置のある有利な市債の積極的な活用により、公債費負担の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債の新規発行の抑制等により市債残高が減っているため、平成２９年度以降は改善傾向が続いている。特に令和３年度は前年度から４．３％下がり、大幅に改善している。これは、ふるさと納税寄附金や普通交付税が増加したことから、各基金へ積立を行い、基金残高が６．８億円増加したためである。今後も将来への負担を大きく増やす事が無いよう、事業の見直し等により、基金の取崩しを最小限に抑えるなど、堅実な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度より２．２％減少している。これは、会計年度任用職員（パートタイム）の報酬が増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な定員管理を行っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より１．７％減少している。これは、新型コロナウイルスのワクチン接種事業に係る事業費などが増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．５％減少している。これは、障害福祉サービスに係る給付費や生活保護費などが増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な給付事務等に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．９％減少している。これは、各特別会計への操出金が増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源のほうが大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．１％減少している。これは、コロナ禍の事業者支援として実施したテイクアウト応援チケット補助金などが増加しているものの、普通交付税の増加などで分母となる経常一般財源が大きく増加し、比率としては下がったためである。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き事業の見直しなどを行い、歳出の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．３％増加している。これは、臨時財政対策債などの償還額の増加に加えて、令和２年度に発行した猶予特例債１．６億円を一括償還したためである。今後も公共施設等の更新・改修等の大型事業を予定しており、公債費は増えていく見込みである。そのため、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するなど公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より７．４％減少している。これは、経常一般財源を充当する事業費が大きく増加していない一方で、普通交付税やふるさと納税寄附金などの経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは一時的な現象であり、本市の財務体質が改善した結果ではない。そのため、今後も引き続き、事業見直し等により経常的な歳出の抑制に取り組む必要がある。

基金全体

（増減理由）全体の基金残高は前年度より約6億円増加している。これは、収支不足を補うための財政調整基金の取崩しを令和3年度は行わなかったことから、基金全体の取崩しを約1.6億円に抑えた一方、ふるさと納税寄附金や普通交付税の増加などで約8.5億円を積み立てたためである。（今後の方針）今後は高齢化の進展等による扶助費の増加や、公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想される。基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）収支不足を補うための取崩しを行わなかった一方で、前年度剰余金のうち約4,600万円を積み立てたことで基金残高が約4,600万円増加した。（今後の方針）今後は高齢化の進展等による扶助費の増加や、公共施設等の更新・改修等に係る事業費の増加が見込まれ、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想される。基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。

減債基金

（増減理由）後年度の臨時財政対策債の償還財源として前倒しで交付された普通交付税などを積み立てたことで、基金残高が約4億円増加した。（今後の方針）当面の間は合併特例債の償還のピークが続くが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化に基づく事業の見直しや財源の確保等に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄附者が希望する目的に沿う事業経費に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。（増減理由）ふるさと納税の寄附額が堅調に伸びたことから、こころのふるさと三木応援基金の残高は前年度よりも約1.4億円増えている。また、今後の公共施設等の更新・改修等に備えた積立を行ったため、公共施設整備基金の残高は前年度よりも約9,000万円増えている。（今後の方針）ふるさと納税の収入実績が順調に伸びており、こころのふるさと三木応援基金の残高は増加傾向が続いている。ふるさと納税寄附金は市の貴重な自主財源であるため、今後も引き続き収入増加に向けた取組を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

（令和２年度の分析）建物や道路の多くが昭和５０～６０年代に整備されており、整備から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。そのため公共施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。

債務償還比率の分析欄

地方債の償還進捗、新規地方債の発行抑制により地方債現在高が前年度よりも減少したことから、将来負担額は減少している。また、充当可能財源が増加していること、分母である「経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等」の増加により、前年度と比較して債務償還比率が低くなっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

（令和２年度の分析）将来負担比率は、下水道事業会計の地方債現在高が減少したことや標準財政規模の拡大等により前年度と比較して0.4％改善している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の現在高が減少していることや財政調整基金、その他基金への積立てによる充当可能基金の増加等により前年度と比較して4.3％改善している。実質公債費比率は、合併特例債の償還がピークを迎えており、総合体育館建設のために発行した地方債の元金償還も加わったため、前年度と比較して1.1％悪化している。