三木市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２８年度以降同率で推移している。これは固定資産税等の市税の増収により基準財政収入額が増加する一方、高齢化の進展等による社会保障費、合併特例債などの償還費が増加し、基準財政需要額も同様に増加しているためである。今後は、ふるさと納税や三木市創生計画に基づく地域振興による定住・交流人口増加策の推進により、歳入の増加につなげるとともに、令和３年度から財政健全化の取組に着手しており、事業の見直しなどにより歳出を抑制する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度に９０％を上回って以降、年々数値が増加し今年度はさらに０．５％増加している。これは、合併特例債の償還がピークを迎えていることによる公債費の増に加え、職員の増員による人件費の上昇が主な要因である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が１．８億円下がったことも影響している。今後も高齢化の進展などにより社会保障費など経常経費の増加が見込まれることから、事業の見直しにより歳出の削減に努め、弾力性のある財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たり人件費・物件費等は、年々増加傾向にあり、前年度と比較して１２，９３３円多くなっている。これは、会計年度任用職員制度の導入にともない、これまで物件費として計上していた短時間の嘱託職員等の賃金が人件費に計上されることとなり、人件費が前年度よりも１４億円増加した一方、委託料やＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末導入による備品購入費の増加により物件費が４．８億円の減少に留まったことが主な要因である。今後は事業の見直しなどにより、経費の削減を進めるとともに、システムの導入等による業務の効率化を進めることが必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比べて０．７ポイント上がっている。主な要因は、大卒区分で経験年数１５～２０年、２０年～２５年、短大卒区分で経験年数１５～２０年、高卒区分で経験年数３０～３５年の職員数の分布が変わり、勤続年数の長い職員の割合が増加したことがあげられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職による職員数の減少を補うため、正規職員の採用数を増やしたこと、再任用職員が増加したことから、令和２年度末の人口１，０００人当たり職員数は６．７９人に増え、０．２４ポイント増となった。円滑に市政運営を行うため、知識や技術の継承に配慮する一方、財政負担の抑制に留意しつつ、計画的な職員採用を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、令和元年度までは公債費（元利償還金）が減少していたが、令和２年度については、総合体育館などの大型事業の償還が増加していることに加え、合併特例債の償還がピークを迎えており、元利償還金が前年度と比較して増加した。また、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入減少にともなう標準財政規模の縮小により、今年度の実質公債費比率は３．５％と、前年度と比べて０．４％増加している。類似団体平均の６．４％に比べて大幅に少ないものの、今後も国・県補助金及び交付税措置率の高い起債を積極的に活用し、堅実な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比べて０．４％下がっている。これは合併特例債の償還がピークを迎えており地方債残高が減少していること、起債の新規発行抑制により地方債残高を減少させたことが主な要因である。将来への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業を精査するとともに、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するよう努めていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入にともない、これまで物件費として計上していた短時間の嘱託職員等の賃金が人件費に計上されることとなり、前年度よりも１４億円増加したことから、前年度比＋６．０％と大幅に増加している。今後も財政負担の抑制に留意しつつ、引き続き適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄令和２年度は前年度と比べて４．６％と大幅に減少している。これは、会計年度任用職員制度の導入にともない、これまで物件費として計上していた短時間の嘱託職員等の賃金が人件費に計上されることとなり、物件費全体で４．８億円減少したことが主な要因である。引き続き、外部委託している事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄近年は増加傾向が続いていたが、令和２年度は前年度よりも１．４％減少している。主な要因としては、コロナ禍における病院の受診控え等による乳幼児福祉医療費の減などがあげられる。今後も高齢化の進展等により増加が見込まれるため、介護予防や健康増進等の取組を進め、財政負担の抑制につなげる。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出が減少したことから、前年度比で０．８％の減少となっている。今後も急激な悪化を回避し、各事業を安定して継続していくためにも、受益者負担額の改定なども含めた事業の見直しを進めていく。 | 補助費等の分析欄令和２年度は前年度と比べて０．２％減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント中止にともなう補助金の減や企業誘致にかかる優遇措置助成金の減が主な要因である。引き続き、財政健全化の取組の一環である事業の見直しなどにより抑制に努める。 | 公債費の分析欄総合体育館などの大型事業の償還が増加していることに加え、合併特例債の償還がピークを迎えており、元利償還金が前年度と比較して増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入減少にともなう標準財政規模の縮小により、前年度比１．５％増加している。今後もごみ処理施設の更新などの大型事業が控えているため、国・県補助金及び交付税措置率の高い起債を活用する。 | 公債費以外の分析欄過去５か年の推移で比較すると、当市の公債費以外の経費の増加幅は３．７％となっており、類似団体の１．４％と比べて大きくなっている。今後は事業の見直し等により経費の増加を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体を上回るコスト負担があるのは、民生費、労働費、商工費、消防費、教育費、公債費である。民生費は認定こども園の市独自の０～２才児の５０％保育料軽減や副食費の補助、障害福祉サービスの増加及び高齢者等へのバス券助成などにより、労働費は勤労者福祉センターの維持管理により、商工費は企業誘致助成金や中小企業振興資金預託金などにより、消防費は消防指令システム更新により、教育費は公民館や学校施設の改修などにより、公債費は臨時財政対策債や合併特例債などの償還により、類似団体と比較して高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体を上回るコスト負担があるのは、人件費、物件費、扶助費、補助費等、公債費、貸付金、繰出金である。人件費は会計年度任用職員制度の導入等による職員給の増加により、物件費は委託料等の増加により、扶助費は高齢化の進展や障害福祉サービスの増加、子育て支援策の充実により、補助費等は赤字バス運行維持のための補助金や北播磨総合医療センターの運営負担金により、公債費は臨時財政対策債や合併特例債などの償還により、貸付金は経済対策として実施している中小企業振興資金預託金により、繰出金は介護保険特別会計への繰出が増加したことにより、類似団体と比較して高くなっている。 |
基金全体（増減理由）基金の残高は、前年度決算の黒字額やふるさと納税寄附金など3.0億円を積み立てる一方、各種事業に活用するため9.1億円を取り崩したことにより、前年度より6.1億円減少した。（今後の方針）高齢化の進展等による扶助費の増加、公共施設の更新、新型コロナウイルス感染症対策事業など需要額のさらなる拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化の取組による適正な財源確保、事業の見直し、さらなるコスト削減に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少、公共施設の改修などによる普通建設事業費が増加したため、前年度と比較して約2.4億円減少した。（今後の方針）高齢化の進展等による扶助費の増加、公共施設の更新、新型コロナウイルス感染症対策事業など需要額のさらなる拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化の取組による適正な財源確保、事業の見直し、さらなるコスト削減に努めていく。 | 減債基金（増減理由）合併特例債の償還がピークを迎え、公債費負担の増加を踏まえて、2.0億円を取り崩した。（今後の方針）今後、当面の間は合併特例債の償還のピークが続く見込みであるが、1基金の取崩しを最小限に抑えるよう、財政健全化の取組による適正な財源確保、事業の見直し、さらなるコスト削減に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄附者が希望する目的に沿う事業経費に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。（増減理由）ふるさと納税の寄附額が堅調に伸びたことから、こころのふるさと応援基金の残高は前年度よりも約1.2億円増えている。しかし、じん芥処理施設の大規模改修や公園の維持補修、消防指令システムの更新などに充当するため、公共施設整備基金の取崩し額が増えたことなどから、特定目的基金全体では約1.7億円基金残高が減少した。（今後の方針）現在のところ、ふるさと納税収入は好調に推移しているが、この状況がいつまで続くか先行きは不透明である。今後、財政運営が厳しさを増すことが予想されるため、取崩し額を最小限に抑えるよう、財政健全化の取組による適正な財源確保、事業の見直し、さらなるコスト削減に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建物や道路の多くが昭和６０年代に整備されており、整備から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。そのため公共施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄総合体育館などの大型事業の完了に伴い地方債発行額が前年度よりも減少したことから、将来負担額は減少している。また、充当可能財源も減少していること、分母である「経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等」の増加により、前年度と比較して債務償還比率が低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、下水道事業会計の地方債現在高が減少したことや標準財政規模の拡大等により前年度と比較して0.4％改善している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高が減少していること等により前年度と比較して0.4％改善している。実質公債費比率は横ばいで推移しているが、合併特例債の償還がピークを迎えており、今後総合体育館建設のために発行した地方債の元金償還も加わるため、引き続き慎重な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体的に横ばいに推移しているが、類似団体よりも数値が高いものが多く、施設の老朽化が進んでいることが確認できる。学校施設や、公民館に関しては類似団体よりも一人当たりの面積が多いことから、公共施設総合管理計画等に基づき施設の統廃合を進め、将来的な財政負担の抑制に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年に中央図書館を新設、平成２９年に総合体育館を新設したためである。その他の施設については、類似団体よりも減価償却率が低いものもあるが、全体的に施設の老朽化が進んでいることに加え、人口減少に伴う市民１人当たりの施設面積の増加が懸念されるため、更新・改修にかかる財政負担の増加が予測される。公共施設の再配置計画に基づく統廃合等の検討が急務となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の総資産額は104,022百万円と、前年度より1,316百万円少なくなっている。これは、新たな施設整備の抑制と過去に整備した施設の減価償却が進んでいることが主な要因である。また、負債総額は720百万円少なくなっている。これは、地方債が514百万円減ったこと、退職手当引当金が457百万円減ったことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度より2,431百万円少ない163,069百万円となっている。これは、インフラ資産の減価償却費が前年度より増えたことが主な要因である。また、負債総額は87,264百万円と、前年度より1,803百万円少なくなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは36,193百万円と、前年度より7,696百万円多くなっている。これは、特別定額給付金の支給などの新型コロナウイルス対策事業の実施により経常費用のうち補助金等が13,666百万円と、前年度より8,200百万円増えたことが主な要因である。全体では、新型コロナウイルス対策事業として水道料金の半年間減免を実施したこともあり、経常収益は前年度より591百万円減少し3,453百万円となった。一方、経常費用は6,846百万円多くなり、純行政コストは6,471百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(35,597百万円)が、純行政コスト(36,193百万円)を下回っており、本年度差額は△596百万円となり、純資産残高は58,794百万円に減少した。新型コロナウイルス対策事業の実施により、純行政コストは前年度より7,696百万円増加し、国県補助金等は前年度より8,248百万円増加したため、収支の不足額は前年度より451百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,558百万円多くなる一方で、純行政コストは18,717百万円増加し、本年度差額は△755百万円となった。今後は新型コロナウイルス対策費や扶助費の増加による純行政コストのさらなる増加が予測される。そのため、事業の見直し・縮小などにより行政コストの削減に努め、収支の改善を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支の不足額は1,256百万円と前年度よりも677百万円多くなっている。これは、じん芥処理施設の改修などに伴って公共施設等整備費支出が446百万円増加したことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の新規発行額が地方債償還支出を下回ったことから△120百万円であった。今後も、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,008百万円多い2,577百万円となっている。投資活動収支では、水道管・下水道管の更新・耐震化整備を進めたため△1,543百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,071百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計が約13億円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度より0.5万円少ない135.9万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体では道路等において、取得原価が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産総額が約13億円減少した一方で、歳入総額が約87億円増加したため、前年度より0.68年分減少している。歳入総額の増加は、特別定額給付金交付補助金をはじめとした国県等補助金収入が前年度より約85億円増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多いことから、前年度より1.4%上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.1%増加している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.3%増加し、類似団体平均値を8.9%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より10.4万円増加しており、類似団体平均値を下回っている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より0.4万円少なくなり、類似団体平均値を上回っている。ただし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△1,862百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,569百万円)を上回ったため、293百万円のマイナスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、354.1百万円下回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約446百万円増加したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から1.1%減少した2.9%となり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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